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2015年1月25日 (日)

ストックオプションを持っていたら出国税はどうなる?

 出国税というのは、外国に移住しようと考えている人が有価証券やデリバティブで時価1億円相当をもっていたなら出国時にみなし譲渡課税(譲渡していなくても譲渡したこととして税金をかける)されてしまいます。

 

で、ちょっと疑問に思ったのが会社の従業員や役員がストックオプション持ってる場合。これは,通常は2パターンにわかれていて 要件満たした場合は、譲渡時まで課税が繰り延べ、ただし、持っている人が外国に転出したような場合は、外国で譲渡した場合も日本で課税しますよ。もう一つは、権利行使時に給与課税、権利行使後の譲渡は譲渡所得だけど、原則的には日本で課税しないよと。租税条約がからんでややこしいところもあるけどこうなっている。

では、ストックオプションをもっていて、その権利を出国時に行使したら時価10億円ある。このような人が、国外転出する場合、出国税の対象になるのか? 

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コメント

Yamadaさん ありがとうございます。そうですね。最近の傾向としては、目立つとあげられ、争うと裁判で決着ですが、派手なことをする人は巧妙ですから、なかなか裁判で負けません。そこで、困ったお上は、裁判は裁判として進行させながら、税制改正の議論に乗っけ、これは大問題だ!と世論を動かし、裁判の決着前に税制を変えて、同じようなことをしないように封じ込めることが多いですね。

投稿: 信託おばちゃん | 2015年1月26日 (月) 06時43分

税の事は無知な庶民ですが、
目立つと上げられて
争うなら最後は裁判で決着でしょうか?

投稿: yamada | 2015年1月25日 (日) 11時11分

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