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2015年1月 4日 (日)

出国税ができてしまったよーん

株持って国外逃亡して? 税金かからん国で売却して、ほとぼりがさめたら帰国してなーんてとんでもない金持ちが目につき、むかついたお上が強烈な税制を作ってきましたね。

 しばらく、じっくり ブログで、中身を検討していこうと思います。見当違いもあるかもしれませんが、そのときはごめんなさい。

 

 まず、 特例の概要

 国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下同じ。)をする居住者が、所得税法に規定する有価証券若しくは匿名組合契約の出資の持分(以下「有価証券等」という。)又は決済をしていないデリバティブ取引、信用取引若しくは発行日取引(以下「未決済デリバティブ取引等」という。)を有する場合には、当該国外転出の時に、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額により当該有価証券等の譲渡又は当該未決済デリバティブ取引等の決済をしたものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

 

 所得税でしばしば、「出国」って言葉がありますが、これって、成田から出ていくってことでも、外国に移住して非居住者になるってことでもなくって、厳密には、 所得税法2条の42号当たり読めばいいんだけど、例えば、居住者だったら納税管理人(申告とか納税を本人のかわりにやる人、ただし、たとえ本人が税金を滞納しても、管理人さんの財産がむしりとられることはございません)をおかずに、外国に移住しちゃうようなことなんです。で、出国って言葉を使うと誤解を招くから 新しいキーワード「国外転出」を創設。

 

なんで有価証券の譲渡とみなす? これは海外に移住して、日本の非居住者になった後、その国で株を売却した場合、原則的には、日本で課税できないことになってるから。お上もいろいろ考えて、例外規定を作ったり、がんばって租税条約を変えても、海外逃亡者から税金をまきあげることは事実上難しいから、諸外国で流行っている出国税を強烈にいれて、株持って税金払わず海外逃亡は絶対にゆ・る。し。ま。せ。ん!ということで改正でいれようとしているわけ。

 

なんでデリバティブもいれてるの? だって、有価証券はだめ!なーんて規定にすると、必ず、知恵のある金融機関あたりが、あたかも株を持っているのと同様の効果のあるデリバティブを開発して金持ちに売りつけ、それもって逃げるのがみえてるからでしょ。

 

譲渡があったもの、決済があったものとみなしてってどういうこと?

出国前だったら日本の居住者ですから、日本の法律だけかえて、ふとどきな国外逃亡者から税金とれるようにしたため。 国外逃亡後に株を譲渡した場合は日本に課税権があるなーんて規定を作っても、相手の国からそんなん知りませんっていわれたらしまいで、租税条約を改定する作業も大変ですからね。でも「みなす」ということは、譲渡していなくても譲渡したものとして税金をかけるから、納税資金がなかったら困る♪という問題もありそれのケアは考えているみたいだけど。

 

ただ、「みなし譲渡」みたいなものを無理やり所得税でいれるのは画期的というか。法人税だったら、基本が時価譲渡ですから問題ないし、デリバティブだって原則は毎期時価評価でしょ。でも所得税は、36条で、収入すべき金額を収入にいれろですから、評価益の計上は認めてない。だからデリバティブだって毎年評価しないし、PEの平成26年の改正のときだって、PEやめたときの時価評価課税は法人税では認めてるけど所得税はないでしょ。でも、むりやり、むりやり 出国税についてはいれたわけ。原理原則をぶちやぶってまで、それくらい国外逃亡が許せないちゅうことでしょうな。

 

イ 当該国外転出の日の属する年分の確定申告書の提出時までに納税管理人の届出をした場合

 当該国外転出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該未決済デリバティブ取引等の決済に係る利益の額若しくは損失の額

 

 ロ 上記イに掲げる場合以外の場合

 当該国外転出の予定日の3月前の日における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該未決済デリバティブ取引等の決済に係る利益の額若しくは損失の額

 

 これは、所得をどうやって計算するの?というところ 納税管理人をおいているかどうかで評価時期が3か月かわるということ。

 

 

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