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2015年1月 7日 (水)

出国税 第4話 税金払えないんだったら 納税を猶予してやってもいい

 日本の税金が高すぎるからといって株もって国外逃亡して、外国で非課税で売却してなんて不届きな金持ちが絶対に許せないお上は今般出国税を作った。

 

 これは、海外逃亡するならでていくまでに株のキャピタルゲインに対してしょば代を払ってからにしろというもの。売却していなくとも、出国時に売却したものとみなして税金払え!!!というものです。これは、ほんとうに国外逃亡する人だろうと、たまたま会社都合で海外赴任した人だろうと株(デリバティブ)1億円以上もっていたら全員該当。だけど、ほんとうのねらいというのは、株もって家族で国外逃亡して、5年後に国外財産に該当するような株を移転して所得税も贈与税も払わずに事業承継完成なーんてふとどきものをターゲットにしているんだと思う。つまり5年超国外逃亡組

だから、5年以内に株保有したまま帰国するような人が株を売却していなかったら払った税金を取り戻すことができる。でも、いったん払うのってきついでしょ。だっておカネは入ってこないから。だから、ちゃんとお上は払わなくてもいいメニューを考えた。それが納税猶予。

 

イ 国外転出をする居住者でその国外転出の時において有する有価証券等又は未決済デリバティブ取引等につき本特例の適用を受けたものが、当該国外転出の日の属する年分の確定申告書に納税猶予を受けようとする旨の記載をした場合には、当該国外転出の日の属する年分の所得税のうち本特例により当該有価証券等の譲渡又は未決済デリバティブ取引等の決済があったものとされた所得に係る部分については、当該国外転出の日から5年を経過する日(同日前に帰国をする場合には、同日とその者の帰国の日から4月を経過する日のいずれか早い日)まで、その納税を猶予する。

 

5年間は、国外逃亡中でも税金は払わなくていいよ。舞い戻ってきた場合は、帰国から4か月以内まで納税猶予。もし、株をそのままキープしていた場合は、3話で書いた取消となって、申告書だけ作って税金は払わくてよくなるということでしょうね。

 

 ロ この納税猶予は、その所得税に係る確定申告書の提出期限までに、納税猶予分の所得税額に相当する担保を供し、かつ、納税管理人の届出をした場合に適用する。

 

納税猶予の条件 確定申告書に納税猶予を受けますと書く。担保を出す。納税管理人の届出を出す。 納税管理人というのは非居住者のかわりに申告納税をする人。税理士や会社の人や親せきがやってる。納税者からおカネを預かって税金を払ったりする。(海外から送金はできませんから)ただし、納税者が滞納したとしても、納税管理人の財産を差し押さえることはない。

 

 ハ 納税猶予の期限は、申請により国外転出の日から10年を経過する日までとすることができる。この場合における上記③による課税の取消しは、国外転出の日から10年を経過する日までに帰国をした場合に適用することができる。

 

 5年といっても状況次第で長期化することもありますから最大10年まで延長可。もし10年以内に株を売却せずに舞い戻ってきた場合は、税金は払わなくてもいいよということ。

 

ニ 納税猶予を受けている者は、納税猶予の期限までの各年の12月31日(基準日)における当該納税猶予に係る有価証券等及び未決済デリバティブ取引等の所有に関する届出書を、基準日の属する年の翌年3月15日までに、税務署長に提出しなければならない。当該届出書を提出期限までに提出しなかった場合には、その提出期限の翌日から4月を経過する日をもって、納税猶予の期限とする。

 

納税猶予期間中のお仕事 毎年1231日現在 猶予対象の株(でりば)をちゃんと持っておりますということを翌年315日までに提出せよ。もし提出漏れがあった場合、4か月経過後(715日?)に納税猶予が期限となり税金払え!!!となります。

とにかく手続を完璧にこなす必要がある。

 

(注)納税猶予の期限の到来により所得税を納付する場合には、当該納税猶予がされた期間に係る利子税を納付する義務が生じる。

 特別のとりはからいで、本来ならばすでに払うべき税金債務を猶予してやってるんだから、猶予期限が満了した場合は、借金と同じように利息(利子税)を払ってちょうだい。

 

いやー強烈強烈。でもまだまだこんなのはこの制度の中ではちょろい方かな。

 

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