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2015年2月23日 (月)

東京マラソン

 昨日は、東京マラソンでした。例年はテレビでちょこっとみてる程度でしたが、今年は思い切ってボランティアに参加しました。

 

 東京都の防災語学ボランティアに登録していたことから、東京マラソンの多言語対応ボランティアの募集がかかり、応募したところスタート地点の手荷物預かりをやることになりました。

 

 ランナーが走る前に持ってきた荷物(大き目のビニールに入る程度)を受け取りトラックに乗せる仕事。その際に、ナンバーの確認 貴重品の確認 ひもで締めることの確認等を行うんです。私のいてたところは外人(女性)専用。だから基本は英語。 片言で90%はOKですが、質問してきたり(トイレどこ? 私どこへこれから行けばいいの?)、クレーム(どうして、友達の荷物は預かってくれないの、もうすぐ出走時間なの、どうしてこのバッグは預かってくれないの?中に入っている携帯電話が壊れても保証しないけどいいの?)が発生したときのさくさく処理がちょっといります。

 

 今回の東京マラソンは36,000人参加で競争倍率が非常に高いのですが、これは日本人枠の方。別に外人枠というものがあって、外人枠は5,000人。こっちは倍率が低い。88か国くらいの人がやってこられました。 東京ってすげーグローバルシティなんだなと実感。だって外人だらけなんだもん。多いのはさすがにアジア系(中国、台湾、香港、韓国)。ほとんど英語OKで1人だけチャンゴオンリーでした。みなさんとってもおしゃれでスタイルがいい。たぶん裕福な人たちで、こんな人たちが高額な都心のマンションをワーッと買っているんだろうな。スタートのときに空砲がなって曇り空にぽっかりと雲のようなものがいくつか浮かんだのですが、Global No1 Tokyo Marathon! と感動。

 

 スマホがあるとランナーの現在位置や最終到着予想時刻がわかるみたいで、トップランナーの競争だけでなく、知り合いの市民ランナーの応援にも盛り上がる仕組みができて、これがますます東京マラソンを巨大化させていくのでしょう。オリンピックめざしてGO。でもグローバル東京は、実は東京の中のごくごく一部であとはドメドメ。 東京っていう地域は昔から 山の手、下町というようにくっきり区別されていたと思うけど、これからも そんな感じでそれなりに進化していくんだと思う。

 

 

 

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2015年2月16日 (月)

新しい地域後見人制度

 公証人の遠藤英嗣さんが「高齢者を支える市民・家族による新しい地域後見人制度」を出版されました。

 

 遠藤さんは家族信託で有名ですが、成年後見に関しても非常に造詣が深い方で、任意後見契約740件作成実績があるそうです。

 

 私も個人的に任意後見人になっていくような運命が突然、わーっと降ってきて、こんなときの遠藤先生♪ 

 

いやー成年後見はいろいろ問題があるから避けるべきという考えもあり、そうかなーとも思っていたところだったんですけど、運命は予想と逆にふれていくもんですね。

 

で、そんな逃げられない運命を背負う方にとってこの書籍は地域後見と書いていますが、後見の事務手続きや問題となるポイントについて、さすがだなと思う視点で書いていらっしゃいます。特に私がインプット強化しているのが「財産管理委任契約」任意後見契約の発動は先ですが、その前の段階で何をどうすればいいのか。 しっかり勉強したいと思います。

 

 

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2015年2月10日 (火)

韓国と日本の相続税課税の差

 日本と韓国の相続税の納税義務者と課税の範囲について大きさ差異がありましたが、いまは割と同じようなものになっています。

 

韓国では、被相続人が韓国に住んでたら 全世界財産課税

     被相続人が日本に住んでたら 韓国財産課税

日本では 被相続人が日本に住んでいたら 全世界財産課税

     被相続人が韓国に住んでいたら  

相続人が日本に住んでる場合 全世界財産課税

       相続人が韓国に住んでる場合 原則 日本財産課税     

                     例外 全世界財産課税

 

 だから在日の人が亡くなったら、相続人が韓国にいて、韓国の財産しかもらっていなくても日本でいったん相続税が課されます。もし、韓国でも相続税が課された場合、日本と韓国で2重課税になります。このような場合外国税額控除で調整されることになるのですが、結局、どっちか高い税率の方に寄せられることになるらしい。

 

 日本で相続税対策として、自社株対策や小規模宅地の減額が使える対策をしても、それらが韓国の相続税負担を低くすることにならなかったら、結果的に高い韓国の相続税に寄せられるとなるので無駄な対策になりかねないかもです。

 

 あと、日本の相続税は申告納税方式で相続から10か月以内だけど、韓国は6か月以内と差があるから、韓国で日本の相続税の外国税額控除を申告期限内にするのは事実上無理。

韓国は賦課決定方式だから、申告→調査→税額確定となるので、税額の変動により日本の相続税の修正も必要となるらしい。いろいろ勉強になります。

 

 参考 柳澤大輔 「国際相続の税務アドバイス 韓国」税務弘報2015.3

 

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2015年2月 6日 (金)

法人なりの節税は許せねーのか

 税理士のめしのたね。儲かる個人事業者に法人なりを勧めて、法人化して、役員給与もらって、会社で経費、個人で給与所得控除をとりましょうなんて定番トークですが、これがお上は気に入らない。以前、悪評高い主宰者税法を法人に入れたけど、ぶっつぶされた過去がある。やっぱ許せねーんだろうね。

 

小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。

 

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2015年2月 5日 (木)

来年以後 医療周りの改正があるかも

 だいたいおおまかに税制改正をみてきましたが、大綱には検討事項という項目があって、来年以後の税制改正が行われる可能性のある部分を示唆してます。で、今年について目をひいたのは医療周りの改正が来年以後あるかもということ だらだらとコピペします。ただ医療関係は政治力かなりあると思うから減税方向は容易だけど増税方向は難しいだろうね。

 

l 医療費控除については、医療費の増大や医療・医薬品を取り巻く環境変化、当該控除に係る執行面の実情等を踏まえ、公正な課税を確保するとともに、セルフメディケーション(自己治療)の推進により医療費を削減する観点から、医療保険制度における実効性ある枠組みの構築とあわせ、そのあり方を総合的に検討する。

l 医療に係る消費税等の税制のあり方については、消費税率が10%に引き上げられることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を「見える化」することなどにより実態の正確な把握を行う。税制上の措置については、こうした取組みを行いつつ、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。

l 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する。

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2015年2月 4日 (水)

PDFで添付資料の送付OKもある

 ETAXをお上が推進して、大分使い勝手が向上し、広まりましたが、本体はネット配信できましたが、添付資料は後日郵送とか自宅、事務所保管のように思いますが、この時代、資料はPDFで添付がふつうになりつつあり、お上も進化するようです。しかし、PDFで送ったとしても本体は5年から9年保管しないといけない。スペース減らしが電子化のいいところなのにね。

 

電子情報処理組織により申請等を行う場合において書面により提出をする必要がある一定の書類については、スキャナによる読み取り等により作成した電磁的記録(いわゆる「イメージデータ」)を当該申請等に併せて送信することにより、書面による提出に代えることができることとする。この場合において、当該書類のうち法令の規定により原本を提出することが必要とされている書類については、税務署長は、確定申告等の期限から5年間(贈与税及び移転価格税制に係る法人税等については6年間、法人税に係る純損失等がある場合については9年間)、その内容の確認のために当該書類の提出等を求めることができることとする。

 

 (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に電子情報処理組織により申請等を行う場合について適用する。

 

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2015年2月 3日 (火)

地方税が払えない場合の財産売り飛ばしは、しばし待ってやる

 そろそろ改正ねたも終わりに近いですが、例えば、固定資産税とか滞納した場合、家の差し押さえとかされた謄本をみたことはあるのですが、いきなり滞納処分で差押して、競売するから出ていけといわれると生活できなくなって困るでしょうからしばらく待ってあげましょうという制度ができるらしい。

 

 

地方団体の長は、滞納者につき地方税を一時に納付することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その地方税の納期限から地方団体の条例で定める期間の末日までにされたその者の申請に基づき、1年以内の期間を限り、その納付すべき地方税(徴収猶予の適用を受けているものを除く。)につき滞納処分による財産の換価を猶予することができることとする。ただし、その申請に係る地方税以外の当該地方団体の地方税(猶予の申請中の地方税及び一定の猶予中の地方税を除く。)その他地方税以外の債権の滞納がある場合その他の地方団体が条例で定める場合には、適用しないものとすることができることとする。

 

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2015年2月 2日 (月)

タックスヘイブン税制 トリガー税率の微妙な変更

 タックスヘイブン税制というのがあります。法人税率の低い国に子会社作ってそこを通して商売して大目に中抜きをすると内部留保がたっぷりたまるというやつは、ゆるさねーから、親会社の所得に合算して、日本で税金いただきますぜというやつです。

 

 で、この法人税率の低い国の判断の基準が、世界の税金競争のおかげで徐々にさがって、いま20%以下です。これがですね、なんと 20%未満にかわるそうです。

 

 たぶん、ボーダー20%の税率の国が日本経済にとって重要なんだろうね。どこだ~ということで、ネットを探したらみつかりました。

 

イギリスは今年3月、現在23%の法人税率を、20154月に20%まで引き下げることを発表しました。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130624/250123/

 

 イギリスが20%まで下がるから 20%未満かあ。

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2015年2月 1日 (日)

外国企業が消費税納めなかったらクレジット債権を差し押さえることができるのか

 私は、いままで大学教授主催の研究会に参加する縁が全くなかったのですが、今般、またまたテンポラリーなお上ワールドから降臨された佐藤税理士のご紹介で初めて参加しました。税法の世界では有名な京大の岡村さんの研究会が東京であったので。 六時間くらいあって、私は全部拝聴できませんでしたが、日米の組織再編税制(YahooやIBMをからめて)を関西弁で論ずる不思議な空間がアクセス30分の眺めのいいタワーで体感できちゃいました。

 

 で、私の話は、明治学院大学の西山さん関連の消費税改正について、このブログでも書いていますように外国企業のネット配信について消費税をかけるように税制改正大綱で決めました。

 

 EUが今年の1月から導入したMOSS(Mini One Stoop Shoop)は 私の理解では、ネットサービスを行っている業者さんが、EU各国でVAT(消費税みたいなもん)を納めるときは各国でおさめるのではなく、どこか登録した国で申告納税すると、その国が各国に税金を送金するようなものらしい。いままでは業者さんのいてる場所基準で税金をおさめることになったけど、そうすると税率の低いルクセンブルグにわーっと業者さんが集まってルクセンブルグの一人勝ちになって、みんながやっかんだ。そこでVATは消費地で課税するみたいなことにしてこの制度を作ったらしい。

 

このシステム自体は日本では使いにくいけど、ネットサービスは利用地で課税というところが日本の先をいってるということか。日本の改正については、大きな問題があって、日本では、インボイス方式が導入できていないし、今後も導入は大変そう。また、課税事業者登録制度がない(今般、外国のネット業者さんは登録制度が本邦初めてできましたが国内は難しいかも)。こんな2重苦の中で外国の業者さんからいかに消費税を取るかという難題の解決方法が今回の改正だそうです。

 

でも、外国の業者さんがほんとうに消費税払ってくれるのだろうか。納税管理人をおくといっても焼け石に水に近いかもしれない。最大の問題は、税金の滞納について差押できるか? 日本に何等かの財産があればいいのですが、みなさん馬鹿じゃないですから日本に財産はまずおかないでしょう。では、最後の切り札クレジット債権を差し押さえることができるか? これはできません!ときっぱり言われた人がいらっしゃるようですが、これしかないのですよね。法律作っても滞納されまくりじゃメンツ丸つぶれですし、どうするのだろうか。

 

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