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2015年1月31日 (土)

店頭デリバ証拠金規制作るから 利子非課税にせよ

 デリバティブ取引というのがあります、最先端の金融工学だなんだとかっこいいことをいいますが、ようするに大金張った博打という本質に間違いない。

 

 このデリバティブ取引、証券取引所や金融商品取引所を通さずに取引するデリバのこと。 FX(外国為替証拠金取引)も店頭デリバティブのメンバー。

 

 この店頭デリバティブというのはFXのような庶民相手とは限らず、金融機関同志もある。で、どうもつらつらとネットを調べると 金融機関同志の場合は証拠金をとらずにやっていたみたい。

 

 金融庁からの税制改正要望をコピペしますと、

デリバティブ取引に係るシステミック・リスクを抑制するため、平成 23 年の

G20 カンヌ・サミットにおいて、中央清算されない店頭デリバティブ取引につい

ては、金融機関等に対して証拠金(マージン)の授受を義務付けることが合意さ

れ、我が国でも平成 27 12 月から、証拠金規制が導入される予定である。

 金融機関は信用があるから証拠金なく互いに博打ができるという信じれん常識があったのだ。

 

世界的にみると、デリバティブ取引の担保として現金を差し入れるのが主流で

あるが、我が国では現金担保の利子に原則として源泉徴収が必要とされるため、

源泉徴収を回避したい外国金融機関は日本国債等の有価証券を差し入れざるを

得ず、我が国の金融機関の国際的なデリバティブ取引に支障が生じている。

 

 1円でも税金コストがかかるのがいやなのが外資ですから。国債の利子も一定の非居住者が買った場合は非課税ですし。

 

外国金融機関からの担保徴求を円滑化し、もって我が国の金融機関の

健全性及び国際的な競争力を高めるべく、デリバティブ取引に際し外国金融機関

が提供する現金担保については、その利子に係る源泉徴収を不要とする必要があ

る(なお、これに併せて、外国金融機関が我が国の中央清算機関に提供する現金

担保も、平仄を合わせるべく、源泉徴収を不要とする必要がある。)。

 

博打の証拠金を差し出した場合利子には税金をかけるな!という強い外国の圧力

こーいうものは すっと決まるんですね。日本という国は

 

外国金融機関等が、国内金融機関等との間で平成30年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引に関して当該国内金融機関等に預託する証拠金で一定のものにつき支払を受ける利子について、非課税適用申告書の提出等を要件として、所得税を非課税とする。

 

外国金融機関等が平成30年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引で金融商品取引清算機関がその債務を負担するものに係る証拠金につき当該外国金融機関等が支払を受ける利子及び国内金融機関等が同日までに行う店頭デリバティブ取引で外国金融商品取引清算機関がその債務を負担するものに係る証拠金につき当該外国金融商品取引清算機関が支払を受ける利子について、上記(1)と同様の措置を講ずる。

 

 (注)上記の改正は、平成27年7月1日以後に支払を受けるべき利子について適用する。

 

 

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2015年1月30日 (金)

海外にあやしい送金をするやつは個人情報を差し出せ!

 海外に100万円以上送金をしたような場合は、海外送金の情報をお上に差し出す国外送金等調書制度というのは既にあるのですが、これは文責が金融機関。今度は文責が送金者本人の制度ができるようです。

 

平成29年1月1日以後に銀行等の一定の金融機関(以下「報告金融機関」という。)との間でその国内にある営業所等を通じて預金又は貯金の受入れを内容とする契約の締結等の一定の取引(以下「特定取引」という。)を行う者は、その者(その者が一定の法人(以下「特定法人」という。)である場合における当該特定法人の支配者である個人を含む。)の氏名又は名称、住所、生年月日、居住地国(その者が居住者として租税を課される国又は地域をいう。以下同じ。)、居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号、その者の居住地国が住所に係る国又は地域と異なる場合にはその異なる事情の詳細その他必要な事項を記載した届出書を、その特定取引を行う際、当該報告金融機関の営業所等の長に提出しなければならない。

 

 国外送金調書(現行)は、送金元、送金先の住所、氏名で、書くのは金融機関。こっちは、生年月日、あっちの国の納税者番号、住所地と居住地が異なる理由? これを書くのが、送金する本人。

 

(注1) 上記の「支配者」とは、法人の事業経営を実質的に支配できる関係にある一定の者をいう。

 

所詮世の中、カネと人事の蛇口を押さえたやつ(たいがい、影に隠れている)がエライですから。でも、そんなのおっかなくて書けないわな。

 

(注2) 届出書を提出した者は、その提出後に居住地国の異動があった場合には、報告金融機関に対し、異動後の居住地国その他必要な事項を記載した届出書を提出しなければならない。

 

(注3) 届出書の提出があった場合には、報告金融機関は当該届出書に記載されている事項につき確認をしなければならない。

 

あやしい取引をする人に確認ってとってもおっかないよねえ。

がんばってください。

 

 (注4)届出書に記載すべき事項は、電磁的方法による提供も可能と

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2015年1月29日 (木)

外国子会社配当益金不算入 損金となる配当はダメよ

 外国子会社配当益金不算入という制度ができています。 外国子会社から配当が支払われた場合、その配当について現地で法人税が課された後の課税済み所得の分配で、日本に支払われたときにまた課税されるのは2重課税部分があって問題ということで、大昔は間接税額控除というのがあったけど、いろいろ大変で数年前に間接税額控除はやめにして、もらった配当について法人税を計算する場合に益金に入れないという風に改正しました。外国の子会社にカネをためこんで日本に還流しないから、日本の経済が活性化しない。これじゃ困るから、日本に配当が還流しやすいようにするために作った制度だったと思う。

 

 で、なぜ益金不算入にするかというと、現地で課税されてる所得だからというのが前提なんだけど、配当の税務上の処理は、課税済みとは限らない。 日本だってREITの配当は損金となる。だから外国の配当だって損金になるものだってある。いままでは、こんな改正がでてくるということはたぶん配当が損金でもOKだったということか。それがこうなる。

 

 内国法人が外国子会社(持株割合25%以上等の要件を満たす外国法人をいう。以下1において同じ。)から受ける配当等の額で、その配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店所在地国の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている場合には、その受ける配当等の額を、本制度の適用対象から除外する。

 

 

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2015年1月28日 (水)

空き家対策は 固定資産税を増やせ

 テレビや新聞などのメディアで空家が問題だ問題だと騒いでいました。まあ、空き家対策は今後の日本を覆い尽くす大問題なのは間違いない。田舎だけではありません。都心に次々そびえるタワーマンションも数十年後はバベルの塔状態になるのが目に見えてますし。いま、億のカネをつぎ込んで買ったとしても東京オリンピック終了後は、東京の人口流入もとまり、ほぼ正確な予測として地価は暴落するでしょうねえ だから長期投資として不動産に大きなおカネをつぎ込む気がしない。住むための最低のスペースの確保が抜群の利便性と穏やかな環境の中で実現できたらそれでいいんです。

 

 で、空家でなぜ人がおいとくかというと空家でも家がたっているとですね固定資産税やら都市計画税が安くなるからです。税率を乗ずる金額(課税標準といいます)が固定資産税評価額の3分の1だ(一般住宅用宅地 固定資産税) 6分の1だ(小規模住宅用地 固定資産税) 3分の2だ(一般住宅用宅地 都市計画税) 3分の1だ(小規模住宅用地 都市計画税)となるから。

 

 これがですね。

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる。

 

 勧告のあるやつなので、存在自体がごみ屋敷みたいなやつ限定なのかなあ。

 

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2015年1月27日 (火)

登録国外事業者ってなんだ?

 昨日の続き  AmazonがKindleのダウンロードサービスを提供した場合、消費者向け電気通信役務の提供という舌をかみそうなやつと思うから消費税はAMAZONが払わないといけないけど、確実に払ってもらえるかどうかわからない。そこで登録国外事業者になったら消費税をAMAZONが払うから、ユーザーは電子書籍の消費税を仕入税額控除できるようになると思う。じゃあ 登録国外事業者ってなんだろう?

 

 イ 登録国外事業者は、次に掲げる要件を満たす一定の国外事業者(事業者免税点制度の適用を受けない者に限る。)として、納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官に申請書を提出し、国税庁長官の登録を受けた事業者とする。

 

 国税庁指定の業者になりなさい。 申請ですから、OKか否かの決定権はお上にある。

 

 (イ)国内において行う電気通信役務の提供に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地が国内にあること又は消費税に関する税務代理人(国税通則法第74条の9第3項第2号に規定する税務代理人をいう。)があること。

(注)国税通則法第117条第1項(納税管理人)の規定の適用を受ける事業者にあっては、納税管理人を指定している場合に限るものとする。

 

まあ、税務代理権(申告書出したり、調査に立ち会い交渉したり不服申し立てしたりする権利のある)のある税理士でしょ。 ビジネスチャンス? いやー外人は税金払いたくない人たちが多いから大変と思います。カネ払いはいいけど、なにかあればsue for damagesですから 

 

 (ロ)国税の滞納がないこと及び登録国外事業者の登録取消しから1年を経過していること。

 

  税金の滞納のあるやつはだめ  

 

 ロ 国税庁長官は、登録国外事業者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び登録番号等について、インターネットを通じて登録後速やかに公表しなければならないこととする。

 

 ネットで業者を公表するからそれみてチェックして処理してね。わからないとはいわせません。ミスをしたらそれはおまえのせーだ。えっつ? ネットが使えない? ネット使ってダウンロードしたくせにそれは理由になりませんよ。

 

 ハ 登録国外事業者が、登録の取消しを求める届出書を納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合には、届出書の提出があった日の属する課税期間(当該届出書の提出が一定の日以後になされた場合には翌課税期間)の末日の翌日以後は、当該登録は失効するものとする。

 

 これは、売上1,000万円以下になって免税業者に該当したら消費税を納める義務がないから、そのときは登録の取り消しの届出書を出さないとだめということ?

 

 ニ 登録を受けた日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、上記ハによる登録の取消しを求める届出書の提出が行われない限り、事業者免税点制度は適用しない。

 

 登録の取り消しを求める届出書をださないと免税は使えないみたい。

 

 ホ その他登録国外事業者制度に係る所要の措置を講ずる。

 

 (注)上記の登録国外事業者制度に係る登録申請については、平成27年7月1日以後にできることとする。

 

今年の101日から適用の制度で 登録国外事業者の申請は71日からということ

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2015年1月26日 (月)

AmazonからKindleをDLしたら仕入税額控除が当分できない

 続きの話。 国外の業者さんから音楽や書籍をダウンロード(DL)をした場合は、改正で、DLした人が日本にいる場合は消費税の対象となるみたい。でも、消費税をとるのが大変。輸入消費税だったら、税関を通過するからそこで税金を徴収されるけど、ネットですから補足することがほとんど無理。そこで、ソフトのパターンを事業者用と消費者用に分け、事業者用はDLした方が税金を払うとした。でも消費者用について自分で税金を払う制度なんて作っても誰もしないでしょ。そこで、こっちは国外の業者さんに払ってもらうことにした。といっても業者さんがあっさり払うってくれるかどうかはチョー疑問。そこで、

 

  国外事業者から受けた電気通信役務の提供に係る仕入税額控除の制限当分の間、国外事業者から提供を受けた消費者向け電気通信役務の提供については、その課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用を認めない。

 

 税金とれそーにない間は、消費税の計算上、 仕入税額控除(これをすると納める消費税の額が減額できる)は認めてやんない。 でも、いつまでも認めてやんないでは、制度自体が何なの?となる。だから

 

登録国外事業者に該当する者から受けた消費者向け電気通信役務の提供については、当該登録国外事業者の登録番号等が記載された請求書等の保存等を要件として、その課税仕入れに係る消費税につき仕入税額控除制度の適用を認める。

 

 登録国外事業者なんて制度を作るらしい。確実に税金を払ってもらうえることが担保できそうなやつをね。それどんなもの? それは明日書くつもり。

 

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2015年1月25日 (日)

ストックオプションを持っていたら出国税はどうなる?

 出国税というのは、外国に移住しようと考えている人が有価証券やデリバティブで時価1億円相当をもっていたなら出国時にみなし譲渡課税(譲渡していなくても譲渡したこととして税金をかける)されてしまいます。

 

で、ちょっと疑問に思ったのが会社の従業員や役員がストックオプション持ってる場合。これは,通常は2パターンにわかれていて 要件満たした場合は、譲渡時まで課税が繰り延べ、ただし、持っている人が外国に転出したような場合は、外国で譲渡した場合も日本で課税しますよ。もう一つは、権利行使時に給与課税、権利行使後の譲渡は譲渡所得だけど、原則的には日本で課税しないよと。租税条約がからんでややこしいところもあるけどこうなっている。

では、ストックオプションをもっていて、その権利を出国時に行使したら時価10億円ある。このような人が、国外転出する場合、出国税の対象になるのか? 

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事業者向け電気通信役務の提供ってなんだろう?(消費税)

 アマゾンがKindleをダウンロード販売しても、現行では消費税がかからないことはけしからんということで、ネットを通じた役務提供みたいなものの消費税はダウンロードした方のいてる場所によって消費税がかかるかどうかを決める。

 

 じゃ、どうやって提供を受けた方から消費税をちょうだいできるか。

 

 課税方式の見直し(事業者向け電気通信役務の提供(仮称。以下同じ。)に対するリバースチャージ方式の導入)

 

国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち、当該役務の性質又は当該役務の提供に係る契約条件等により、当該役務の提供を受ける者が事業者であることが明らかなものを「事業者向け電気通信役務の提供」と位置付け、その取引に係る消費税の納税義務を役務の提供を受ける事業者に転換する(リバースチャージ方式の導入)。

 

これってイメージとして、給料を支払うときに源泉を差引いて社員にお給料を払うでしょ。あれと同じようなものかな。

給料の支払いの時の仕訳   給料 100,000    現金 95,000

                   所得税等預り金  5,000

 

「事業向け電気通信役務の提供」の支払い時の仕訳  

図書費 10,800   現金 10,000

                     消費税等預り金  800

事業向け電気通信役務の提供って何?

昨日、kindleって書いて気づいて削除したけど、Kindleの書籍はたぶん事業向け~にはならないだろうね。だってパンピー(一般ピープル)もダウンロードするだろうから。

なんか、専門特化したようなサイトからのダウンロード? ちょっとここはイメージがわかない。

 

 じゃ kindleはどうなる?

 

① リバースチャージ方式の導入に係る課税対象、納税義務者の規定の見直し

 

 イ 消費税の課税対象である資産の譲渡等から事業者向け電気通信役務の提供を除くとともに、事業として他の者から受けた事業者向け電気通信役務の提供(以下「特定仕入れ」(仮称)という。)を課税対象とする。

 ロ 納税義務の対象となる課税資産の譲渡等から事業者向け電気通信役務の提供を除くとともに、国内において行った課税仕入れのうち特定仕入れに該当するもの(以下「特定課税仕入れ」(仮称)という。)を納税義務の対象とする。

 

 (注1)国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち事業者向け電気通信役務の提供以外のもの(以下「消費者向け電気通信役務の提供」(仮称)という。)については、当該国外事業者が納税義務者となる。

 (注2)事業者向け電気通信役務の提供を受ける免税事業者については、納税義務は生じない。

 

たぶん AmazonからKindleのダウンロードみたいな取引は消費者向けで近畿通信役務の提供に該当するのかなあ。この場合は、AMAZONが消費税を払う。どうやって?それはおいおい。

 

 

 ② 事業者向け電気通信役務の提供を行う国外事業者の義務

 

国内において事業者向け電気通信役務の提供を行う国外事業者は、当該役務の提供に際し、あらかじめ、当該役務の提供に係る特定課税仕入れを行う事業者が消費税の納税義務者となる旨を表示しなければならない。

 

「事業者向け電気通信役務の提供」ということをする国外事業者は、ダウンロードした方が消費税を払うんだぞということをいわないといけない。でも、外国のサイトなんかで日本語以外の言語のやつのダウンロードしている業者さんがそんなことするだろうか?

 

 

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2015年1月23日 (金)

KindleをAmazonでダウンロードしたら

 いまや、日本最大の書店AMAZONですが、最近では電子書籍の成長が著しい。本はいいけど、かさ高い。どんどん増え、部屋を侵食、占拠していきます。そのうち、もう一度読む本がどれほどあるか。

 

これが電子書籍になると一発解決。バーチャルですから場所をとらない。コンテンツをダウンロードすればいい。

 

おカネを払うけど、これって、書籍の購入ではなく、著作権の使用になるんじゃないか。それだったらこのビジネスは役務の提供。役務の提供を行っているのはどこ? こういうやつはたぶんサーバーのある場所とか受発注等コントロールしているところでしょ。それって日本にあるの? たぶん外国(米国かな)と思う。あっちの国の会社だからね。

 

そうすると、このサービスって消費税がかかるの? いまだったらかからない。なぜなら、役務の提供については、提供者がどこにいるかで決まる。 そして、消費税というのは、国内における商品の販売、サービスの提供や輸入された外国貨物が課税対象なの。 リアルな輸入本には消費税がかかるけど、バーチャルな本のダウンロード(サービス提供地が外国)には消費税がかからないことになる。

 

それじゃフェアな商売ができないから困ると国内の業者さんたちが騒いだ。そうしたら選挙もありますから政治家も動きますし、役人も動く。どないかせんといかん! だから今年の大綱で次のように書いてある。

 

① 対象取引電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる役務の提供を「電気通信役務の提供」(仮称。以下同じ。)と位置付け、内外判定基準を役務の提供に係る事務所等の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地等に見直す。

 

 (注)電気通信役務の提供には、電気通信役務の提供以外の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供や、単に通信回線を利用させる役務の提供は、含まれない。

 

 ② その他

 イ 電気通信役務の提供には、著作物の利用の許諾に該当する取引が含まれることを明らかにする。

 

ダウンロードしたような場合は、ダウンロードした人がどこにいるかで決まるということ。

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2015年1月22日 (木)

輸出物品販売場制度(デューティーフリーショップ)

 これ、日本人だったら空港の出国手続き後にみかける免税ショップが一番記憶にあるやつだと思う。ブランド品やらお酒やらが免税で売ってるやつで、安そうで微妙に高い。でも、ハイテンションになってる人は、今買わなくてもいいのに買っている。

 

 これって消費税において輸出物品販売場制度があるのでその一つでしょうね。この制度にはいろいろお約束がある。

 物品を一般品(ブランド品なんかかな)と消耗品(食い物、飲み物)にわけ、一般品は1日の販売合計が1万円超(上限はないみたい)消耗品は(5,000円から50万円まで)

 

 消耗品の場合は「消耗品の包装方法は、次の要件の全てを満たす「袋」又は「箱」に入れ、かつ、開封された場合に開封されたものであることを示す文字が表示されるシールの貼付けにより封印をする方法によります。」と書いてあって、要件が細かい。

 

 で、今年の改正で2つ大きなものがあって 一つは、 いままでは、販売するときは、自分がお上から免税業者の許可をうけないとだめだったけど、ショッピングモールのお店の免税手続きを許可を受けている業者にまとめてお願いする手続委託型輸出物品販売場制度ができる。

 

 もうひとつは、豪華クルーズ船が日本に寄港した時に臨時でデューティーフリーショップを開店してもいいよという臨時販売場を輸出物品販売場とみなす制度ができる。

 

 円安ですし、どんどん外人さんにきてもらってお金を落としてもらいましょう。未来を考えると観光でやっていかないとだめでしょうから。

 

 

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2015年1月21日 (水)

ちゃんと財産債務調書(財産債務明細書)に書かないとペナルティかけるぞ

 財産債務明細書という所得が2,000万円を超え、金持ち予備軍の仲間入りを果たしたら、申告書に添付してだすやつです。てきとーに書いている人もそれなりの数あるとは予想されますが、これを将来の、税務調査のための重要な情報源としてもっと育てようしています。すでに、国外財産調書というちゃんと申告しなかったら加算税とるぞ! ブタ箱にいれるぞ! ちゃんと申告してでも調査で問題となったら税金まけるぞ! という制度を作っているので、名前を「財産債務調書」に変更してこれと似たようなものにバリューアップ。 マイナンバーもできますし、まあ脱税は無理 国外逃亡者は出国税払ってでてけ!ですし、なかなか強烈なお上のしばりつけが進行中です。

 

 財産債務明細書について、次の見直しを行い、新たに、財産債務調書として整備する。

 

l 提出基準の見直し現行の提出基準である「その年分の所得金額が2千万円超であること」に加え、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、または、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること」を提出基準とする。

 

つまり、提出するのは ① 所得2,000万円超

           ② 所得がなくても財産がトータル3億円以上

           ③ 財産が3億円なくても有価証券やデリバが1億円以上

 たぶんこの3パターンなんじゃないか 

l 記載事項の見直し現行の記載事項である「財産の種類、数量及び価額」のほか、財産の所在、有価証券の銘柄等、国外財産調書の記載事項と同様の事項の記載を要することとする。

 (注)財産の評価については、原則として「時価」とする。ただし、「見積価額」とすることもできることとする。また、有価証券等については、取得価額の記載も要することとする。

 

 いままで、てきとーに書いていたそこの金持ちのあなた!  時価で毎年計算しなおしが原則ですよ。どう計算するかは 国外財産調書作った時の法令がお役立ちだと思います。

 

l 国外財産調書と同様、財産債務調書の提出の有無等により、所得税又は相続税に係る過少申告加算税等を加減算する特例措置を講ずる。

 

 国外財産調書同様 ペナルティーの税金を増やしたり減らしたりして情報の提供を促すお上の手法。 飴と鞭

 

l 財産債務調書の提出に関する調査に係る質問検査権の規定を整備する。

l 現行の財産債務明細書と同様、国外財産調書に記載した国外財産については、財産債務調書への内容の記載は要しないこととする。

 

 (注)この場合、運用上、財産債務調書の備考に「国外財産調書に記載のとおり」と記載することとする。

 

l 財産債務調書の記載に係る事務負担が過重なものとならないよう、運用上、適切に配慮することとする。

l その他所要の措置を講ずる。

 

 (注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用する。

 

  よーするにお上をなめたらいかんぜよー いずれにしても来年から。

 

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2015年1月20日 (火)

東京にビル建てたら、税金ふやすぞ。

 アベノミクスの暖かい風を地方にということで地方への移動には飴をやるが、東京での事業展開は、飴をしぶる。つまり、他よりも税金をたくさんいただきますぜというやつ

 

 特定事業用資産の買換えといって 昔から、事業用の箱ものや土地の取得について、譲渡益の課税の全部又は一部に対する税金は、一端とめますよ。だって、おカネがいるでしょ。そのかわり、将来、売ったときや減価償却のときには、昔、税金を納めていなかった部分も回収しますよ、つまり、税金の繰延という制度があります。

 

 この特定事業用資産の買換えはいくつも種類があるのですが、10年超保有の国内にある事業用の土地等や建物又は構築物を譲渡して、国内にある事業用の土地等、建物、構築物又は機械装置を取得するやつ 

 

 これも現行は譲渡所得の20%に課税するかわりに、取得価額を実際より低めにする。

 

さて、東京一極集中をやめようとするお上はどうしたか。

 

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、次の見直しを行った上、その適用期限を2年3月延長する(所得税についても同様とする。)。

 

 ① 買換資産から機械装置及びコンテナ用の貨車を除外する。

 ② 改正後の地域再生法の大都市等(仮称)以外の地域から大都市等への買換えについて、課税の繰延べ割合を75%(同法の特定地域(仮称)への買換えの場合には、70%)(現行80%)に引き下げる。

 

 なんで機械やコンテナ貨車はだめなんだろう? 圧力団体のチカラ関係?

 特定地域(仮称)って東京圏なんだろうね。

 

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2015年1月19日 (月)

東京から地方に本社移したら飴あげる

 東京ひと・もの・かねが一極集中するのは やっぱまずいんじゃないかえとみんなが思ってるけど、でもみんな食っていかなければいけないから東京をめざすんだろうけど、ちょうど昨年選挙もありましたし、東京一極集中万歳だったら選挙には勝てませんので地方を活性化しましょうということで法律を作りました。

 

地方の本社を拡充させたり、本社を東京から地方に移転した場合は、税制上の特典をあげることにしてます。どんな特典かというと、建物たてたら特別償却(通常の減価償却にトッピングした償却ができる)か特別控除(税金のディスカウント)を選択してあげる。すでにある本社の拡充より、東京からの移転の場合は特典が大きい。それに雇用促進税制(税額控除)もあるよ。

 

この程度の飴で、東京から地方にわらわらと企業が本拠地を移転するだろうか。インターネットが発展しても人とのリアルな情報交換に超過収益の肝があるから、家賃が高くてもそれを超える超過収益が回収でき、その利益の幅が地方より大きいから東京なんじゃないの。東京オリンピックがあるまでは、政府が地方創生なんてお題目をかかげても、人も企業も東京なんだろうと思う。それでもと思うなら法人税0の地域を作るくらいのことしないと。

 

 

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2015年1月18日 (日)

均等割の節税はだめよ

 今回の税制改正による会社の税金の影響はもしかしたら法人税よりも地方税の方が多いかもしれない。

 地方税のうち事業税というものがあります。事業をやっている地方自治体に納めるような税金ですが、これは大法人(資本金が1億円超のような法人)と中小法人で計算方法が大きく異なり、大法人の場合は外形標準課税となります。これは、税金の計算を3つのパート(所得割、付加価値割、資本割)に分解してそれぞれ税金を計算して合計する方法。中小法人の場合は所得割オンリー

 

 今回の課税をながめていると 所得割の税率を安くする代わりに付加価値割、資本割の税率をあげていくぞ インパクトが大きいのは資本割のところ

 

現行の資本割の課税標準である資本金等の額が、資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を資本割の課税標準とする。

 

 たとえば自己株式を取得した場合は、取得の方法によって資本等の金額(資本金+税務上の資本剰余金)の減額処理をしたり、一部資本等の減額、一部税務上の利益剰余金の減額みたいな処理をするのですが、この結果、資本等の金額がバランスシートにのってる資本金や資本準備金よりも税務上の資本等の金額が少ない場合があり、資本割の計算は資本等の金額で行うから節税?が可能だったけど、資本等の金額と資本金+資本準備金のいずれか大きい金額チョイスとなるのでここは増税の可能性が高い。

 

法人住民税均等割の現行の税率区分の基準である資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずるとともに、当該資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を均等割の税率区分の基準とする。

 

 でも、自己株の取得だ!合併だ!分割だ!はレアケースかもしれないけど、どんな法人でもたとえ赤字でも均等割りを払わないといけない。この均等割りの計算基準も上記と同様になる。これは結構インパクトが大きいです。毎年払わないといけないし、大きな会社は日本中に支店なんかもってると、けっこうでかいコスト増になりますですから。あと、無償増減資等の金額を加減算するってどういうことなのか?

 

 

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2015年1月17日 (土)

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除は、微調整

 雇用給与等支給額が増加した場合の税額控除というのは、アベノミクスを具現化するための象徴的政策の一つ 経済が活性化しないのは従業員に対する給与が増えないから。企業に給与をあげるインセンティブをあげよう。給与が一定の増加をした場合は税額控除(税金の値引き)を認めてあげようというもの。

 

 実務上は、給与の支給額を計算することが大変とかいろいろありますが、改正は給与の増加率の微調整

 

 現行では、

平成2741日前に開始する事業年度  2%以上、

平成2741日から平成28331日までの間に開始する事業年度 3%以上、

平成2841日から平成30331日までの間に開始する事業年度5%以上

 

 これが

l 中小企業者等又は中小連結親法人及びその連結子法人平成28年4月1日以後に開始する適用年度について、3%以上(現行5%以上)とする。

l 上記①以外の法人平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する適用年度について、4%以上(現行5%以上)とする。

 

中小企業の場合  3%以上

大企業の場合   4%以上

 

税の世界で中小企業というのは、基本 資本金1億円以下の法人のこと

 

 

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2015年1月16日 (金)

特別な試験研究費の税額控除

 試験研究費の税額控除という制度があります。これは国が企業の開発を促すための「あめ」税制の定番で、ずーっつと昔から計算式がややこしくなるというきらいはありますが、とにかくあります。試験研究費になるのは開発のために使った人件費、材料費、経費を集計して計算の元をはじきだしますが、やっぱこの中では人件費が一番大きいのかな。

 

 で、試験研究費も普通のやつと特別なやつがあるわけで、特別なやつというのは、

特別試験研究費の額とは、試験研究費の額のうち、国の試験研究機関又は大学と共同して行う試験研究、国の試験研究機関又は大学に委託する試験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究などに係る試験研究費の額  (国税庁HPより)

 

大学とジョイントで研究したり、委託して研究するやつ あと上記をみると毎年莫大な試験研究費を必要とする製薬関連の試験研究費の一部

 

どんな改正?

税額控除率(現行12%)を次のとおり引き上げる。

 

 (イ)特別試験研究機関等又は大学等との共同研究及びこれらに対する委託研究 30%

 (ロ)上記以外のもの 20%

一般的な奴の税額控除率は10

 

控除税額の上限を試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制とは別枠で当期の法人税額の5%とする。

 

 試験研究費をめちゃくちゃつかったら上限なく控除がとれるとすると税金が徴収できませんですから 法人税のうち一定の金額までという頭打ちがありまして、特別なやつは別わくで頭打ち枠があるらしい。

 

(イ)特別試験研究機関等のうち試験研究独立行政法人の範囲から国立研究開発法人以外の法人を除外する。

 (ロ)特定中小企業者に対する委託研究の対象となる委託先の範囲に公益法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人等を加える。

 (ハ)特定中小企業者に対して支払う知的財産権の使用料を加える。

 

そういうことらしい。

 

で、気になったのが次

繰越税額控除限度超過額及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度を廃止する。

 

この税額控除という制度は、上にも書いたように法人税額の○○%が上限ということになっていますが、私の経験からしても税額控除額が上限をこえるケースというのがそれなりにあるのです。その場合は、翌年に1年間だけどキャリーして翌年の法人税から控除できるということになっており、これが案外使えたのに廃止になるらしい。。。これはきつい。

 

 

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繰越税額控除限度超過額及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度を廃止する。

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2015年1月15日 (木)

受取配当等の益金不算入もフェードアウト化

 受取配当等の益金不算入という制度が法人税にはあります。法人が配当を払うのは、法人税を払った後の利益が原資で、この配当をもらった法人が法人税をかけ、その法人から配当をもらった個人が所得税をかけとなったら、結局、最初の法人が稼いだ所得に次々税金がかけられてしまって、1粒で3度おいしいというのはちょっとねということで、法人が法人から受け取った配当については法人税を課さないということになってました。しかし、昨今の法人税税率の引き下げのバーターにされて、泡沫法人株主にとっては、投資した金融商品の利回りが大事なのだけど、なんで、利子が全額課税で配当は非課税なの それってへんじゃねと屁理屈をつけて現行では持株比率25%未満の株主の受取配当の益金不算入は50%相当となっている。しかし、またまたの法人税率の引き下げで今度は次のようになる。

持株比率 3分の1%超     100%益金不算入

持株比率5%超から3分の1%   50%益金不算入

持株比率5%以下         20%益金不算入

 

しかも、投資信託(公社債投信以外)

現行は50%(一定のものは25%)が益金不算入だったのが

改正は 25%(一定のものは12.5%)が益金不算入

(ただし特定株式投資信託(ETFらしい)は株式と同様

 

 また株式を借金して買った場合、配当から利子の一定部分を控除することが認められているのだけれども持株比率3分の1以下の場合は認めないとした。

 

 多分平成2741日以後の事業年度からなんだろうね。

 

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2015年1月14日 (水)

欠損金の繰越 ちょっとずつ減らすよ

 欠損金の繰越控除 これは、法人(青色)の決算で赤字が出た場合、その年は法人税を納めなくていいだけでなく、翌年以降黒字が出た場合、黒字から過去の赤字を差引いて税金を計算していいよという制度です。いま、繰り越せるのは9年間だから結構長い。

ただ、法人税率を下げよという外圧、内圧に屈して、法人税率を下げたこととのバーターで平成24年4月1日以降の事業年度から、大法人の場合は、ぶつける所得は満額ではなく80%に減額となり、今回も法人税率の引き下げとバーターで 

平成27年4月1日から2年間に開始する事業年度は 80%から65%

平成29年4月1日から開始する事業年度は     65%から50%

 

 ① 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、次のとおり、段階的に引き下げる。

 

 イ 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する繰越控除をする事業年度又は連結事業年度について、その繰越控除前の所得の金額又は連結所得の金額の100分の65相当額(現行100分の80相当額)とする。

 ロ 平成29年4月1日以後に開始する繰越控除をする事業年度又は連結事業年度について、その繰越控除前の所得の金額又は連結所得の金額の100分の50相当額とする。

 

 中小法人等については、現行の控除限度額(所得の金額又は連結所得の金額)を存置する。

 (注)上記の「中小法人等」とは、次の法人(連結納税の場合には、連結親法人)をいう。

 (イ)普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(相互会社等、資本金の額等が5億円以上の法人等(大法人)の100%子法人及び100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を除く。)

 (ロ)公益法人等

 (ハ)協同組合等

 (ニ)人格のない社団等

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2015年1月13日 (火)

出国税 第10話 外国に住んでいる人が相続すると2重課税?

 株持って海外逃亡する金持ちが憎くて出国税を作ろうとしているお上。第9話まではひどいひどいといってもまあ本人が覚悟してでかけていく人の問題ですから、しゃーないといえばしゃーない。しかーし。この法律の恐ろしいところは 相続や贈与で財産をもらった人が外国に住んでいたらたちどころに2重課税になるのではないかという大問題があるのです。

 

贈与、相続又は遺贈により非居住者に有価証券等が移転する場合

上記②イ及びロに掲げる要件を満たす者の有する有価証券等又は未決済デリバティブ取引等が、贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転した場合には、その贈与、相続又は遺贈の時に、その時における価額に相当する金額により、その有価証券等の譲渡又は未決済デリバティブ取引等の決済があったものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

 

日本ではですね、贈与や相続は、原則的には、財産をもらった人のみが贈与税や相続税を払うということになっているわけです。

たとえば、日本に住んでいる人が亡くなったら、相続人が相続税を払う。 いまでは、たとえ相続人が外国にずーっと住んでいたと人であったとしてもですね、でも、被相続人の有価証券が外国に住んでいる人に相続で移転した場合は、受け取った人が相続税を払うだけではなく、被相続人が亡くなった日に時価で譲渡したものとみなして所得税も払わないといけないことになるのではないか。もしそうだったら相続税の計算上、払った所得税は債務控除の対象となると思いますが 所得税部分は4か月以内に非上場株式の時価なんてちゃんと計算できるの? 

相続はまだいいのですが、贈与の場合などは、債務控除も何もないから、所得税と贈与税のダブルパンチ。

上記②イ及びロは国外転出前提ですが、転出した人のその後の相続や贈与をいっているのか?  イメージとして、転出して、納税猶予を受けた人が亡くなって相続で外国人にわたった場合のこと?それとも転出なんて関係なく外国に住んでいる人に有価証券が渡った場合を包括的にいっているのか? 

 

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法人税の税率は下がるけど

 平成27年の税制改正で法人税の税率は下がり、世界的な公約は果たしたということになりそうですが、法人税の税率が下がったとしても税率を乗ずる前の所得を調整して大きくすると、結局、そんなに変わることはない。今年の税制改正をながめてもそういう印象。ただし、大きな影響があるのは黒字で日本経済を支える法人税をしっかり収めている大企業だけという場合が多い。中小企業は選挙もありますので、優遇されてるし、第一、赤字の法人が多いですから。なお中小企業(中小法人ともいいますが)というのは、税の世界では原則的には資本金1億円以下の法人です。

 

l 法人税の税率を23.9%(現行25.5%)に引き下げ、法人の平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

 

 中小法人の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%)の適用期限は、2年延長する。また、中小法人の軽減税率(19%)は、引き続き、中小法人課税全体の見直しの中で検討する。

 

l 公益法人等の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限は、2年延長する。また、公益法人等の軽減税率(19%等)は、引き続き、公益法人等課税全体の見直しの中で検討する。

 

 協同組合等の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限は、2年延長する。また、協同組合等の軽減税率等(19%等)は、引き続き、協同組合等課税全体の見直しの中で検討する。

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2015年1月12日 (月)

出国税 第9話  納税猶予期間は日本に住んでいることにする

 株持って国外逃亡する金持ちが憎くて出国税なるものを作ろうとしている。

 

なんで、こんなことしているの? 究極の節税をしたいから、それは何? つまり、株持ちの金持ちが家族でキャピタルゲインに課税しない国に移住して、株(日本法人株)を現物出資して外国株式に転換して、5年経過すると、その外国株式を子供や孫に贈与するということをするわけです。そうすると、所得税がかからない。贈与税もかからないとなるからです。なぜなら、日本の贈与税のしくみで、受贈者が日本人の場合は、贈与者、受贈者ともに5年超日本から出て行った人が、その後、国外財産(外国株式がそう)を贈与した場合は、日本の贈与税がかからないからです。

 そんなことお上は100も承知で、この制度は構築されています。

だから、

納税猶予の期限を延長した場合の相続税等の納税義務の取扱い上記④ハにより納税猶予の期限を延長した者は、相続税又は贈与税の納税義務の判定に際しては、納税猶予がされた期間中は、相続若しくは遺贈又は贈与前5年以内のいずれかの時において国内に住所を有していた場合と同様の取扱いとする。

 

納税猶予をして外国にでていった場合、贈与税の納税義務者の判定では、国外滞在期間5年間のカウントに入れませんよということ。逆から考えると、出国時に所得税を精算した場合は、そこで日本での課税関係は終了で、その後、現物出資して、外国の持株会社の株式を贈与しても5年要件満たしたら何もいわない。とにかく国外逃亡贈与税節税組は、所得税だけ払ってでてけということ。なお、いまのところ、出国したら翌年11日は日本にいないから住民税はかからないんだよね。

 

 

 

 

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ふるさと納税

 今やだれでも知ってるふるさと納税です。 自分で決めた地方自治体に2,000円超の寄付をすると所得税や住民税が安くなるだけでなく、非常に魅力的なお礼が送られてくるというものです。一般の人にとっては節税なんかよりもこのお礼目当てで聞いたことも行ったこともない自治体に寄付したりするわけです。で、このふるさと納税が今回の税制改正の対象になっていまして

 

個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除(ふるさと納税)について、次の措置を講ずる。

 

 ① 特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割額の2割(現行1割)に引き上げる。

 (注)上記の改正は、平成28年度分以後の個人住民税について適用する。

 

 限度額アップ よりたくさんの寄付ができるわけで

 

 ② ①とあわせて、ふるさと納税について、当該寄附金が経済的利益の無償の供与であること、当該寄附金に通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与するため、都道府県又は市区町村がふるさと納税に係る周知、募集等の事務を適切に行うよう、都道府県及び市区町村に対して要請する。(通知(技術的助言))

 

 暗にいきすぎたお礼は控えるようにとも読めないこともないか

 

 ③ 確定申告を必要とする現在の申告手続について、当分の間の措置として、次のとおり、確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合はワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。

 

 いままで、ふるさと納税を行うためには確定氏の句が必要だったけどサラリーマンは通常は年末調整ですませて確定申告しないから、サラリーマンについては生命保険料控除と同様にふるさと納税も年末調整でできるようにするということか

 

 イ 確定申告を行わない給与所得者等は、寄附を行う際、個人住民税課税市区町村に対する寄附の控除申請を寄附先の都道府県又は市区町村が寄附者に代わって行うことを要請できることとする。

 ロ イの要請を受けた寄附先の都道府県又は市区町村は、控除に必要な事項を寄附者の個人住民税課税市区町村に通知することとする。

 ハ この特例が適用される場合は、現行制度における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る所得税及び個人住民税の寄附金控除額の合計額の5分の2を道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除する。(控除限度額は、①の措置を踏まえたものとする。)

 ニ 寄附者が確定申告を行った場合又は5団体を超える都道府県若しくは市区町村に対して寄附を行った場合は、上記イ及びロにかかわらず、この特例は適用されないこととする。

 ホ その他所要の措置を講ずる。

 

 確定申告を行わない手続をするためにはどうするか、どうなるか、もし確定申告をしたらどうなるかが書いてある。

 

 (注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用する。

 

今年の4月以降の寄付からということ。

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2015年1月11日 (日)

公益信託『成年後見助成基金』

 信託フォーラムVol1で松井秀樹さんが「公益信託『成年後見助成基金』と寄付文化」をお書きです。

 成年後見人は制度ができてから10年以上経過し、それなりに根付きつつあります。後見人には親族後見人と専門職後見人があり、親族後見人の場合は通常は無償、専門職後見人の場合は有償が原則。ただ、専門職後見人に対して報酬が払えるかどうかはケースバイケース。報酬が払えない人には専門職後見人はつけられないではほんとうに必要な人に手が差し伸べられない。だから、報酬の助成をやっている自治体等がありますが、実際に機能しているところもあれば、ハードルが厳しすぎてというところもある。

 

 そこで、助成の一つとして民間が設定(司法書士さんの成年後見リーガルサポート主導)したのがこの公益信託『成年後見助成基金』平成25930日現在、21,3248,057円の信託財産があるらしい。当初は2,000万円くらいだったのになぜ、こんなに大きくなったのか。

 

 それは任意後見契約を結んだ委任者の人が、遺贈先として、後見人を指定したかったが、制度趣旨からして後見人が受遺することはできない。でも、どうしてもしたい。どうせ、相続人もいないことだし。。。という方もいらっしゃったのかもしれません。で、そのようなご要望にこたえるために設定されたのが公益信託の成年後見助成基金。平成25年度の助成金額は総額3,5369,000円ですから立派なものです。

 

 信託ですから、公益法人のように何が何でも維持しなければならないという縛りはなく、おカネがなくなれば終了となり、事務手続きも公益法人と比較すると簡単。割と手軽にでもしっかりと世の中に役立つ公益的活動が実現できそうだから もっと公益信託を使えるようにしてほしい。これは私もそう思うね。

 

 

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出国税 第8話 更正の期限の延長

 株持って国外逃亡する金持ちは許せないということで出国税を作ろうとしている。

 

 税金の世界では当初申告していたのが間違っていたような場合は更正の請求をして減額してもらうこともできるし、お上からこうじゃ!と更正することもできる。

更正の期間というのは法定申告期限から5年なのですが、出国税については下記のようになっているらしい。

 

本特例による所得税(その所得税に係る確定申告書の提出期限までに納税管理人の届出及び税務代理権限証書の提出がある場合として定める一定の場合を除く。)の更正の期間制限を7年(現行5年)とする。

 

カッコ書きから考えて、納税管理人がいたり税理士がついてるぞっという場合は、5年か?

 

上記③、⑤ロ、⑥又は⑦イによる更正の請求があった場合の更正については、更正の請求の基因となった理由が生じた日から3年間とする期間制限の特例の対象とする。

 

③ 国外転出から5年以内に株を売却せずに舞い戻った場合

⑤ロ 納税猶予して売却したけど、売却対価が出国時の時価を下回った場合

⑥ 猶予期限が到来して税金を払わなければならなくなったけど、猶予期限の時価が出国時の時価を下回った場合

⑦ 出国税払って外国に移住したけど、その後売却して、外国でも税金がかかり、その国で外国税額控除がとれないことから、日本で外国税額控除をしようとする場合

 

これらの場合はそれぞれの事象が生じた時から4か月以内に更正の請求をすることにより減額が可能だけど、お上の方でもチェックをしてどうか判断をしないといけないのでその期限を3年間とすることか。

 

 

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マイナンバーができたら

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果はいくつかあるのですが、そのうちの一つが国民の利便性の向上。添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

 

 税分野での利用は、「番号法整備法」に基づき、所得税については平成28年分の申告書から、法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものから個人番号・法人番号の記載が開始されることになります。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/

 

 本日はコピペだらけですが、いいたいのは、住民票の添付をして申告しなければならないようなものについてマイナンバーをつけたら、住民票の添付は不要になるということ

 

l 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

l 居住用財産の譲渡所得の特別控除

l 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

l 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

l 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例

l 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等

l 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等

l 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

l 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

l 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

l 贈与税の配偶者控除

l 相続時精算課税制度の選択

l 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

l 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

l 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例

l 東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

 

コピペ忘れがあるかもしれませんが、ようするに住民票をわざわざとりに出かける手間がはぶけるということだけ

 

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2015年1月10日 (土)

出国税 第7話 外国で出国税くらった人は

 株もって国外逃亡する金持ちをゆるせねーお上が、外国のまねして作った出国税。

 

出国税というのは居住者のための法律ですから、国内法だけで簡単に作れてしまう。でも、その人が外国にいってしまうと、その国の法律にも従わなければならないから調整が必要になってくる。世界にはいろいろな国があって出国税なんてつくっていない国もあれば、作っている国もある。 海外から財産背負ってやってくる金持ちはその国にとっては大事なお客さまですからいろんなサービスをつけとかないとまた逃げられるかもしれん。

 サービスの一環として、出ていく国で出国税をとられたら、その資産を売却した際には外国税額控除を認めてあげましょうという国もあれば、入国時の時価でその資産を引き直し、もし、売却した場合は、売却益の計算は 売却代価-入国時の時価で計算してOKよという国もある。

 本来、調整は租税条約なんかでもきちんとフォローすべきものですが、なにせ、金持ち憎しでわーっと作ってしまったから租税条約なんて作るひまもないですしね、

 

 で、日本の場合、出ていく人だけを想定しているわけではありません。安心・安全、国家戦略特区なんて作って外人をじゃんじゃん誘致しようと考えています。来てくれるなら頭のいい人 あるいは カネ持っている人がモアベター。 日本に移り住もうなんて奇特な金持ちが相手国で出国税がかけられたような場合は、きちんとフォローします。どういう方法でか?

 

居住者が、本特例に相当する外国の法令の規定により外国所得税を課された場合において、その対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をしたときは、その者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費に算入する金額は、その外国の法令の規定により収入金額に算入された金額とする。

 

 取得費が入国時(出国時)の時価っちゅうことかいな。

 

 

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非上場株の贈与税の納税猶予 贈与→贈与でも免除OK

非上場株の相続税・贈与税の納税猶予があります。相続税や贈与税が高くて会社の株を後継者にわたすことができましぇーんという庶民の不満に押されて作ったのはいいけれど、当初は、頭のいい人が、頭の中だけで考えて作ったような法律だったから、使い勝手があまりにも悪く人気がなかった。これはお上側にしたら大問題だったらしい。せっかく作っても使ってもらえないというのは作った人たちの責任問題ですから、そこで平成25年改正あたりでだいぶ改造したのですが、今回の改正はその続き。

 

 贈与税の納税猶予というのは、経営者が後継者に生前に持株を贈与するようなものですが、本来なら贈与税がかかるところ要件を満たした場合は、贈与税の納税が猶予され、ある要件を満たしたら贈与税はカット。

 

現行の贈与税の納税猶予が免除される条件は?

l 先代経営者(贈与者)が死亡した場合

l 後継者(受贈者)が死亡した場合

l 経営承継期間(贈与税の申告期限から5年間)の経過後に会社が破産したような場合

 

今回はこれに次がトッピング

 

l 経営贈与承継期間経過後に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る猶予税額を免除する。

l 経営贈与承継期間内に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合(身体障害等のやむを得ない理由により当該経営承継受贈者が認定贈与承継会社の代表者でなくなった場合に限る。)において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る猶予税額を免除する(相続税の納税猶予制度についても同様とする。)。

 

1代目から2代目へ贈与して5年経過後だったら、3代目に納税猶予つきで贈与する場合は、1代目から2代目への贈与の納税猶予を免除。

1代目から2代目へ贈与して5年経過未満でも 2代目が身体障害等の理由で経営者としてやっていけなくなったような場合で3代目に納税猶予つきで贈与するときは1代目から2代目への贈与の納税猶予を免除

 

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2015年1月 9日 (金)

詐害信託と詐害的会社分割

 信託法研究39号で 高橋美加さんが「詐害信託と詐害的会社分割」をお書きです。シンポジウムの発表内容の文書化

 

 詐害信託? これは、信託が倒産隔離なのを利用して、借金で首が回らないような人が虎の子の財産を信託して、債権者からの差し押さえ逃れをするようなものはダメです!というようなもの。

 

 詐害的会社分割? たとえば、会社にカネをめいいっぱいうむ資産(事業)と、どないしようもないカネの垂れ流しの資産(事業)があって、カネをうむ方の資産を会社分割で別会社に移転させてしまい、その後、残った会社を倒産させるみたいなことかいな。

 

 両者、同じと言えば同じですが、 信託はあくまで資産が主役、会社分割は、事業が主役であることから微妙に取り扱われ方が違うみたい。

 

 信託の場合、信託法の改正のときの肝が、証券化で投資家が信託を使った器に安全、安心して投資できるように、何か問題があった場合も、きちっと投下資本が回収できることを念頭に利害調整の法律が作ってある。

 

 会社法の方はこれからの改正で、信託に近いような利害調整の形になってきているらしい。

 

 さすがに、この辺は詳しくないので、こんなアバウトな感じにしか書けないな。

 

 

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出国税 第6話 株売って外国でも税金とられたらどうする。

 株持ちの金持ちが国外逃亡して、外国でタックスフリーで株売って大儲けするのが許せないお上が出国税を作った。

 

 この外国でタックスフリーで株式売買できるというのは、おそらくいま、出国ブームのシンガポールや香港を前提にお上は考えていると思うけど、世界には多様な国があるわけで、出国税は、シンガポールや香港に転出した人だけではなく、日本以外の国だったら たとえ将軍さまジュニアの国に転出した人だって、対象となるわけ。そうすると、あっちの国でも株式の譲渡益について税金がかかる場合もある。結果的に2か国で税金がかかることになる。2か国で同じ所得に税金がかかった場合、日本では外国税額控除という方法で税金を差引くことができる。ところで、この出国税の問題は、日本での課税のタイミング(猶予が有ろうと、真の課税時期は出国時期)、相手国の課税のタイミングは売却時期、この2つの時期に、一般的には時間的差があり、外国税額控除というのは、譲渡があった時期に両国で税金がかかった場合の調整が前提だから、過去の身勝手な出国税まで相手国で税額控除してもらえるとは考えられない。

 

 そこで、手当として考えているのが次のあたり。

 

本特例の適用を受けた者で納税猶予を受けているものが、その納税猶予の期限までに本特例の対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をし、その所得に対する外国所得税を納付する場合において、その外国所得税の額の計算上本特例により課された所得税について二重課税が調整されないときは、その外国所得税を納付することとなった日から4月を経過する日までに、更正の請求をすることにより、その者が国外転出の日の属する年において当該外国所得税(納税猶予に係る所得税のうち当該譲渡又は決済等があった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等に係る部分に相当する金額に限る。)を納付するものとみなして、外国税額控除の適用を受けることができる。

 

あくまでも納税猶予をした場合に限られるみたいだから、ええいっつと出ていくときに税金を払った場合は外国税額控除はとれない。 

 

しかも 気になるのが次

(注)有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等による所得が国内源泉所得に該当する等の一定の場合は、上記イの対象外とする

 

これってたとえば、日本の会社の株式もって国外逃亡した人が、現地で売却して現地で税金を払い、現地で外国税額控除がとれないから、日本で外国税額控除をしようと考えた。日本の株式の売却益というのは日本の国内源泉所得で、課税時期は、納税者が日本の居住者の時期。 外国税額控除は、日本の居住者の日本の国外源泉所得について外国でかかった税金について2重課税の調整をするという制度。だから、日本の株の譲渡益(国内源泉所得)に係る外国税は税額控除の対象にならないということをいってるのか。

 

これって全然2重課税が調整されない仕組みなのではないか!

 

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投資法人税制の改正の具体的内容は。。。

 投資法人 REITのうつわ 一般の法人は配当を払っても 税引き後当期純利益からの分配ですから、法人の所得の計算上は損金(税金計算上の費用)とならないのですがREITの場合は条件を致した場合は損金となります。だって、投資のための器で、他の器たちと競争していますから、より高い利回り製造器でないと捨てられてしまいますもん。

 

 配当が損金となるための要件はいくつもあったが、一番の難所は利益の90%超を配当に回さなければならないこと なぜ難しいか REITは会計監査を受けないといけないから決算書は会計の基準にきちっとあわさないといけない。会計の基準は投資家保護が前提だからイケイケのようなとりあえず利益を増やすみたいな処理はみとめない。税務は税金をいかにまきあげるかを念頭にお上がつくっているから、利益をできたら増やしたい。そうすると、REITの会計上の利益と税務上の利益が異なるのです。決算書はあくまで会計の利益前提で作らないといけないから、税務上の利益の90%超なんて配当が支払えないこともある。蛸配当はだめ!でも、会計ルールにしたがったしょぼい配当だったら法人税をがっつりいただきますぜ!

 

これでは投資家が怒る。そうすると、肩書きの立派な、この分野で食っていかなければならないエライいとたちが騒ぐ、圧力を官僚や政治家にかける。となって たとえば減損損失の場合等については手当てがなされた。しかし、それでも会計はどんどん変わっていくから、また、困ったことが怒るのは目に見えている。

 

 だから、平成26年度の税制改正では次のようなことが書かれていた。

投資法人等の課税については、税会不一致等による投資法人等の活動の制約の解消を図る観点から、平成27年度税制改正に向けて、運用対象資産の範囲を含む投資法人制度及びその会計基準と課税のあり方について、わが国における投資法人の活動実態、諸外国における制度・事例や通常法人との課税の公平性にも留意しつつ、検討する。

 

 で、今年の税制改正は

投資法人法制の見直しを前提に、利益を超える金銭の分配の額のうち一時差異等調整引当額(仮称)の増加額に相当する金額を、配当等の額(現行:資本の払戻しの額)とする。

 

 一時差異等調整引当金? これが税会不一致の差? ま、そのうちわかるでしょう。

 

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2015年1月 8日 (木)

出国税 第5話 株を売ったら猶予は終わりよ

 株持って海外逃亡して、税金のかからない国で株売って大儲けする金持ちをにくいと思ったお上が、外国のまねして出国税を作ろうとしています。

 

 このネタも第5話になりましたが、これは1億円以上の株(でりば)を持ってる金持ちが海外転出した場合、出ていく直前に売ったものとして申告しなさいというもの。実際に売ってないから税金払うカネもないという人もいるということで、5年間(10年間の場合もある)は待ってあげる、ただし、担保と揃えて資料はきちんとだしてね。出し忘れはダメよ。となった。

 

 株ですからいつでも売れます。海外逃亡した人が、あっちで売却したらどうなるの? あっちの税金はおいといて、こっちは、その時点で猶予は終わり。なぜ、猶予するかというと株を売ってもいないのに、売ったとみなして税金かけるとカネがなくて困るという文句を言う人がいるから。売却すると猶予する理由がなくなる。だから売却した日から4か月経過した時点で猶予は終わり。その時点で、利子税含めて税金を払えとなる。

 

いつの所得? 実際に売ったのはいまだけど、所得税の世界では海外逃亡直前に売却したとみなすから、海外逃亡直前の所得として申告。原則は、その時の時価で譲渡したとして申告。

 

 実際の譲渡代金って、事前申告した額に全然満たないよ。だから、税金払えませーんと言ってくる奴が必ず現れるはず。だから、そのときは譲渡した日から4か月以内に更正の請求をして、税金を減額することはできるらしい。

 

じゃ、実際の譲渡代金が、事前申告した額よりはるかに多い場合はどうなる? それは、国外逃亡直前の時価でOK。

 

 ここまでやさしくしてあげてんだから ちゃんと申告しろよ! と言いたいのでしょう。

出ていく人にも言い分はあると思うけど。。。

 

⑤ 納税猶予の期限までに有価証券等の譲渡等があった場合

 イ 本特例の適用を受けた者で納税猶予を受けているものが、その納税猶予の期限までに、本特例の対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をした場合には、その納税猶予に係る所得税のうち当該譲渡又は決済等があった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等に係る部分については、その譲渡又は決済等があった日から4月を経過する日をもって納税猶予に係る期限とする。

 ロ 本特例の適用を受けた者で納税猶予を受けているものが、その納税猶予の期限までに、本特例の対象となった有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の譲渡又は決済等をした場合において、その譲渡に係る譲渡価額又は決済に係る利益の額が国外転出の時に課税が行われた額を下回るとき(決済に係る損失の額にあっては上回るとき)等は、その譲渡又は決済等があった日から4月を経過する日までに、更正の請求をすることにより、その国外転出の日の属する年分の所得税額の減額等をすることができる。

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生命保険契約者変更での節税はダメよ

 生命保険契約の契約者(一般的には保険料を払う人)を変更しても、変更時点で課税関係は生ぜず、保険金支払い時に課税関係が確定します。 たとえば、Aが保険契約者で生命保険契約を結び、途中で、契約者をBに変更し、その後満期となり、Bが保険金受取人となりました。 この場合、課税関係を整理すると、Aが負担した保険料に相当する保険金部分は Bへの贈与税、 Bが負担した保険料相当分は、自分がおカネをかけて、自分が受け取ったので所得税となるはずです。ところが契約者変更がわからず、最後の契約者がBという情報だけしか残らない状態で申告となると、Bが最初から契約者とみなして所得税の申告を行い節税しかねません。贈与税で申告するよりも所得税で申告する方が、一時所得となることからかなり税額が減るからです。

 

 こんなことは許しません!というお上の意向で、お上に流れる情報(調書)の内容が改正されます。

 

生命保険契約等の一時金の支払調書等について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することとする。

 

 (注)上記の改正は、平成30年1月1日以後の契約者変更について適用する。

 

 でも、なぜ 平成30年からなんだろう?

 

【ご参考】生命保険契約について契約者変更があった場合

【照会要旨】

 生命保険契約について、契約者変更があった場合には、生命保険契約に関する権利の贈与があったものとして、その権利の価額に相当する金額について新しく契約者となった者に対し、贈与税の課税が行われることになりますか。

【回答要旨】

 相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。

 したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/14/05.htm

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2015年1月 7日 (水)

投資信託の受益権を共同相続したら

信託260 2014-Ⅳ 商事信託法研究会報告 信託をめぐる相続の局面における諸問題の一つとして、投資信託の受益権を共同相続した場合、そのうちの一人が自分の持ち分に応じた換金請求ができるかということがテーマ

 

 預金債権は可分債権、株や定額郵便貯金債権は不可分債権。じゃ、投資信託の受益権は?

判例が4つあって、対象となる投資信託もMMFみたいに11円みたいなものもあれば11,000円みたいなものもある。

 

 論点として、

l 投資信託の受益権って可分債権?不可分債権?

 

l 不可分債権だったら分割されるまで準共有となるけど換金請求は、共有管理か処分か

  管理だったら過半数の共有者のOKでいいけど、処分だったら他の共有者の同意が必要 

 

 判決はいろんなパターンがあるけど、この筆者(誰かわかんないけど)は、

 

 一般的に投資信託の受益権は不可分かな。 契約で口数を単位に譲渡可能であるからといって、それが受益権の可分性に直ちに結びつくもんじゃない。

 

 換金請求は、管理か処分か。 受益権を売って代金もらうようなものだと思うからたぶん処分じゃないかな

 

 株式投資信託は株式と同様だからこうなるとと思うけど、でも、MRFの場合、預金に近いから預金債権と同様でもいいかな 判決もMMFやMRFは可分債権でOKとしてるし。

 いいたいことはこんな感じかな。

 

 

 

 

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出国税 第4話 税金払えないんだったら 納税を猶予してやってもいい

 日本の税金が高すぎるからといって株もって国外逃亡して、外国で非課税で売却してなんて不届きな金持ちが絶対に許せないお上は今般出国税を作った。

 

 これは、海外逃亡するならでていくまでに株のキャピタルゲインに対してしょば代を払ってからにしろというもの。売却していなくとも、出国時に売却したものとみなして税金払え!!!というものです。これは、ほんとうに国外逃亡する人だろうと、たまたま会社都合で海外赴任した人だろうと株(デリバティブ)1億円以上もっていたら全員該当。だけど、ほんとうのねらいというのは、株もって家族で国外逃亡して、5年後に国外財産に該当するような株を移転して所得税も贈与税も払わずに事業承継完成なーんてふとどきものをターゲットにしているんだと思う。つまり5年超国外逃亡組

だから、5年以内に株保有したまま帰国するような人が株を売却していなかったら払った税金を取り戻すことができる。でも、いったん払うのってきついでしょ。だっておカネは入ってこないから。だから、ちゃんとお上は払わなくてもいいメニューを考えた。それが納税猶予。

 

イ 国外転出をする居住者でその国外転出の時において有する有価証券等又は未決済デリバティブ取引等につき本特例の適用を受けたものが、当該国外転出の日の属する年分の確定申告書に納税猶予を受けようとする旨の記載をした場合には、当該国外転出の日の属する年分の所得税のうち本特例により当該有価証券等の譲渡又は未決済デリバティブ取引等の決済があったものとされた所得に係る部分については、当該国外転出の日から5年を経過する日(同日前に帰国をする場合には、同日とその者の帰国の日から4月を経過する日のいずれか早い日)まで、その納税を猶予する。

 

5年間は、国外逃亡中でも税金は払わなくていいよ。舞い戻ってきた場合は、帰国から4か月以内まで納税猶予。もし、株をそのままキープしていた場合は、3話で書いた取消となって、申告書だけ作って税金は払わくてよくなるということでしょうね。

 

 ロ この納税猶予は、その所得税に係る確定申告書の提出期限までに、納税猶予分の所得税額に相当する担保を供し、かつ、納税管理人の届出をした場合に適用する。

 

納税猶予の条件 確定申告書に納税猶予を受けますと書く。担保を出す。納税管理人の届出を出す。 納税管理人というのは非居住者のかわりに申告納税をする人。税理士や会社の人や親せきがやってる。納税者からおカネを預かって税金を払ったりする。(海外から送金はできませんから)ただし、納税者が滞納したとしても、納税管理人の財産を差し押さえることはない。

 

 ハ 納税猶予の期限は、申請により国外転出の日から10年を経過する日までとすることができる。この場合における上記③による課税の取消しは、国外転出の日から10年を経過する日までに帰国をした場合に適用することができる。

 

 5年といっても状況次第で長期化することもありますから最大10年まで延長可。もし10年以内に株を売却せずに舞い戻ってきた場合は、税金は払わなくてもいいよということ。

 

ニ 納税猶予を受けている者は、納税猶予の期限までの各年の12月31日(基準日)における当該納税猶予に係る有価証券等及び未決済デリバティブ取引等の所有に関する届出書を、基準日の属する年の翌年3月15日までに、税務署長に提出しなければならない。当該届出書を提出期限までに提出しなかった場合には、その提出期限の翌日から4月を経過する日をもって、納税猶予の期限とする。

 

納税猶予期間中のお仕事 毎年1231日現在 猶予対象の株(でりば)をちゃんと持っておりますということを翌年315日までに提出せよ。もし提出漏れがあった場合、4か月経過後(715日?)に納税猶予が期限となり税金払え!!!となります。

とにかく手続を完璧にこなす必要がある。

 

(注)納税猶予の期限の到来により所得税を納付する場合には、当該納税猶予がされた期間に係る利子税を納付する義務が生じる。

 特別のとりはからいで、本来ならばすでに払うべき税金債務を猶予してやってるんだから、猶予期限が満了した場合は、借金と同じように利息(利子税)を払ってちょうだい。

 

いやー強烈強烈。でもまだまだこんなのはこの制度の中ではちょろい方かな。

 

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NISAよりも魅力的になるか 個人型確定拠出年金

 ここ10年ほど全く相手にされていないらしい個人型確定拠出年金のテコ入れをするようで、それが税制改正にも反映されます。

 

 確定拠出年金っていうのは、年金加入者が年金の資産運用を自己責任でするようなやつです。タイプとして企業型と個人型があって、個人型はいわゆる個人事業主が対象となるやつ。掛金の拠出限度はあるけど、掛金は小規模企業共済等掛金控除 運用益は非課税、受給時は年金や退職金課税 ただし、原則60歳にならないと引き出せない。

 

 NISAの場合、購入価額が所得控除の対象なんかなりやしませんし。。。

 

で、どうなるの?

① 事業主が拠出する確定拠出年金法の小規模事業主掛金(仮称)について、現行の確定拠出年金の事業主掛金と同様に、従業員に対する給与所得に係る収入金額に含まれないものとする。

 

 これは、中小企業で企業型確定拠出年金を導入してない(できない)ところも、個人型確定拠出年金を会社が支払ったら損金となり、従業員の給与収入にはならないよということ。

 

② 個人型確定拠出年金制度の加入者に追加される企業年金加入者、公務員等共済加入者及び第三号被保険者について、現行の個人型確定拠出年金制度に係る税制上の措置を適用する。

 なお、個人型確定拠出年金制度の加入者に追加される者の拠出限度額については、次のとおりとする。

 

 イ 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金がない場合)年額24万円

 ロ 企業型確定拠出年金加入者(他の企業年金がある場合)年額14.4万円

 ハ 確定給付型年金のみ加入者及び公務員等共済加入者年額14.4万円

 ニ 第三号被保険者年額27.6万円

 

個人型確定拠出年金の対象者の拡大 企業型確定拠出年金に入ってる人も 確定給付年金のみに入ってる人も、公務員も、専業主婦の奥さんもOKOKなんでもOK 限度額はあるけどね、

 

 ③ 確定拠出年金制度から確定給付企業年金制度に年金資産の移換がされた場合並びに合併等に伴い確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度と中小企業退職金共済制度間で年金資産等の移換がされた場合の移換後の各制度における給付等について、現行の税制上の措置を適用する。

 

 勤めていた会社がM&Aにあって食われて、その結果、積み立ててた年金資産が制度変更等により宙に浮く?消える?なーんてことならず、ちゃんと引き継がれるように手当しまっせということ。あれ してなかったの? 

 

 NISAといい、結婚資金の贈与信託といい 確定拠出年金の枠拡大といい、その先にあるのは国民のおカネを預金から株に振り向けて長期間塩漬けにしようという大いなる国家の意図(陰謀)ですな。

 

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2015年1月 6日 (火)

出国税第3話 税金取り返したいなら5年以内に帰国せよ

 株持って国外逃亡する金持ちが許せねーとばかりにお上が出国税を作ったのですが、誰から税金をまきあげるかというところで、日本人で株やデリバを1億円以上もってるやつに限定した。こいつらが悪い。日本で儲けたんだから 出ていく前にしょば代払え! まあ、そんなもんです。

 

 だけど、みんながみんな税金逃れの国外逃亡ではない。会社都合で海外転勤したところ、カネもないのにしょば代払えといわれたら「私はこれで会社やめました」となりかねない。そこで、次のように決めた。

 

その国外転出の日から5年を経過する日までに帰国をした場合において、その者が当該国外転出の時において有していた有価証券等又は未決済デリバティブ取引等で当該国外転出の時以後引き続き有していたものについては、本特例による課税を取り消すことができる。帰国の日から4月を経過する日までに、更正の請求をしなければならない。

 

5年以内に帰国した場合は、なかったことにしてあげる。払った税金はかえしまっせ。ただし、帰国日から4か月以内に手続を必ずせよ。こう書いている限りは宥恕規定はないのかな。

 

なんで、5年以内? これは、相続税や贈与税の課税とリンクでしょ。というのも、相続税や贈与税を納める義務のある人のうち、 もらう人が日本人の場合は、あげる人ともらう人が5年超日本にいないときは、日本での相続税や贈与税は国内財産に限られ、国外財産は課税の枠外なの。だから、5年超親子で海外移住した後に、外国法人の株式を贈与した場合は、日本では相続税や贈与税が課税されない。国外逃亡組の最終的な目標は5年経過後の国外財産贈与で、これを食い止めることがお上の真のねらい。だから5年以内に帰国する人はお上の真のターゲットではないから、税金をあえて「みなし」で払う必要はない。よって5年以内に帰国した場合は、払った税金はかえしてあげますよとなっている。

 

ただ、4か月以内は厳しい。関与税理士なら、命かけて覚えていないといけないけどふつうの人はねえ。

 

なお、税金逃れのための過小評価の場合は取消がないそうです。

当該帰国までの間に、当該有価証券等又は未決済デリバティブ取引等に係る所得の計算につきその計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠蔽又は仮装があった場合には、その隠蔽又は仮装があった事実に基づく当該所得については、この限りでない

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住宅取得資金の贈与こそ、内需拡大の牽引車

住宅取得資金の贈与の非課税という制度があります。住宅を買うときの頭金を両親や祖父からもらって、ほんとうに住宅を買って、住んだ場合、一定の頭金について贈与税非課税だよという制度。残額についてローンを背負ったら住宅ローン控除を所得税(住民税)でみてもらえ、国をあげての住宅購入支援促進税制の一環。この制度が住宅需要を牽引させているところもある。この制度、ここ数年、限度が下がり気味で、平成26年なんか、普通の住宅の場合500万円まで落ち込んでまして、ここで制度が終わったらどうなるのと思っていたところ、しっかりバージョンアップ。

 

数字の部分コピペしますと、

 

 イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

 

 住宅用家屋の取得等に係る契約の締結

 

  期  間              良質な住   左記以外の

                    宅用家屋   住宅用家屋

 平成28年10月~平成29年9月  3000万円  2500万円

 平成29年10月~平成30年9月  1500万円  1000万円

 平成30年10月~平成31年6月  1200万円   700万円

 

 ロ 上記イ以外の場合住宅用家屋の取得等に係る契約の締結

 

  期  間              良質な住   左記以外の

                    宅用家屋   住宅用家屋

        ~平成27年12月  1500万円  1000万円

 平成28年 1月~平成29年9月  1200万円   700万円

 平成29年10月~平成30年9月  1000万円   500万円

 平成30年10月~平成31年6月   800万円   300万円

 

 消費税の増税(10%)とセットみたいで、増税した場合はかなり大盤振る舞いね。

 

良質な住宅というのは、省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物に該当する住宅用家屋良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を加える。

 

 一般的なマンションだったら、耐震、制震はダメだけど、免震はいいということ。ただ、免震って、ゴムをいれてて取り替えのために凄いおカネがかかるらしい。貧乏な私は敬遠ぎみなんだけど。

 

 

 

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2015年1月 5日 (月)

出国税 第2話 誰に税金かけるのよ

出国税シリーズ第2弾 

株もって国外逃亡する金持ちが許せねーとブチ切れたお上が外国のまねして出国税を作ろうとしていますが、いったい誰に税金かけるの?

 

 税制改正大綱 特例の対象者

 本特例は、次のイ及びロに掲げる要件を満たす居住者について、適用する。

 イ 上記①イ及びロに定める金額の合計額が1億円以上である者

 ロ 国外転出の日前10年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超である者

  (注)上記の「国内に住所又は居所を有していた期間」には、下記④の納税猶予を受けている期間を含み、出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって在留していた期間を除く。

 

l 居住者って何よ?  日本に住んでいるような人

l 上記①イ及びロに定める金額って何よ? 

 

納税管理人をおいて出ていく人は出国時、納税管理人を置かずに出ていく人は、出国の3か月前の有価証券やデリバティブの時価評価額のこと。

ここで問題となるのが、非上場株式の評価の場合? 財産評価通達の株の評価をお約束として使えるの? たぶん、 所得税基本通達59-6あたりベース。

ご参考 所得税基本通達59-6

  • (3) 当該株式の発行会社が土地(土地の上に存する権利を含む。)又は金融商品取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たり、これらの資産については、当該譲渡又は贈与の時における価額によること。
  • (4) 財産評価基本通達185の本文に定める「1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たり、同通達186-2により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。

l なんで、国外転出の日前10年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年超である者に限定しているの? 

 

実は、所得税では居住者を非永住者と非永住者以外の居住者に分けていまして、この非永住者の要件というのが外国籍で10年以内に日本に住んでいる期間が5年以下である人に限定しているのです。イメージとして、外国人の日本駐在員のような人たち。このちょっと長いテンポラリーな外国人に出国税をかけると国際問題になりかねませんですからね。ちなみにすでに施行されている国外財産調書の提出義務者からも非永住者は除かれてます。

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外国に住んでいる家族を扶養控除の対象にするためには

 平成27年改正で、外国に住んでいる家族を扶養義務者に入れるような場合の添付書類の義務化が盛り込まれています。

 これはですね。一番問題になっているのが、外国人の人が、たとえば、日本のレストランで働いていてお給料をもらうことになった場合、親や兄弟をいっぱいいっぱい扶養親族扱いにして、扶養控除をめいいっぱいとって節税しようとしていることが新聞でも取り上げたりして問題になったから。

 

 現在、扶養控除がとれる人のおおざっぱな要件は

l 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)

l 納税者と生計を一にしていること。

l 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

 

l 外国では大家族が多いですから。でも、ほんとう親族なのかなんてわかんない。

l 生計を一? 同じお財布で生活している家族ということ。 ただ、日本と外国では貨幣価値というか経済価値が違うから 一人当たり1か月1万円以下でも十分たべていけるところおありますし。

l 年間の合計所得金額38万円、 この合計所得金額というのはその人が一年間に稼いだ所得の合計みたいなもので、日本に住んでいる人の場合は、全世界所得なんだけど、外国に住んでいる人は日本で発生した所得に限定しているという考えがあって、扶養者もその基準で考えると、外国に住んでいる家族が日本で発生した所得なんてまずないから0なんですよね。

 

で、調査とかではいろいろ問題が指摘され、いろいろあったけど、よーするに現場だけではどうしようもないから法律改正しようということになった。

 

外国に住んでいる家族を扶養親族に入れたい場合は、親族関係書類と送金関係書類を用意して、あなたが確定申告をしなければならない人なら、申告書に添付して提出して頂戴。あなたがサラリーマンで年末調整だけで処理をしたいときは、雇い主にこれらの書類を提出してねとなった。 平成2811日以後の給料から

 

じゃ、親族関係書類って何?

l 戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類でその非居住者がその居住者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し

l 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの(その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。)

 戸籍って外国人は持てないからたぶん外国政府発行の書類。 外国は戸籍ないけど、これらの書類を発行できるのか。 また、ほんとうに外国政府が発行しているかどうか証明するために公印確認手続き(アポスティーユ)まで要求するのか? でも、そこまでやれっていうとおこるわな、

 

 送金関係書類って何?

その年における次の①又は②の書類で、その非居住者である親族の生活費又は教育費に充てるためのその居住者からの支払が、必要の都度、行われたことを明らかにするものをいう。

  ① 金融機関が行う為替取引によりその居住者からその親族へ向けた支払が行われたことを明らかにする書類

  ② いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額をその居住者から受領したことを明らかにする書類

 

 通帳のコピーじゃよくわからんところもあるから送金依頼書のコピーになるのかな?

 

なぜ、これらの書類が必要なのかはよくわかるけど、現実に求める(現場でおだやかに処理してもらう)のは大変かもねです。

 

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2015年1月 4日 (日)

出国税ができてしまったよーん

株持って国外逃亡して? 税金かからん国で売却して、ほとぼりがさめたら帰国してなーんてとんでもない金持ちが目につき、むかついたお上が強烈な税制を作ってきましたね。

 しばらく、じっくり ブログで、中身を検討していこうと思います。見当違いもあるかもしれませんが、そのときはごめんなさい。

 

 まず、 特例の概要

 国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下同じ。)をする居住者が、所得税法に規定する有価証券若しくは匿名組合契約の出資の持分(以下「有価証券等」という。)又は決済をしていないデリバティブ取引、信用取引若しくは発行日取引(以下「未決済デリバティブ取引等」という。)を有する場合には、当該国外転出の時に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額により当該有価証券等の譲渡又は当該未決済デリバティブ取引等の決済をしたものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

 

 所得税でしばしば、「出国」って言葉がありますが、これって、成田から出ていくってことでも、外国に移住して非居住者になるってことでもなくって、厳密には、 所得税法2条の42号当たり読めばいいんだけど、例えば、居住者だったら納税管理人(申告とか納税を本人のかわりにやる人、ただし、たとえ本人が税金を滞納しても、管理人さんの財産がむしりとられることはございません)をおかずに、外国に移住しちゃうようなことなんです。で、出国って言葉を使うと誤解を招くから 新しいキーワード「国外転出」を創設。

 

なんで有価証券の譲渡とみなす? これは海外に移住して、日本の非居住者になった後、その国で株を売却した場合、原則的には、日本で課税できないことになってるから。お上もいろいろ考えて、例外規定を作ったり、がんばって租税条約を変えても、海外逃亡者から税金をまきあげることは事実上難しいから、諸外国で流行っている出国税を強烈にいれて、株持って税金払わず海外逃亡は絶対にゆ・る。し。ま。せ。ん!ということで改正でいれようとしているわけ。

 

なんでデリバティブもいれてるの? だって、有価証券はだめ!なーんて規定にすると、必ず、知恵のある金融機関あたりが、あたかも株を持っているのと同様の効果のあるデリバティブを開発して金持ちに売りつけ、それもって逃げるのがみえてるからでしょ。

 

譲渡があったもの、決済があったものとみなしてってどういうこと?

出国前だったら日本の居住者ですから、日本の法律だけかえて、ふとどきな国外逃亡者から税金とれるようにしたため。 国外逃亡後に株を譲渡した場合は日本に課税権があるなーんて規定を作っても、相手の国からそんなん知りませんっていわれたらしまいで、租税条約を改定する作業も大変ですからね。でも「みなす」ということは、譲渡していなくても譲渡したものとして税金をかけるから、納税資金がなかったら困る♪という問題もありそれのケアは考えているみたいだけど。

 

ただ、「みなし譲渡」みたいなものを無理やり所得税でいれるのは画期的というか。法人税だったら、基本が時価譲渡ですから問題ないし、デリバティブだって原則は毎期時価評価でしょ。でも所得税は、36条で、収入すべき金額を収入にいれろですから、評価益の計上は認めてない。だからデリバティブだって毎年評価しないし、PEの平成26年の改正のときだって、PEやめたときの時価評価課税は法人税では認めてるけど所得税はないでしょ。でも、むりやり、むりやり 出国税についてはいれたわけ。原理原則をぶちやぶってまで、それくらい国外逃亡が許せないちゅうことでしょうな。

 

イ 当該国外転出の日の属する年分の確定申告書の提出時までに納税管理人の届出をした場合

 当該国外転出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該未決済デリバティブ取引等の決済に係る利益の額若しくは損失の額

 

 ロ 上記イに掲げる場合以外の場合

 当該国外転出の予定日の3月前の日における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該未決済デリバティブ取引等の決済に係る利益の額若しくは損失の額

 

 これは、所得をどうやって計算するの?というところ 納税管理人をおいているかどうかで評価時期が3か月かわるということ。

 

 

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子供版NISAって結局、証券投資倍増の仕組みの一環

 平成27年の税制改正で 大人版NISAの非課税枠が年間100万円→120万円となり、子供版NISAが年間80万円が創設

 

 証券投資好きの家族(夫婦2人+子供2人)の場合、今のNISAなら年間200万円の投資だったのが、改正により年間400万円(120万円×2+80万円×2)となります。配当や譲渡益が非課税という飴が政府の主導する証券投資の拡大、その先何があるかはなんとなくわかるんだけど、その大いなる仕組みの一環なわけです。

 

 いまは株式相場が好調ですからこんなときに証券投資をして、配当、譲渡益非課税ならば、どんどん利益が積み重なってうれしいのですが、長期投資の場合、必ず、アゲインストの風が吹いてきます。そのとき、NISAの場合は、譲渡損を他の譲渡益と相殺して税金減らすというようなこともできませんし、長期保有で口座変更のような場合の簿価の引継はその時の時価でしょうから、株が値上がりしているような場合は、変更時までの含み益は非課税キャリーでハッピーですが、値下がりしているような場合、含み損は切り捨てになってしまいます。どうなるかなんて先のことは見えませんが、たとえ失敗したとしてもこれで財産を失い破綻する人はあまりいないと思いますので、投資と自己責任の大人の勉強の場、ちょっとでも儲かったらよかったかなという位置づけのものだったらいいかなと。

 

 子供NISAは 平成28年スタート 投資期間は5年間(最大400万円)子供が19歳まで、口座にためたお金は家が地震でつぶれたというような状況にでもない限り18歳までは引きだせません。それでも引き出したいなら税金をいただきます。 口座管理をするのは親権者(パパママ) 20歳になったら大人NISAにキャリーはOK 

 

 金融機関のセミナーとか、わんわんあるんだろうね。

 

 

 

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2015年1月 3日 (土)

後見制度支援信託はどんな感じで運用されてる?

 後見制度支援信託というのは、成年後見人が被後見人のおカネをネコババするトラブルが多くて困った家庭裁判所が信託銀行に大きなおカネを信託してもらって管理するしくみ。

 

 信託2592014-Ⅲ)というニッチな雑誌に裁判所の和波さん、松永さんが運用状況の原稿を書いていらっしゃいます。

 

 平成244月から平成264月までの2年間くらい

 

成年後見で検討されて利用されたのが888件 利用されなかったのが92

未成年後見で検討され利用されたのが100件 利用されなかったのが5件 

検討された案件ではほぼ利用されているみたいね。

利用された人の金銭財産の平均が約3,646万円、利用されなかった人の平均が約6,544万円。 なぜ、利用されなかった人の方が金額大きいの? おカネをいっぱい持っている人は他に不動産や株式を持っていて、これらは成年後見支援信託できないから、結果的に信託を使わず専門職がずっとめんどうをみていることになっているから。

 

後見支援信託を利用した場合の専門職後見人はどうかかわっているか。

当初は親族後見人と一緒に後見人になっているけど、信託設定後は、専門職後見人が辞めてるケースが多いみたいね。

 

で、信託されたおカネはいくら? 平均約3,567万円 後見人管理下は約590万円。

信託からの定期交付金は毎月いくら? 約84,000

一時金は 約268万円 理由は?施設入居金、不動産の改築工事、相続税の納税のため。

 

後見制度支援信託を利用しなかった理由は? 親族後見人が後見人に向いてないからが一番、あとは、収支予定をたてるのが難しいからとか、信託できない財産が多いから

 

まあ、リアルな数字ですから、いま、ここら辺にかかわっている方、ご参考になれば♪

 

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教育資金の次は結婚資金に出産資金の贈与信託だよ

 平成27年の税制改正の一つ、 平成25年に教育資金の1,500万円までの非課税贈与信託というのがあって、これが信託銀行的には大ヒットとなった。税理士周りを見渡すと、以前から扶養義務者からの贈与の非課税があるのに誰がするの?とブーイングがいっぱいで実行して満足している人がいないのになぜヒット?となった。

 

 信託銀行としては、金づるは離しませんということで、2匹目のどじょうを発掘して税制改正にのっけた。これが結婚資金の非課税贈与信託

 

l 誰が贈与するの? じいちゃん、ばあちゃん、父ちゃん、母ちゃん

l 誰に贈与するの? 20歳以上50歳未満の子供や孫 【教育資金は0歳以上30歳未満】

l いくらまで信託?  1,000万円(結婚資金は300万円まで)【教育資金は1,500万円[学校以外の塾なんかは500万円まで]

l いつ終わるの? 受贈者が50歳になったら、受贈者が契約期間中に亡くなったら、おカネがなくなったら【教育資金は受贈者が30歳になったら、受贈者が契約期間中に亡くなったら、おカネがなくなったら】

l 贈与者が亡くなったら? 信託したおカネのうち、結婚資金等に使わなかった部分が相続財産にオンされる。でも、たとえ、孫がもらっても相続税の2割加算はないよ♪【教育資金の場合は、全額相続財産からオフ】

l もし、おカネを使わずに50歳になったら? 残額に贈与税がかかるよーん【教育資金も同じだよーん】

 

さて、世の中の小金もってるシニアのみなさん、新商品の契約をされますか? 自分の生活資金も賄えない世代が日本のかじ取りをする世代になったとき日本はどうなるの?という危惧はありますが♪

 

 

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2015年1月 1日 (木)

年金信託の投資失敗による責任を受託者はとるのか

 これは、信託フォーラムVol2 富山大学の福井修さんの判例紹介「年金信託の資産運用の損失に係る受託者の責任」大阪地判平成25.3.29(金判1423号18頁)から。

 

 厚生年金基金Xが信託銀行Yに年金信託を頼んだけど、Xが雇った年金運用コンサルタントAがどうも不動産投機大好き人間だったようで、分散投資の資産構成割合を従来の国内、海外債権、株式の4つに投資だけではなく、第5番目の投資、不動産投資ファンドへの投資を増やした。そして、最初の信託契約だけでなく、第2の信託契約を結んで、それは不動産ファンド100%の単独運用指定金銭信託を設定した。最初は結構儲かったけど、リーマンショックの影響かなんか知らんけど、大失敗してトータル261億円の損失が生じた。損失が生じて困ったX基金は、カネはうなるほどあるはずのY信託銀行を訴えた。

 

争点

l Yは分散投資に対する助言義務をおこたったんじゃないか 

l 第2契約において一人のファンマネが運用している私募ファンドに全財産の75%も突っ込むなんて善管注意義務違反だ!

l こんなやばい契約を締結するときになんで個別に説明しなかったの? 

 

判決は。

l 日本の基金資産の運用について、どんな資産に投資するのか、誰に任せるのかを決めるのが基金で、信託銀行は、決められた枠内でさくさくとお勤めするようなもので、善管注意義務というのは、その役割の範囲内でちゃんと仕事をしたかどうかで考えるものなのです。

 

それにアメリカとは違い日本では受託者に助言義務なんてありませんしね。

 

l 投資運用が、不動産ファンド100%と指定したから、100%投資したのです。どこが悪いの? 1人のファンマネが運用したらいけないなんてルールはありません。それに資産運用って結果責任を負うものじゃないでしょ。結果責任を求めて,損失補填を約束したらアウトですしね。

 

l 説明責任? 指定単はある程度、おまかせというやつでしょ。具体的にいちいち説明する必要ないと思うんだけど、 不動産ファンドのレバレッジリスクなんて、そこらの雑誌でも掲載されてたでしょ。あんた、一応プロのはずなのに知らんかったの?

 

 

となった。つまり、受託者は責任がないから損害賠償義務もないとなった。

 

損失がでかくて、なんでという気持ちはわかるんだけどねぇ。

 

 

 

 

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