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2015年1月 6日 (火)

出国税第3話 税金取り返したいなら5年以内に帰国せよ

 株持って国外逃亡する金持ちが許せねーとばかりにお上が出国税を作ったのですが、誰から税金をまきあげるかというところで、日本人で株やデリバを1億円以上もってるやつに限定した。こいつらが悪い。日本で儲けたんだから 出ていく前にしょば代払え! まあ、そんなもんです。

 

 だけど、みんながみんな税金逃れの国外逃亡ではない。会社都合で海外転勤したところ、カネもないのにしょば代払えといわれたら「私はこれで会社やめました」となりかねない。そこで、次のように決めた。

 

その国外転出の日から5年を経過する日までに帰国をした場合において、その者が当該国外転出の時において有していた有価証券等又は未決済デリバティブ取引等で当該国外転出の時以後引き続き有していたものについては、本特例による課税を取り消すことができる。帰国の日から4月を経過する日までに、更正の請求をしなければならない。

 

5年以内に帰国した場合は、なかったことにしてあげる。払った税金はかえしまっせ。ただし、帰国日から4か月以内に手続を必ずせよ。こう書いている限りは宥恕規定はないのかな。

 

なんで、5年以内? これは、相続税や贈与税の課税とリンクでしょ。というのも、相続税や贈与税を納める義務のある人のうち、 もらう人が日本人の場合は、あげる人ともらう人が5年超日本にいないときは、日本での相続税や贈与税は国内財産に限られ、国外財産は課税の枠外なの。だから、5年超親子で海外移住した後に、外国法人の株式を贈与した場合は、日本では相続税や贈与税が課税されない。国外逃亡組の最終的な目標は5年経過後の国外財産贈与で、これを食い止めることがお上の真のねらい。だから5年以内に帰国する人はお上の真のターゲットではないから、税金をあえて「みなし」で払う必要はない。よって5年以内に帰国した場合は、払った税金はかえしてあげますよとなっている。

 

ただ、4か月以内は厳しい。関与税理士なら、命かけて覚えていないといけないけどふつうの人はねえ。

 

なお、税金逃れのための過小評価の場合は取消がないそうです。

当該帰国までの間に、当該有価証券等又は未決済デリバティブ取引等に係る所得の計算につきその計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠蔽又は仮装があった場合には、その隠蔽又は仮装があった事実に基づく当該所得については、この限りでない

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