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2012年10月 1日 (月)

日本人が、米国の不動産の遺言を書くならば

日本の相続法のシステムと米国の相続法のシステムに齟齬をきたし、日本人が米国に不動産を残して死亡した場合の不動産に対する相続法の適用に関しては日本法と米国法(州法でしょう)がバッティングして解決しないといわれています。でも、「解決しません」なんてお客さんの前ではいえないので、ここら辺の解決方法を探しています。

 今日は、日本人が米国不動産について遺言を書く場合は、どうすればいいの?

公証人の方々が書かれた「遺言・信託・任意後見の実務」のQ40に答えがあるようです。

 英米等の国際私法においては、遺産である不動産の処理は、その所在地国が専属的に完結権を有するものとされていますので、遺言や日本の裁判所がした審判調停などが、これらの国でそのまま承認され、実現される可能性は極めて少ないといわなければなりません。

 日本の遺言法の方式は 原則は、遺言者の本国法だけど『遺言の方式の準拠法に関する法律』に例外を定めていて、たとえば不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法の方式に従って遺言をすれば、日本ではOK

  日本で作成された日本語の遺言をその不動産所在地の登記所が受け付けてくれるかどうかわかりません。

だから、上記方法で遺言するのがBetter

 でも、遺言作るのに現地にいかないといけないの?という疑問に対しては

 日本にいる外国法事務弁護士に依頼して、領事館でサイン認証することにより、不動産所在地国で有効な遺言を作成することができる そうです。

 誰に何を頼みどうすればいいのを知っておくだけで日本の専門家はとりあえずOKなのではないか。これがわからないと、大変なことになるからね♪

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