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2015年1月10日 (土)

出国税 第7話 外国で出国税くらった人は

 株もって国外逃亡する金持ちをゆるせねーお上が、外国のまねして作った出国税。

 

出国税というのは居住者のための法律ですから、国内法だけで簡単に作れてしまう。でも、その人が外国にいってしまうと、その国の法律にも従わなければならないから調整が必要になってくる。世界にはいろいろな国があって出国税なんてつくっていない国もあれば、作っている国もある。 海外から財産背負ってやってくる金持ちはその国にとっては大事なお客さまですからいろんなサービスをつけとかないとまた逃げられるかもしれん。

 サービスの一環として、出ていく国で出国税をとられたら、その資産を売却した際には外国税額控除を認めてあげましょうという国もあれば、入国時の時価でその資産を引き直し、もし、売却した場合は、売却益の計算は 売却代価-入国時の時価で計算してOKよという国もある。

 本来、調整は租税条約なんかでもきちんとフォローすべきものですが、なにせ、金持ち憎しでわーっと作ってしまったから租税条約なんて作るひまもないですしね、

 

 で、日本の場合、出ていく人だけを想定しているわけではありません。安心・安全、国家戦略特区なんて作って外人をじゃんじゃん誘致しようと考えています。来てくれるなら頭のいい人 あるいは カネ持っている人がモアベター。 日本に移り住もうなんて奇特な金持ちが相手国で出国税がかけられたような場合は、きちんとフォローします。どういう方法でか?

 

居住者が、本特例に相当する外国の法令の規定により外国所得税を課された場合において、その対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をしたときは、その者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費に算入する金額は、その外国の法令の規定により収入金額に算入された金額とする。

 

 取得費が入国時(出国時)の時価っちゅうことかいな。

 

 

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