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2015年1月 5日 (月)

出国税 第2話 誰に税金かけるのよ

出国税シリーズ第2弾 

株もって国外逃亡する金持ちが許せねーとブチ切れたお上が外国のまねして出国税を作ろうとしていますが、いったい誰に税金かけるの?

 

 税制改正大綱 特例の対象者

 本特例は、次のイ及びロに掲げる要件を満たす居住者について、適用する。

 イ 上記①イ及びロに定める金額の合計額が1億円以上である者

 ロ 国外転出の日前10年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超である者

  (注)上記の「国内に住所又は居所を有していた期間」には、下記④の納税猶予を受けている期間を含み、出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって在留していた期間を除く。

 

l 居住者って何よ?  日本に住んでいるような人

l 上記①イ及びロに定める金額って何よ? 

 

納税管理人をおいて出ていく人は出国時、納税管理人を置かずに出ていく人は、出国の3か月前の有価証券やデリバティブの時価評価額のこと。

ここで問題となるのが、非上場株式の評価の場合? 財産評価通達の株の評価をお約束として使えるの? たぶん、 所得税基本通達59-6あたりベース。

ご参考 所得税基本通達59-6

  • (3) 当該株式の発行会社が土地(土地の上に存する権利を含む。)又は金融商品取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たり、これらの資産については、当該譲渡又は贈与の時における価額によること。
  • (4) 財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たり、同通達186-2により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。

l なんで、国外転出の日前10年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超である者に限定しているの? 

 

実は、所得税では居住者を非永住者と非永住者以外の居住者に分けていまして、この非永住者の要件というのが外国籍で10年以内に日本に住んでいる期間が5年以下である人に限定しているのです。イメージとして、外国人の日本駐在員のような人たち。このちょっと長いテンポラリーな外国人に出国税をかけると国際問題になりかねませんですからね。ちなみにすでに施行されている国外財産調書の提出義務者からも非永住者は除かれてます。

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