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2012年9月28日 (金)

シャープの窮状

 シャープが大変というニュースがよくでていますが、

有報や四半期をさらっと読むと

                                   M

      233月    243

売上    ,3021,973       2,455,850

経常利益    59,124       65,437

当期純利益   19,401      376,076

   損失

自己資本比率  35. 6%          23.9%

営業CF      167,443      143,302

246月末の自己資本比率は18.7%まで低下

 じゃ回転期間は 売掛債権・棚卸資産は各期末数値(9月29日13:05数値修正)

売掛債権   47.4日         55.8日

棚卸資産   58.7日    78.4

 

 急激に売上が減少して、在庫が膨らみ、売掛金は回収が遅れ

 じゃ仕入債務の回転期間は

       64.2日      49.7

 逆に短くなっている。つまり、仕入れ先が信用不安で支払期間を早めてる。

 売掛債権の回収までの日数が仕入債務の支払いよりも長くなってきている。

 これじゃ、おカネが苦しくなって当然だよね。

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2012年9月26日 (水)

家庭裁判所と遺産分割

 遺産分割について、相続人間でもめてどうしようもなくなった場合は、家庭裁判所に訴えて問題を解決してもらうことになります。家庭裁判所の解決方法としては、審判というのと調停というのがあって、遺産分割でもめた場合は、まず、調停、それでだめなら審判というコースをたどるようです。

 調停の方は調停委員の人たちが間にあって解決策を探りますが、この場合の分割方法は、割と柔軟らしいです。法定相続分と異なるような分け方もあるし、誰か一人が財産をまとめてもらって、その代りにその人が銀行から借金して他の相続人におカネを払うような案もありえるらしいです。

 ところが、調停でうまくいかず審判にいくと、これは裁判と同じようなものとなり、相続人間の取り分は法定相続分に応じたような分け方となり、また、誰か一人が財産をまとめてもらって、その代りにその人が銀行から借金しておカネを払うというようなこともしない。法律にきっちりと合わせ、自分の財産の範囲でかたをつける。杓子定規な解決策しか出せないみたい。

 家庭裁判所に相続トラブルを持ち込んだときに調停でけりをつけるのがベターか、審判まで行った方がベターか。 ケースバイケース♪

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2012年9月24日 (月)

日本人が、米国に銀行口座を残して亡くなったら

日本人がたとえば米国の銀行のニューヨーク支店に銀行口座を残して亡くなった場合、相続法は、日本でも米国でも日本法に準拠して行うことになると思います。

 そのような場合、遺言を残していたら遺言に従い、遺言がない場合は、遺産分割協議書を作って、それに基づいて、預金口座の変更手続き等を行うことになると思います。

 ところで、三菱UFJ信託銀行の米国の相続手続きによると

預金口座や証券口座等については、相続が開始した時の承継者(「Beneficiary」等と呼ばれます)を取り扱い金融機関に予め届けておくことで、プロベイト手続きが不要となることがあります。ただし、このような対応ができるのは、預金口座、証券口座等の一定の財産に限られます

http://www.tr.mufg.jp/shisan/usasouzoku_01.html

これを読むと米国では、原則、プロベイト手続(裁判所管轄で財産の管理と分配を行うようなもの 時間とコストがかかる)が必要だということになります。

日本語でこの文章を書くということは、おそらくHPを読むのは日本国籍の人たちを前提にしていると思うのですが、そしたら、日本人が米国の口座を残して死亡したら、原則は日本の遺言や遺産分割協議書でOKだけど、実際は、アメリカの手続きに従わないといけないということになるのでしょうか。

アメリカの手続きがややこしいならば口座は作らないという選択もできるし、アメリカの口座は絶対必要だから、ややこしい手続を回避する方法を選択することもできるからね♪

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2012年9月23日 (日)

相続人は単独で、預金の取引経過の開示を請求できるか

昨日の東京税理士会のAtoZ研修で討論した問題ですが、被相続人の銀行口座について、残高証明書を取ったところ予想より低いので、おかしいと思った一相続人が単独で、銀行に対して取引経過の開示をできるかというものです。

 相続が発生すると被相続人の口座は凍結され、遺産分割協議書や遺言書他必要な書類をもっていかないと払い戻しをしてくれないのが実務だと思います。

 銀行預金のような可分債権は、遺産分割を待つことなく相続開始とともに各共同相続人の相続分に応じて当然に分割されるという判例があるのだけど、相続人間のトラブルに銀行が巻き込まれたくないということがあるから上記のような実務があるのだと思います。

 で、一相続人が単独で銀行に対して取引経過の開示ができるかということですが、結論はできる。

 銀行が預金を預かる行為は金銭消費寄託であって、これは報告義務がないから開示請求に応ずる義務もない。でも、銀行って、ただおカネを預かるだけでなく、給料の引き落とし等もろもろのサービスも引き受けており、これって委任・準委任契約でしょ。委任契約の場合は銀行はお客さんに報告義務があるよね。

 各相続人は、預金口座のうちの相続分だけの払い戻しを受ける権利をもっているだけでなく、相続により、口座全体の委任契約上の地位を引き継ぐけど、これは一つの不可分債権のようなものと考えるらしい。債権者である共同相続人は分割が決まるまではこの契約について共有・準共有状況にある。共有の場合、各相続人が単独でできる行為もあれば、みんながOKといわなければできない行為もある。各相続人が単独でできる行為は保存行為というものがあって、取引開示請求はこの保存行為にあてはまる。

したがって、銀行との間の委任契約を相続により引き継いだ相続人たちは、委任契約に基づいて銀行に対して銀行の報告義務の一つである取引経過開示請求という保存行為を単独でできる。というような感じか。

 ですから、銀行の窓口にいって、単独で開示請求をお願いして、体よくお断りされてもがんばれば道は開ける♪

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2012年9月21日 (金)

パレロワイヤル永田町の価値

 溜池山王の駅の近く、日枝神社と日比谷高校に囲まれたあたりにパレロワイヤル永田町という古いマンションがあります。

 これは、有名政治家の事務所が多くある伝説のマンションとして有名で、こなき爺にそっくりな金丸信さんが絶頂のころもここに事務所を構えていらっしゃったし、今年鬼籍に入られたハマコーさんも晩年はここだったらしい。

 高級マンションらしく、販売されているマンションの広さも120㎡以上が多い。今、売り出されているのは150㎡くらいで12,000万円。 HPで部屋の状態をみていると、印章に残るのは、都心の人が憧れる緑(たぶん日枝神社)がみえ、玉砂利を敷いた内庭!(9階です)があるところ。

この部屋で管理費あ56,000円強、修繕積立金は22,000円強。事務所として使いたい場合は管理が数万円上乗せのはずです。

 じゃ、これを居住用に買うか? 国会議事堂は近いけど、スーパーは近くにありません。多分、マンションはほとんど事務所使用ですので、休日や祭日はしーん。、エレベーターで顔を合わせた人と、日常的な挨拶を交わせることもまーない。緊張した顔の訪問者はいっぱい見受けるでしょうけど。

 では、賃貸としてはどうか。 先週、チュリス赤坂について書き、賃貸は、120㎡以上はなかなか店子がつかず、60㎡前後はすぐ店子がつくと書きました。

 こちらも、よく賃貸の募集はありますが、チュリス赤坂と比較すると広い部屋(家賃50万円以上くらい)もしばらくすると店子がつくようです。これは、やはり立地と伝説のマンションがなせるわざ。

 以前、9,800万円くらいのマンションが販売されていましたが、こちらは2LDKを事務所使用としては価値のある1LDK (応接室と事務室)というようにリフォームしていました。事務所賃貸を前提とするならば、このようなリフォームも必要なのかなあと。

 国会議事堂が他に移転する可能性は、いまのところ限りなく低いですから、将来も政治家相手に商売ができて安心かというとそうでもないところもあるようです。

 というのも、いま、民主党が政権をとっていますが、ずっと与党でいられる可能性は?自民党もあれじゃねえ。 昔、自民党が長期政権をとっていた時代は、大物政治家には献金ががばーっと入るから資金が潤沢で家賃50万円以上の事務所を構えることが苦痛ではなかったがいまは、大物といえども懐事情が厳しい人も多いらしい。

 また、以前は、国会内の事務所の応接室が狭すぎて、来客スペースとして使いづらかったそうですが、今は、建て替えで、非常に安価な料金でそこそこの事務所をもてるから、あえて外に事務所を置く必要がなくなってきているそうです。

 そのように考えると、政治家のための賃貸ニーズは減りそうですから、店子が減り賃料に下げ圧力がかかりそうです。でも。伝説のマンションで、国会からの距離は抜群に短く、競合するマンションは、まず現れません。政治家の周りで商売をしたい人にはうってつけの場所であり、ブランド価値もまだ衰えていませんから、思いっきり賃貸料が下がることもない。よって、マンションの売買価格も下落するとも思えない。 いま、売り出されている12,000万円のマンションも10%強くらい値引きすると、あっというまに買い手がつくのではないかな

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2012年9月19日 (水)

セコム オーナーの配当の手取りは

 セコムの記事を朝、書いて、ふっと気づいたのですが、オーナーの飯田さんって持株比率が持株比率は、1.85%なんですよね。オーナーの割には非常に比率が少ない。

 で、上場会社の配当の課税の特例というのがあって、持株比率が3% 未満の場合は、10%の源泉税が差し引かれて、それで、申告おしまいとできる。

 飯田さんの配当収入(平成24年)は 推定38,880万円。ということは、税金は3,888万円だから手取りは 35千万円。

 もし、3%以上だったら手取りは半分くらい、つまり19,000万円くらい。

 この辺もにらんで持株を減らしているとは思えませんが、税メリットはしっかり受けていらっしゃいますね。

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セコム

 昨日の日経にセコム、東電事業を買収 500億円最大級データ拠点という記事がありました。

 セコムというと、ガードマンの派遣事業かというイメージがあったのですが、どうも違うと最近感じてました。

 税理士会が発行する電子申告のための電子証明書も今年からセコムですし。

 ちらっと研修会で伺ったのですが、価格競争力が抜群にあったのが選定理由。。。。。

 そーだ。そうなんだと思ったところでこの買収の話

 平成243月の連結の売上高は6,791億円、経常利益 878億円 経常利益率13

自己資本比率55.2% 現金等残高2,053億円

飯田亮さんが創業者で現取締役最高顧問ですが、持株比率は、1.85%。そんなに多くない。役員の一覧をみても飯田姓は一人だけ。飯田さんと戸田さんのお二人が二人三脚で会社を大きくしたようで、戸田さんもそこそこ株をお持ちですが、他の役員はそんなにお持ちでない。

株数に換算すると4,320,000株 配当は年1回で 平成246月決議は一株90円だから、飯田さんの今年の配当収入は38,880万円。 1株が昨日の終値で4,010円だからセコム株の価値は173億円くらい。 持株会社を作ってどーだこーだという対策はなさっていないようにも見受けられます。相続が発生しても納税資金は株を一部関係会社等に売却して工面されるのではないか。

オーナー会社は成功体験で身を持ち崩すことがわりとありますが、どうもセコムは環境に変化対応し、あんましオーナーの成功体験に基づくこだわりが見受けられない。こういう会社が残っていくのだろうか。

 

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2012年9月17日 (月)

 日本人が米国に不動産を残して死亡したら

 月曜日は、国際相続を書こうと最近、努力をし始めています。

 国際相続の世界では、税金よりもまず、どこの国の相続法で処理するのが重要。

 日本では、日本人の相続は日本の相続法で処理せよというルール。他方、米国では、不動産は、所在地の相続法で処理せよというルール。そうすると、2つの法律がぶつかるのですが、このようなぶつかり方は、国際私法の世界では積極的抵触といって、いくつか最近の国際相続の原稿を読んだのですが、一律に「解決方法がない」の一言で終わり。

 それじゃ困るんです。日本人で米国に不動産を残して死んだ人なんていくらでもいるのに、相続の処理をしようと相談を受けて、解決方法がありませんではすまないでしょ。

 以前のブログで、たぶん米国の法律にしたがって処理をすると書いていたのですが、あれは、過去に自分の前を流れていった情報からの推測でした。でも、推測ではどうしようもないので、根拠になる書籍を探していたのですが、端緒のようなものを発見

 監修 野田愛子 「国際相続法の実務」日本加除出版

 Qで「日本人の外国にある遺産について、日本の家庭裁判所がなした遺産分割審判によって、当該遺産の分割をその外国で執行できるでしょうか。P123

Aで 「もし、米国に不動産が遺産として残された場合、相続準拠法は不動産の所在する州の法律が適用されることになりますので、相続人としては、その州の裁判所へ申し立てをしなければ当該不動産に関する遺産分割の解決をはかるころができない。」

P125

 じゃ日本の家庭裁判所に遺産分割の申し立てをした場合の在外遺産の取り扱い方法として4つ紹介していますが、米国のような場合は、おそらく

 「当該外国において遺産分割手続きを行い、その結果を見て日本の家庭裁判所で最終的調整をして遺産分割を行う。」107

 「「在外財産を処分し、その代金を日本に送金して、その代金を遺産分割の対象にする」という方法も、米国のように清算主義をとる国(遺産財団にいったん移ってそこから分配)の場合、任意処分はできず、遺産所在地国で遺産清算の手続きが開始せざるを得ない可能性があります。」107

 まだ、まだ、読み込んでいませんが、米国不動産投資を個人でやった場合は、死んだ場合の手続きがどうなるかを事前にしっかりと認識しておく必要があることは間違いないと思いますね。

 

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2012年9月14日 (金)

チュリス赤坂の価値

 金曜日は都心の不動産の話状態になっていますが、今日は、チュリス赤坂というマンションの話。

 このマンションは溜池山王から23分という抜群の立地で、設計は黒川紀章さん、1983年築だからもうすぐ30年。

 みるからに高級マンションという雰囲気で、あの地域では、あそこのまわりだけ小高い丘になって緑もある。となりは、衆議院宿舎。

 日本を代表するセレブのような人が保有し、お住まいになったり、お貸しになってたりする部屋もあるようです。

 事務所使用可となっており、いろんな事務所がはいているようです。

 このマンションの価値は、場所とあと管理がいいところ。

 部屋は120㎡くらいと60㎡くらいがあり 120㎡くらいは 現在、2軒ほど12,000万円以上で売られていますが、これは全然売れていない。

 以前下層階で11,000万台で販売されていましたが、これば売却されました。私もHPでみて、これは買いだな思っていましたが、同じように思う人があっさり買ってしまった。

 120㎡くらいの部屋は賃貸にまわすと賃料50万前後。これも、ずっと観察していますが、なかなか店子が現れない。

 たしかに古いのでOA床にも対応できませんが、 場所がそれなりによくて 坪単価だったら1万5,000円強くらいって合理的な価格体のようにも思えるのですけどね。

 ただ、60㎡じゃくの部屋については23万円くらいで最近、2軒ほどでていましたが、こちらはすぐに店子がつきました。こちらの60㎡くらいの部屋はめったに売りに出ませんし、売りにでたら、瞬間蒸発のような状況だそうです。

 ここから読み取れるのは 120㎡くらいの部屋が1億2,000万円というのは、いくらなんでも高い。50万円くらいの家賃も高い。だから、いずれ、両者は下落傾向だろう。 ただ、下落した時点で買って、貸しても家賃が思うようにとれないし、リセールしたときに思う値段で売れないリスクがあるような気がする。 自分で住むには、あまりにもビジネス街で、土日の周囲のしーんとした雰囲気はちょっと怖いね。

 60㎡くらいの部屋は家賃も売買価格もマーケットニーズにフィットしているからお値段はキープされるでしょう。

 だから、チュリス赤坂に投資するならちょっと割高でも60㎡の部屋だろうね。

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2012年9月12日 (水)

高齢者向けのセミナーのちらし

 今朝、朝刊をとったら中から、何枚も高齢者向けのセミナーのちらしが入っていました。

講師は、弁護士さんのものと、司法書士さんのもの

内容は、シニア世代の資産管理のために法律家を使ってね、 相続後のトラブル回避のために遺言は必要だと思うけど、まずは、自分の財産の棚卸や、ぼけたりした場合は誰に助けてもらいたいか、死んだときは誰に連絡してほしいか。。。なんてことをまずエンディングノートに書きましょうというようなもの

 シニア世代の人のための営業の一環としてセミナーを行う場合、セミナーをどういう形でやればいいのか。

 自力でセミナーを開くと決めた場合は、自分で集客をしないといけない。HPで告知してもなかなか集まらないし、新聞の折り込み広告でお願いすると、それなりのコストがかかりすべて自己負担。

 今回のちらしは、いずれも協賛や後援がないから自力。自力でセミナーを一度うってお客さんがいっぱいくるかというとそんなことはない。何度も、何度もセミナーを開いて、認知してもらって、高齢者の財産管理ならここという認知度が広まったらじわーと広がる可能性がありますが、そこまでたどりつくには、それ相当のコストがかかるし、個人の士業にはかなりの負担ではないか。また、お客さんがとれたといっても法人のお客さんよりも個人のお客さんは報酬の支払いにシビアだし。

 金融機関や企業とタイアップして、金融機関や企業に集客を依頼し、彼らの信用の七光り?を借りて営業をするとコストをかけずにお客さんを獲得する可能性も高まりますが、マイナス面もありますしね。

 コスト少なく信用力を高め、結果的にお客さんを獲得する方法は、企業もさることながら行政機関とつながりのある形でセミナーを開くことかもしれませんが、それでも集客が成功しているケースとそうでないケースがあり これが決めということはないです。

 たぶん多くの人たちが模索しているところですが、やはり、シニア世代といっても多様ですので、自分たちの強みがいかせる相手を絞り込み、適切な方法で知ってもらうということなのでしょう。誰でもいいから、とにかく、大宣伝してセミナーというのは全く効果がありません!

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2012年9月10日 (月)

国際相続の法務と税務 資産確定のむずかしさ

国際税務という雑誌の2012.9月号において、弁護士の酒井ひとみさんが 短期集中連載として国際相続の法務と税務―弁護士の経験からの視点()-をお書きです。

 この中でメモしたのが資産確定のむずかしさ

 相続税の申告のためには財産の確定が必須ですが、国外財産の場合、特に英米のように相続による資産承継が管理清算主義の国の場合は大変らしい。管理清算主義とは、被相続人の遺産は、相続人に自動的に承継されるのではなく、いったん、遺産財団のような組織に入り、そこから各相続人に分配するというようなことだと思います。そうすると、遺産財団の代表でないと資産情報が手に入らず、期限申告期限内に情報が入手できないリスクがあるようです。

 日本人でも、外国に不動産や預金を残して相続が発生するケースがあると思います。上記では、おそらく代表者に問い合わろいうことなのでしょうが、時間がかかる可能性もある。申告期間は10か月だから、早めに対応する必要があるということ

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2012年9月 8日 (土)

東京会館のフランス料理教室

 東京会館というパーティもできるレストランが日比谷にあります。私は食べに行ったことがないのですが、立派なレストランらしい。

 この東京会館にはクッキングスクールが併設されていて、うん十年も運営されています。

 実は、母も信託大好きおばちゃんが生まれる前に通っていたらしい。ということは、物凄い年代物です。

 縁があって、東京会館で1日フランス料理教室の募集があり参加しました。参加したのは行政書士さんを中心とした24名。私も昨年行政書士登録していましたから。

 1テーブル4名で 私のテーブルは男性2名、女性2名。

作った料理は

l  スモークサーモンとカニのミルフィーユ仕立て グリーンマヨネーズソース

l  冷製クリームスープ

l  牛フィレステーキ シャリアピンソース

 まず、大先生の講義があって、自ら包丁を使いデモンストレーション。手さばきがテレビモニターで大写しされるのでわかりやすい。でも、匠の技はまねできません。

 次に実習。といっても、分業・流れ作業で、切る、鍋に火を通していためる、 焼くということをもそもそと行っていると、シェフの先生方がやってきてお手伝いされるので、どこで調味料をどれだけいれているかというような味に重要な影響を与える工程がいまいち身につかないところもあります。

 でも、予定通りにできあがると、わーっつ おいしい。レストランの味だ! 東京会館のレストランに出す材料と同じ材料を使い、先生がポイントを押さえられるので、そうなっちゃう。

 レストランだったら1万円を軽く超える料理が、シェフのご指導で食べると5,000円。これは、いいねえ。

 東京会館のお料理教室がとても人気で、予約が取りづらいそうですが、なるほど納得です。料理を極められるからではなく、リーズナブルな料金でおいしい料理をいただき、いろんな知識を教えていただけるから。

 インターネットで調べたら、高級ホテルやミシュランクラスのレストランもお料理教室を開いているらしい。お値段もそんなに高くない。これは、レストランの営業戦略の一環で、購買力のあるファンの囲い込み。

 料理教室荒らしでもやってみっか♪ と思って財布と相談しはじめた私を東京会館さんは カモがねぎしょってやってきたとほくそ笑むんだろうね。

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2012年9月 7日 (金)

白金長者丸

 白金長者丸という場所があります。

 白金と書いているから、港区の白金アドレスか、白金台アドレスと想像されるかもしれませんが、実は、最寄駅は目黒で、アドレスは品川区上大崎2丁目あたり。知らない人がアドレスだけみると、なんだ、たいしたことないんだと思うかもしない。

 この界隈のマンション名は、上大崎マンションとはなりませんねえ。どうだ!とばかりに白金長者丸という名前を冠します。「カネ持ってるぞ!」という気合が漢字の端々からあふれでていますね。でも、街は、しーんと昼間も静まり返っていて、目黒駅から徒歩5分の場所とは思えない。

 白金はCAとか独身の女性もわらわらとネーミングに惹かれてやってきますが、長者丸の方は、街を歩いても、それっぽい女性はあんまり歩いていません。時々賃貸や販売しているマンションを眺めていると、外人仕様の100㎡、200㎡、2バス、2トイレというような部屋が多く、家賃も70万円以上のような感じ。

 ある意味、白金よりも富裕層の密集度は高いところ。でも、住居表示からゴージャスな名前は消え、全国区的人気もない。白金長者丸はマンション名としてのみ残っていく。でも、抜群の立地と住環境ですから、派手なイメージ戦略を展開しなくても、こちらの不動産価値が下落することは、今後もないだろうね。

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2012年9月 5日 (水)

税務署はここを見る 国外財産と「金」に照準

 今朝の日経のM&Iクローズアップのタイトル これは以前から動き始めていることをまとめたようなもの

 つい先日も国外財産の申告についてご相談を受けました。海外で投資信託を運用しているのだけど申告しないといけないのか? 

投資信託って、日本製と外国製があって、日本製でも中身が外国の株式や債券もあるからわかりにくい。また、外国製だって、日本の金融機関を通じて取引をするのもあれば、直取引をするものもある。外国製の投資信託でも国内の金融機関を通じるものだったら、一般的には、金融機関で源泉をとるから国内の投信と同じようなものだけど、直取引の場合は、源泉をぬかないから自分で申告をしないといけない。これがぬけているケースが多いと思います。

 で、もれを防ぐために国外財産調書という制度が平成2512月末からはじまる。5,000万円超の国外財産を持っている場合は調書を翌年315日までに提出せよ。うそついたりわざと提出していない場合は最悪、懲役だぞというもの。

 この調書年末時の時価というふうになってるけど、預金や外国の上場株式ならともかく、外国の不動産を毎年時価で評価する人がいるだろうか? 外国株式の場合、評価するためには決算書が必要だけど、外国って12月末決算が多いけど、決算書が315日までに届くかどうかわからないしね。 たぶん、お上も毎年不動産をきちんと評価しなければまかりならんなーんてことは考えいないと思う。それよりおカネがどれだけ外国に流れていったかの方が知りたい。そのための調書だと思う。

 記事によると国外送金調書制度(1回あたり100万円超のグローバルな入出金を報告)が威力を発揮しているらしい。とういうことは、100万円以下の送金やらハンドキャリーやらが増加する。大金持ちの会社のオーナーは、日本の会社の株を外国の会社の株に転換させ、親子で贈与税のかからない国に5年超移住し、贈与した後にしれっと帰国するなんてことをするんでしょうかね。非常に手間暇かかることですが、いたちごっこは絶対に終わらない♪

 

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2012年9月 3日 (月)

A to Z 明日の税理士会を担う人材育成制度

大層立派なタイトルですが、これは、東京税理士会の新しい研修みたいなもの。

 ただで、エライ先生をいっぱい呼んできて、普段勉強しないようなアカデミックなことや政策的なことを教えますから、将来、この知識や、ここで培ったネットワークを使って税理士会のために粉骨砕身せよということかな。

 7月に公募して、多かったら抽選ということで、籤運の悪い私は多分駄目だろうと踏んで、ぎりぎりに応募したところ全員当選。

 9月から11月までの土曜日半日つぶれるけど、土曜日は空いていたし、無料だし、強制的に勉強できるし、知り合いも増えるだろうと思ったのが動機

 91日に出かけて、名簿をみてると、あっつ知ってるというような人たちもいろいろいらっしゃってて、みんな考えていることは同じかなと。

 

 第1回目は内閣官房参与 峰崎直樹さんの「社会からの税理士への期待」大所高所にたったお話しでしたが、元政治家の峰崎に学ぶところは、呼んでくれた人たち(税理士)を上手に持ち上げる技量。これじゃないと政治家にはなれないし、調整能力をめちゃくちゃ要求される内閣府の仕事もできないのでしょう。怒らせたらしまいですから。

 講義のあとは5、6人のグループにわけてテーマを討議して発表するというグループワーク。

 税理士はお客さんや税務署との交渉は優れているけど、法律は天から降ってくるものと思ってる。でも、一番、実務を知っているのだから、その実務の知恵をベースに政治家を動かし、法律を変えることだってできる。そのためには、政策に携わる税理士を増やすべきだ、そのための人材育成ということもあるのだと思います。

 でも、やってきたのは40台後半くらいから60代くらいまでで、優秀な方は多いのですが、意図するような政策に携わる人材とはちょっと違うかなと。そして、それも執行部はたぶんおわかりでしょう。

 このような優雅な?研修会をどんとできるのは、税理士会がいまは凄いパワーを持ち、その中でも東京税理士会の地の利と柔軟な姿勢があるからだと思います。他の税理士会では まず無理。上京して、東京税理士会に移って、最近、いろいろ顔をだして感ずることは、東京はハードのコストは高いけど、ソフトのコスト(知識獲得だけでなく人的ネットワーク構築)が非常に安価だから、結果的に収益が他の地域よりも上がるようになってるんだなあと。

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