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2012年10月15日 (月)

在日韓国人の方の相続の放棄は日本でできるか?

日本には、韓国人の方が多く住んでいらっしゃいます。この方々は、日本に住んでいらっしゃることから日本に財産を残して亡くなることも多くあります。ただ、財産も多いが借金が財産以上に多い場合もある。相続人にしたら、相続により財産をもらうのはうれいしけど、借金を負わされたらかなわない。だから、相続の放棄という手続があって、日本では相続発生から3か月以内なら、家庭裁判所に申述して借金を引き継ぐリスクを避けることはできます。これは日本ルール。

 では、被相続人が在日の韓国人の場合、日本で相続放棄の手続きができるか?

国際ルールでは、相続の実定法は、被相続人の国籍の法律に基づくことになるから、韓国の法律に従うことになります。では、相続放棄も韓国でやらないといけないのか?

 国際ルールがあって、日本に財産を残してい死亡した場合は、日本の裁判所でも処理することができる。だから、日本の裁判所に相続の放棄することはできます。

 では、被相続人の借金の債権者が韓国の銀行だった場合、日本の裁判所で行った相続放棄の効果を韓国の銀行に主張できるか? これは、できないようです。Q&A新・韓国家族法P227によると「日韓両国には他国における相続放棄の効力を国内において認める趣旨の特別な法規は存在していませんので日本における相続放棄の効力は、韓国内では効力が認められないと解さざるを得ません。」

 よって、韓国の銀行に相続の放棄を主張するためには韓国の家庭裁判所に申述する必要があるらしい。

 なるほど、で、とても面白くおもったのが、子供が相続を放棄したら、孫は子供の代襲相続人とはならないところは日本と同じなのですが、子供が全員放棄をした場合は、孫が本位相続人となり、子供が債務を免れても孫に負担が及ぶという恐ろしいことになるらしいです。(Q&A P228頁)

 

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コメント

昭和37改正前の日本と同じですから。

投稿: みうら | 2012年10月15日 (月) 17時58分

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