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2016年1月31日 (日)

クレジットカード納付

 税金をクレジットカードで払うというのはたしか外国ではすでにあるのですが、日本でも導入されるそうです。

 

国税の納付手続について、国税を納付しようとする者がクレジットカードに係る事項につきインターネットを利用して行う入力により納付しようとする場合には、国税庁長官が指定する納付受託者に納付を委託することができることとする。この場合において、納付受託者が国税の納付をしようとする者の委託を受けたときは、その委託を受けた日に国税の納付があったものとみなして、延滞税、利子税等に関する規定を適用するほか、納付受託者の納付義務、帳簿保存義務、納付受託者の指定の取消し等について所要の措置を講ずる。

 (注)上記の改正は、平成29年1月4日以後に国税の納付を委託する場合について適用する。

 

 最大の疑問は、ポイントがたまるか? やっぱ国はクレジット会社に規定通りの手数料を払うのか?

 

税金いっぱい払って、ポイントためて、旅行に行こう♪

 

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2016年1月30日 (土)

役員給与の見直し

法人の役員に対して支給する給与ですが、日本の税制では、昔から役員報酬は定額で原則、損金算入、役員賞与は原則損金不算入だけど例外的に損金として認められるとなっています。

で、賞与っぽいものだけど事前確定届出給与といって、事前にお上に支給時期や支給額が届けられたものについては損金として認めてもらえる。

 

でこの部分について若干の改正

 

次に利益連動給与 役員報酬は定額が約束ですが、業績を上げることを目的とて委任される人だから給与自体も利益に連動する方が合理的。でも、そこらの中小企業でこれをやるとお手盛りで節税命でやるでしょうから、非同族会社などに限定され、よーするに上場しているような会社じゃないとだめとなっている。

この場合の給与の計算基礎となる数値について改正

 

法人の支給する役員給与について、役員から受ける将来の役務の提供の対価として交付する一定の譲渡制限付株式による給与についての事前確定の届出を不要とするとともに、利益連動給与の算定指標の範囲にROE(自己資本利益率)その他の利益に関連する一定の指標が含まれることを明確化する。

 

法人が、個人から受ける将来の役務の提供の対価として一定の譲渡制限付株式を交付した場合には、その役務の提供に係る費用の額は、原則として、その譲渡制限付株式の譲渡制限が解除された日の属する事業年度の損金の額に算入する措置を講ずる。

 

 (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に交付の決議がされる譲渡制限付株式について適用する。

 

 

 

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2016年1月29日 (金)

企業版ふるさと納税

 ふるさと納税は、近年にない国民的人気制度になりましたが、あくまでもこれは寄付者が個人限定 法人はだめなのかというと大綱にですね。企業版ふるさと納税と書いてあるかなんだなんだとコピペすると次のとおり。

 

 地域再生法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に、地域再生法の認定地域再生計画に記載された同法の地方創生推進寄附活用事業(仮称)に関連する寄附金を支出した場合には、その支出した寄附金の額の合計額の20%からその寄附金の支出について法人住民税の額から控除される金額を控除した金額とその支出した寄附金の額の合計額の10%とのうちいずれか少ない金額の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の5%を上限とする。

 

 まず、青色申告法人限定で、地方創生推進寄付活用事業というものがあってこれに寄付した場合、だからふるさと納税のようにお礼のいい地方をチョイスするというのとはちょっとちがう。法人住民税から税額控除ができる。

 寄付金の20%から住民税から控除される金額を差し引いた額???と 支出した寄付金の10%おいずれか少ない金額を税額控除できる。ただし法人税額の5%が限度?

なんだかややこしそう。

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2016年1月28日 (木)

法人の地方税の改正

 日本に住んでいる個人について所得がある場合は所得だけでなく、住民税という地方税が課されますが、これは、所得税が決まると、地方の方で勝手に計算して請求書を送ってくる。


 他方、法人の方は、道府県民税、市町村民税、事業税、それに地方法人税?(これは国税だったか)とかがあってこれは、法人の方で計算するのですが、まあーよくもいろいろ作ったものです。これの税率あたりが税制改正で変わるようです。ちょっとコピペするのが疲れそうなのでカット。 頻繁に改正するもんなんだな。

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2016年1月27日 (水)

法人の欠損金の繰越控除

欠損金の繰越控除という制度があります。 赤字になった場合、その赤字は切り捨てではなく将来黒字になった場合、黒字から過去の赤字を差引いて税金を計算してもいいよという制度です。

この制度は大変多くの会社が利用しています。しかし、世界的な法人税率の引き下げの圧力の中で徐々に日本の法人税率も下がってきていますが、その見返りとしてこの欠損金の繰越控除幅が削減されています。

昨年の改正でも制限されましたが、再び今年も改正となりなだらカーブとなります。

なお、中小企業は100%控除可能キープのはず

 

                                                     
 

 

 
 

現行税制

 
 

改正

 
 

平成2741日~

 
 

65%

 
 

65%

 
 

平成28331

 
 

 

 
 

 

 
 

平成2841日~

 
 

65%

 
 

60%

 
 

平成29331

 
 

 

 
 

 

 
 

平成2941日~

 
 

50%

 
 

55%

 
 

平成30331

 
 

 

 
 

 

 
 

平成3041日~

 
 

50%

 
 

50%

 
 

平成31331

 
 

 

 
 

 

 

 

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2016年1月26日 (火)

減価償却方法の見直し

減価償却というものがある、形あるものは、時の経過や使用により減価します。土地のようなものはあくまで例外。それで、その価値の低下を規則的に使用可能期間において費用として認識しましょうちゅうのが減価償却 この方法はいくつかあります。毎年定額もあれば、定率もあれば 生産高に比例するものもあれば、、、、

だけど税の世界では、原則の方法を決めており なんも届け出なかったら原則で計算せよとなっている。この原則も 法人と個人で異なるところもある。法人は建物は定額法しかできないけど、他は定率法が原則みたいなところがあった。個人は定額法が原則。

 

で、減価償却方法について次のような改正があるようです。

 

平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする(所得税についても同様とする。)。

 資   建物附属設備及び構築物(鉱業用のこれらの資産を除く。)

 償 法    定額法

 鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。)

 定額法又は生産高比例法

 

 (注)リース期間定額法、取替法等は存置する。

 

定率法が嫌われているみたいね。どんどん定額法で例外を認めさせない。これはたぶん法人・個人共通だろう!

 

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2016年1月25日 (月)

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除の廃止

タイトルの制度が時限立法でいまあるのが次のようなもの

 

                 
 

取得等・事業供用の
 
時期は

 
 

平成26120日から平成28331

 
 

平成2841日から平成29331

 
 

特別償却の場合は

 
 

即時償却

 
 

取得価額の50%の特別償却
 
(建物・構築物の場合は25%)

 
 

税額控除の場合は

 
 

取得価額の5%の税額控除
 
(建物・構築物の場合は3%)

 
 

取得価額の4%の税額控除
 
(建物・構築物の場合は2%)

 

 

 

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)は、適用期限をもって廃止することとし、関係規定を削除する(所得税についても同様とする。)。

 (注1)普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)及び税額控除率の上乗せ措置は、平成28年3月31日とされている適用期限を延長しない。

 (注2)上記の関係規定の削除は、平成29年4月1日から施行する。

 

上記のうち 28331日までは全額スタート時に償却できるというものや 5%税額控除というものは2841日以降は使えない。 約束通り 50%特別償却と4%税額控除に移行ということか

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2016年1月24日 (日)

法人税率の引き下げ

この国の方針は、法人税率を下げ、輸出産業は消費税の還付の恩恵を受け、土着の民は高額な所得税、相続税、消費税を背負うということ

 

法人税の税率(現行:23.9%)について、次のとおり、段階的に引き下げる。

 

 ① 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、23.4%とする。

 ② 平成30年4月1日以後に開始する事業年度について、23.2%とする。

 

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2016年1月23日 (土)

贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除という制度があります。20年以上婚姻期間のある夫婦の片方が別の方に居住用不動産や居住用不動産の購入資金を贈与して、翌年315日までにもらった方がすんでいたら贈与した価額のうち2,000万円までは贈与税を非課税としましょうという制度です。

 

この制度を適用するための添付書類として 国税庁のHPを読むと

次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。

 

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

(3) 居住用不動産の登記事項証明書

(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し

 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。

 上記の書類のほかに、金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要となります。

 居住用不動産の評価方法は、土地家屋の評価をご覧ください。

 

大綱では

 

贈与税の配偶者控除について、その適用を受けるための申告書に添付すべき登記事項証明書を、居住用不動産を取得したことを証する書類に変更する。

 

 (注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

 

登記事項証明書以外で 居住用不動産を取得したことを証する書類って何よ? たぶん同じもののように思うけど。。。 わかんね。

 

 

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2016年1月22日 (金)

結婚子育て資金の一括信託非課税制度

 結婚子育て資金の一括信託非課税制度というものがあります。じいちゃん・ばあちゃんが信託銀行に孫名義のお金を信託しても 使途が結婚資金や子育て資金のためならば信託設定時に1,000万円まで非課税というものです。教育資金の一括贈与非課税制度が人気だから2匹目のどじょう狙いだったと思う。

 でも多分人気ないと思う。教育資金ならじいばあも納得できるけど、なんで結婚、子育てまでやらにゃいかんわけ? ということもあるかもしれん。それよりも多分税制の使い勝手の悪さ これが問題と思う。だって、教育資金だったら信託期間中にじいばあが死んでもその時点で相続税がかからないけど、結婚子育ては、途中で死んだ場合はその時点で残高に相続税がかかるわけ。これなら、ふつーに贈与してもらった方がよっぽどいい。

 

で、税制改正要望はいろいろでてたみたいだけど、結局変わったのは下記だけ

 

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費用には薬局に支払われるものが含まれること等を明確化する。

 

。。。しょぼい

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2016年1月21日 (木)

国外転出時課税 その3

 自分が国外転出時課税の書籍を昨年書いたことから、今年の国外転出時課税のメンテナンス改正に目が留まります。

 この国外転出時課税の適用を受けて、たとえば500円で取得した株式が相続時に1万円した場合 差額9,500円についてキャピタルゲイン課税がされます。課税されて取得した相続人が次にその株を1万5,000円で売却した場合のキャピタルゲイン課税はどうなるのか?

 従来は相続時にキャピタルゲイン課税されないので、最初の500円を引き継ぎ、相続人が1万5千円で売却した時点で 1万4,500円についてキャピタルゲイン課税されるとなっています。しかし相続時に課税されることから 相続人が売却した場合のキャピタルゲインは5,000円となる(1万5,000円-1万円)というしくみ。書籍ではつこんで書いていませんでした。なぜか? ぼけた脳みそを暑い夏の盛りに酷使して、疲弊して筆も頭脳もフリーズ状態だったから。

 

そんでもって大綱は

 

国外転出等の日の属する年分の所得税につき国外転出時課税制度又は贈与等時課税制度の適用を受けていない場合には、その国外転出の時に保有等をしている対象資産又は贈与若しくは相続により移転した対象資産について、取得価額をその国外転出の時又は贈与若しくは相続の時における価額をもって取得したものとみなす措置等を適用しない。 

 

課税されたら取得価額はステップアップするけど、課税されていないにもかかわらずステップアップなんて ちょーしのいいことはしませんというあたりまえのはなし。

 

それからと、

 

国外転出時課税制度の適用を受けた者で納税猶予の適用を受けている者が、国外転出の後に有価証券等の譲渡等をした場合において、その譲渡等をした有価証券等がその国外転出の時において有していたものであるかどうかの判定は、次に定めるところによる。 

 イ 「納税猶予の適用を受けている有価証券等」と「納税猶予の適用を受けていない有価証券等」に区分し、「納税猶予の適用を受けていない有価証券等」から先に譲渡したものとする。この場合の「納税猶予の適用を受けている有価証券等」には、贈与等により取得した有価証券等でその贈与者等が納税猶予の適用を受けているものを含むものとする。 

 ロ 「納税猶予の適用を受けている有価証券等」を譲渡したものとされる場合には、先に取得したものから先に譲渡したものとする。 

これは、納税猶予を受けている有価証券とそうでないものがある場合 どっちから先に売却したか、 納税猶予を受けている有価証券の中でのどっちを先に売ったかということ

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2016年1月20日 (水)

国外転出時課税 その2

 国外転出時課税というのは、株長者の富裕層が外国に移住して、外国で株を売却したり、外国株に転換させて贈与したら、日本で税金をかけずに事業承継ができるということを大問題として設計したと思います。ただ、このような課税逃れは本人が出ていくだけでなく、相続や贈与により日本の非居住者に移転する場合も同じことができるので、相続や贈与の場合も制度を作った。

 でも、相続時に外国に住んでいたとしても、将来的に日本に戻ってくるような人が株を持ち続けて、帰国後に売却した場合は日本で税金をとれるから、そのような人に対してあえて相続時に税金をぼったくる必要がない。だから、納税猶予といって税金を帰国するまでまってあげるという制度を作ってその期間は相続とかの場合だと相続時から5年間(届出出したら10年間とした。

 

 これが改正によると次のようになる。

 国外転出時課税制度又は贈与等時課税制度の適用がある場合の納税猶予に係る期限の満了に伴う納期限を、国外転出の日又は贈与の日若しくは相続の開始の日(以下「国外転出等の日」という。)から5年4月を経過する日(現行:5年を経過する日)とする。 

 

とってつけたような改正。

 

 それから非適格ストックオプションの問題があった。ストックオプション(株を将来決めた価格で買う権利、その株が暴騰したらキャピタルゲインもがっつりいただきますぜ という会社のかわりにボーナスをマーケットに払わせるようなもの)には適格と非適格があって、適格の場合は、売却時までに課税繰り延べだけど、非適格の場合は、行使時に給与課税されたりする。で、国外転出時課税の対象にはストックオプションも含まれており、もし、この人が国学転出時課税対象となったら、給与所得はとられるは、国外転出時課税の譲渡所得はとられるはさんざんなことになる。

 

そこで改正は

対象となる有価証券等の範囲から、新株予約権その他これに類する権利で株式を無償又は有利な価額により取得することができるもののうち、その行使による所得の全部又は一部が国内源泉所得となるものを除外する。 

 

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2016年1月19日 (火)

国外転出時課税の改正 その1

昨年改正したばっかりなのにまた改正している。バグメンテナンスのため

 

  昨年創設したこの制度の最大のバグは、相続から4か月(準確定申告の期限)に未分割で非居住者の相続人がいた場合、国外転出時課税該当として所得税を払わないといけないのですが、もし、分割が確定して非居住者がもらえなかったとしても、所得税課税を取り消して税金を取り消すことができないというとんでもない状態にあったこと。これを下記のように改正しますね。

 

相続の開始の日の属する年分の所得税について贈与等時課税制度の適用を受けた居住者につき次に掲げる事由が生じたことにより、非居住者に移転した有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約(以下「対象資産」という。)が当初申告と異なることとなった場合には、その居住者の相続人は、その事由が生じた日から4月以内に、その相続の開始の日の属する年分の所得税について、税額が増加する場合等には修正申告書を提出しなければならないこととし、税額が減少する場合等には更正の請求ができることとする。 

 

 イ 未分割財産について民法の規定による相続分の割合に従って対象資産の移転があったものとして贈与等時課税制度の適用があった後に、遺産分割が行われたこと。 

 

 未分割の状態で非居住者がいて、国外転出時課税の対象になっても分割から4か月以内に更正の請求をしたら税金を返してもらえる。

 

 これ、何がいいたいかというと、必ず準確定の段階で申告する義務がある。更正の請求があったら税金かえしてあげる。

 

もし、ほっかむりして準確定申告をせず、分割後もなんもせんかったら、非居住者に財産が渡らなくても税金を払わないといけないということ ここが重要だと思うけど、その辺のアナウンスがされていないのは怖いと思う。

 

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2016年1月18日 (月)

救命技能認定証

 タイトルの言葉は私には似つかわしくないものですが、昨日、東京ビッグサイトで3時間講習を受けてゲットしたものです。

 

 なんでこんな認定証手に入れたの? 東京マラソンのボランティアを応募したら、メールで、救命の講習があるから来たい人は1400円(資料代)もってきてねという案内があったから。ちょうど日曜日あいていたし、東京ビッグサイトにいってみたい事情もあってでかけました。

 

 参加したのは1,000人弱。 東京マラソンは3万7,000人くらいが一斉に走る大イベントですが、必ず、みんな最後まで元気に完走するとは限りません。中には倒れる人もいる。倒れても息があり意識があればいいのですが、中には心肺停止になる方もいる。そんな心肺停止になって方の場合、倒れてから10分以内に蘇生のための努力をしないと救急車がきてもまずだめなようです。

 

 で、そのあってはならないことが目の前に起こった時どのようにするかを、練習しながら学びました。胸骨圧迫と人工呼吸が基本で AED(電気ショックをする)などして待つことになるのです。胸骨圧迫といっても大変ですし 人工呼吸も気道をあけるようにあごとおでこをもってやらないといけない。一番大変なのがAEDの操作。これは、やってみないととっさにはとてもじゃないけどできない。

 

ほんとに目の前におこったとき私はできるのか? でも、しないと目の前の人は息絶える。。。 勇気を振り絞って助けれるか? 情けは人のためならず。。。 それはわかるけど、でも せっかくの体験を 巡り合いたくないけど、そのときには活用しよう! それが私の人生だから。

 

と物凄く自分自身を見つめ、技術を学んだ 想定外の一日でした。

 

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2016年1月17日 (日)

マイナンバー こなれた実務に移行中

マイナンバーがとうとう動き出しました。去年はなんだかバカ騒ぎ状態でついていけねと思ってたけど、そーもいってられん。

 

私を確認するための資料をその都度もってこいというのはあくまでもやりすぎて、ここら辺はこなれた方法に代わっていくということでしょう。

 

下記はその一環

 

給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、当該提出をする者の個人番号及び当該申告書に記載すべき控除対象配偶者又は扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された個人番号の記載を要しないものとする。 

 

 ① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 

 ② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書 

 ③ 退職所得の受給に関する申告書 

 ④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 

 (注)上記の改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。 

 

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2016年1月16日 (土)

給与所得の特定支出に該当しないもの

サラリーマンがもらう給料というのは所得税の世界では給与所得といいます。給与所得は給与収入から給与所得を控除して計算することがスタンダードですが給与所得控除以外に特定支出を差引くことができます。ただ人気があんましないけど

 

で、ここの部分について改正

給与所得者の特定支出控除の特例の対象となる特定支出の範囲から、雇用保険法の教育訓練給付金及び母子及び父子並びに寡婦福祉法の自立支援教育訓練給付金が支給される部分の支出を除外する。 

 

なぜか、 収入が非課税だから 経費も差引けないということ

 

 

たとえば 次のようなことが大綱に書いてある

母子及び父子並びに寡婦福祉法の自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。 

 

 ① 所得税を課さない。 

 ② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。 

 

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2016年1月15日 (金)

所得控除の添付書類にダウンロードしたやつOK

昨日は、久々に羽田空港に出かけました。といっても飛行機に乗るのが目的ではなく、機体の整備工場を見るためでしたが。とにかく整備工場はでかい。昨日は天気がよく、でかい扉が開いていて、ときどきうっすらとみえる富士山を借景に飛行機が着陸する姿をみれてちょっと感動。 離着陸する飛行機ってなんだか躍動感があっていいね。特に離陸する直前に期首が上がり、ふわっと地面を離れまっすぐに空へ向かう姿って 昇り竜みてるみたい。。

 

 さて、税制改正の続き。 所得控除というやつがあります。これを適用して税金を減らそうと考えている場合、必要書類を確定申告書に添付したり、サラリーマンだったら会社い提出したりする必要があります。

 この書類は、いままでは相手側から郵送されたやつしかだめだったけど、それがダウンロードでもOKになる。 いまごろ何いってんだというところはありますが、そういうこと

 

生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除の適用を受ける際に確定申告書等に添付等をすることとされている控除証明書又は領収書の範囲に、保険会社等又は寄附金の受領者から電磁的方法により交付を受けた当該控除証明書又は領収書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを加える。 

 

 (注)上記の改正は、平成30年分以後の所得税について適用する。 

 

 

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2016年1月14日 (木)

給与所得の非課税の改正

 SMAPの解散報道で、これから1か月、ネットサーフィンで仕事や将来の仕込みどころじゃない信託大好きおばちゃんですが、まあ気を取り直して今日も書く♪

 

 

サラリーマンの給与は 所得税の世界では給与所得といいます。 総額が給与所得ではなく、給与所得控除額を差し引いた残りが給与所得。

 

で、サラリーマンが通勤手当をもらった場合、その金額は通常は収入には含まれない。これは、非課税という規定があるからだけど、無制限ではなく限度がある。それが現行月額10万円のところ月額16万円に改正の予定(平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当)

 

次は 私は はたと文章を読んではあとなった

大綱はこれ

学資に充てるため給付される金品のうち非課税所得とならない給与その他対価の性質を有するものから、給与所得を有する者がその使用者から通常の給与に加算して受けるものであって、次に掲げるもの以外のものを除外する。 

 イ 法人である使用者からその法人の役員に対して給付されるもの 

 ロ 法人である使用者からその法人の使用人(役員を含む。)の配偶者その他のその使用人の特殊関係者に対して給付されるもの 

 ハ 個人事業主からその個人事業主の営む事業に従事する親族(生計を一にする者を除く。)に対して給付されるもの 

 ニ 個人事業主からその個人事業主の使用人の配偶者その他のその使用人の特殊関係者に対して給付されるもの 

 

 

翻訳すると、たぶん、 学資にあてるために給付されたお金で サラリーマンが会社からもらったもののうち非課税の対象とならないものは次の要件に該当するものということだろう

 

それは会社から役員に対して支給されるものや 従業員の奥さん、愛人に支払われるようなもの

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2016年1月13日 (水)

公益法人への寄付金税額控除の緩和

日本に寄付文化を根付かせるために、所得税においては、寄付金控除と寄付金税額があります。寄付金控除は、金持ちになればなるほど、税メリットがあるというようなところがあり批判を受け 寄付金税額控除というのも認められていますが、こちらを満たすためには、どうやら公益法人側ににも要件を満たす必要がある。それが「運営組織及び事業活動が適正であること並びに市民から支援を受けていることにつき一定の要件を満たす」ことです。

今の税制では、公益法人等の各事業年度の公益目的事業費用等の額の合計額が1億円に満たない場合には、年平均の判定基準寄附者数が100人以上であることとする要件(現行要件)

これを

その公益目的事業費用等の額の合計額を1億で除した数に100を乗じた数(最低10人)以上であることとするとともに、その判定基準寄附者に係る寄附金の額の年平均の金額が30万円以上であることとする要件を加える。 

 

なんかよくわからないので公益法人協会HPをみると

 

公益目的事業費用等の額の合計額を1億で割った数に100を掛けた数(最低10人)。

例えば、公益目的事業費用5,000万円であれば寄附者数は50人、1,000万円

であれば10人以上が必要になる。寄附金合計額は従来通り30万円以上。

 

よーするに いままではたくさんの寄付者が必要だけど 事業費に応じて少ない人数でもOKということ

 

ついで だらだらと大綱にかいていてよくわからないのでまた公益法人協会のHPを覗くと

国立大学法人等の行う学生の修学支援事業のために充てられる個人寄附についても税額控除制度が導入されることになりました。

さらに、現在、寄附金控除の適用を受ける際に確定申告書に添付する領収書は、寄附金の受領者から書面で交付を受けたものに限られていますが、電子メールで受け取った電子データを印刷した書面でも可能となります(平成30年分以後の所得税について適用)

 

http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/2015/12/post_206.html

 

 

 

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2016年1月12日 (火)

事実婚・内縁 同性婚 2人のためのお金と法律

 書籍の紹介が続きます。 上記書籍、ゆるい仕事仲間の会計士の市川恭子さんが参加された書籍です。

 

 愛は国境を越え、性別を超え、杓子定規な法律を超え2人の間を強いきずなで結びつけますが、持続的に愛情を継続し、生活を共にするとなると、法律でがっつりつながっている夫婦とそうではない夫婦とでは歴然とした生活や人生での崖のような差があります。

 

 この書籍は法律・税金・社会保険からライフプランまでということで、 どうなっているかを書いています。この本の素晴らしいところ、 まず見開きをかえると、カラー刷り表は、事実婚・内縁のライフプラン 後ろは同性婚とライフプランという横長であり、スタート 子供が生まれたら(子供を育てたら)住まいの確保と住宅の購入、介護が気になったら 関係の終了、パートナーの死亡と相続という項目が並び、その下に、各論のテーマとそれが書かれているページがあります。これはわかりやすい。俯瞰して、好きな頁に飛べる。 いつか使わしてもらいますぜ このアイディア♪

 

 で、私はどこに興味をもったかというと税金ではなく、住宅の確保、ローンのあたり・

実は、事実婚は同性婚の場合、住宅を両方の名義で借りることが難しいらしい。

また、住宅を購入して、ローンを組む場合も、厳しいところがあるらしい。

ローンの場合は、連帯保証人を求めるのだけど、連帯保証人は2親等以内の親族に限定するから、事実婚の場合、法律上の裏打ちがないからね。 同性婚の場合、養子という形で処理することが多いようにも思うけど その場合はどうかな

 

 で、共有で買えないなら、単独で買うということも考えられるけど、この場合の最大の問題は、もし、所有者が死んだ場合どうするか。 法的な結びつきがないならば、相続人じゃないから、財産を相続でもらえず、法定相続人の人に家を追い出されるということもある。その回避は遺言であり、遺言信託であり、でも、税金は高め だって配偶者の税額軽減なんて使えないもんね。

 

 というわけで。愛はすべてを凌駕しますが、法的関係のないご夫婦の場合は、なにかと不便で金がかかるからそこら辺も検討しないと大変だぞということを教えてくれる一冊です。

 

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2016年1月11日 (月)

Q&A 税務調査 税務判断に役立つ 裁判・審査請求読本

 書籍の紹介が続きます。これは、税理士の佐藤善恵さんの最新作です。彼女は、国税不服審判所の民間採用されたというキャリアの方で、この書籍はこの体験に裏打ちされたものです。

 

 はじめにに書かれますように税理士は仕訳で物事を考え、弁護士は法律で物事を考えます。これは私も同じ。三つ子の魂100まで。しかし、税務調査のトラブルが現場で解決できなければ国政不服審判所→裁判所となり、ここでは法律ワールドで解決していくことになります。裁判までもつれこむことはないからいいやと思われるかもしれませんが、税務調査の現場でもリーガルマインドで処理をする方向性となっており、税務調査のフロントにたつ税理士も従来通りの思考ではうまくさばけないかもしれません。

 

 この書籍は、税の世界の法的な思考方法 法的三段論法を事例をいれて説明しています。

 次に彼女の審判所の経験から、争点整理表というものを紹介しています。これは、国税が使っているものという紹介だけでなく、当局サイドがこのような表を使って自分たちに有利な情報をベースに理屈を積み重ねているならば、納税者サイドも同様に争点整理表を作り、状況の「見える化」をして、自分たちの弱いところは、自分たちに有利な情報を積み上げて補強し、相手の弱いところは、それを上手に攻撃して矛を収めてもらいましょうということが言いたいことかな。

 

 これからの税務調査というのは、おやじの飯でも食っての政治決着ではなく、大人の洗練された知的ゲームに進化するのです。みなさんそのプレーヤーですから、上手に情報を積み重ねて、チェックメートしちゃいましょうということを語っている一冊です。

 

 

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2016年1月10日 (日)

あなたの1日は27時間になる。

タイトルは、私のネット友達 木村聡子さんの書籍です。木村さんはブログとかで私のことを紹介していただいたり、同じ専門雑誌でお互いに連載等を書かせていただいたこともありご縁がありますが、なぜか、リアルでお会いしたことがない。。。 たぶん、どこかでお会いできるだろうと思って幾星霜。。。

 

そんな木村さんが、ダイヤモンド社から上記書籍を出版され、売れているようです。いまや税理士を凌駕したベストセラー作家。カツマーを超える日も遠くない。

 

で、この著書、限りある資源(人。物、情報、時間)を有効に使うためにはどうすればいいのかというあたりをわかりやすく書いています。

 

私と似てるなと思っているところ まず、早寝早起き 私はだいたい4時過ぎに起きます。今日は2時過ぎで、ちょっとまえに膨大なワードやエクセルを送信しました。朝の時間の有効活用は実戦経験済み 書籍を考えぬいてワーッと書くような作業は早朝4時から7時くらいじゃないとうまくできません。太陽が昇ることには能率がぐぐっとさがります。

 

整理整頓  昔は、机の上がひっくり返っている人で、絶えず、探し物をしていましたが、最近は必要なものをすぐ取り出せるようにしています。

PCの上でエクセルで作った日程表3週間ごとに1シートで、予定実績を書き入れ、それから忘れてはならないことは、マス目を黄色にして、実行したら青にしてます。

あと木村さんと同様PCは2台 使ってます。1台つぶれそうなので、そしたらもう一台買います。

机は、私はニトリのダイニングテーブル(165センチ)を使っています。この上が私の本社兼工場兼研究所みたいなもんです。ここであたしの知的作業はほぼ行われます。机の上には、お道具入れの100円ショップで買ったでかいトレーとPC、コップ、郵便局の粗品でもらった真っ赤なポスト型の筆立て。

私は、PC管理だけでなくリアル紙ファイルも重視していて、すべて10センチ幅のファイルで保管してます。永久保管しないやつは5年くらいしたら捨てる。

仕事管理ファイルは、仕事のフェースシート+エッセンスのような内容は、時系列でインデックスはって、すぐおいかけられるようにしています。

 

一番共感したのは おわりにの言葉 「変な人」も、突き抜けると個性になり、

「多くの人に浅く支持されるより、理解者から深く愛されるよう努力する」これ、そうね。 

その方が、もつよね。 あたしたちの人生これからも長く続くわけで、戦略として細く長く、心地よくいきていきたいですから、無理をせず、自分の中の叫びに耳を傾け、でもちょっとずつ進化しようと、今日も一歩踏み出す。

 

なんか 木村さんの本の紹介しながら、自分自身を見つめなおしている信託大好きおばちゃんです。ま、そういう思いをかきたてる一冊です。

 

 

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2016年1月 9日 (土)

セルフ・メディケーションってなんだ?

 医療費控除という所得税の確定申告の定番みたいな所得控除があります。年間に支払う医療費が10万円超えたら医療費控除というやつ。これは昔からあるやつで、仕組みは不変かと思ったら セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除という、なんだかよくわからない制度ができたらしい。

 

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補.される部分の金額を除く。)の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。 

 

 (注1)上記の「一定の取組」とは、次の検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る。)をいう。 

 

 ① 特定健康診査 

 ② 予防接種 

 ③ 定期健康診断 

 ④ 健康診査 

 ⑤ がん検診 

 

 (注2)上記の「一定のスイッチOTC医薬品」とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)をいう。 

 

 これじゃよくわからんということで ネットサーフィンすると、

OTC医薬品とは OTC医薬品とは医師に処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで自分で選んで買える「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことです。 英語の「Over The Counter(オーバー・ザ・カウンター)」の略語で、対面販売でくすりを買うことを意味しています。

 

 (注3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。 

 

検診を受けている人が ドラッグストアで薬品を買った場合で12千円を超えた場合、超える部分(最大88千円 つまり10万円まで)については、医療費控除できる。ただし、これを使った場合は、通常の医療費控除は使えないというやつ

 

たぶん、医療費増大の抑制のためのお上がひねり出した、小技だな。

 

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2016年1月 8日 (金)

先物取引の税制の改正

FX取引外国為替証拠金取引が多いと思いますが、これの個人の所得については、現在、店頭取引だろうと取引所取引だろうと、株の譲渡益とは別の先物取引に係る雑所得等として、グルーピング課して、申告分離課税となります。差益については20.315%(所得税、復興特別所得、住民税)がかかり、損失については先物グループ間で損益通算し、通算しきれなかったものについては3年間繰越という仕組みになっています。

 

これについて次のような改正があるようです。

 

① 商品先物取引業者以外の者を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引 

② 金融商品取引業者等(金融商品取引業者のうち第一種金融商品取引業を行う者又は登録金融機関をいう。)以外の者を相手方として行う店頭デリバティブ取引 

 

 (注)上記の改正は、平成28年10月1日以後に開始する先物取引について適用する。 

 

誰か、大節税やって問題になったのかなあ。

 雑所得で総合課税になるのかなあ。

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2016年1月 7日 (木)

マイナンバーの簡素化

とうとう、マイナンバーが動き出しています。

 

で、税制改正で一部、マイナンバー記載の省略が認められます。すでに、マイナンバーが帳簿管理されているから 事務の効率化ということ

 

個人が次に掲げる告知又は告知書の提出(以下「告知等」という。)をする場合において、その告知等を受ける者が、その告知等をする者の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該告知等をする者は、当該告知等を受ける者に対して、当該告知等をする者の個人番号の告知又は告知書へのその者の個人番号の記載を要しないものとする。 

 

 ① 利子・配当等の受領者の告知 

 ② 無記名公社債の利子等に係る告知書の提出 

 ③ 譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出 

 ④ 株式等の譲渡の対価の受領者の告知 

 ⑤ 交付金銭等の受領者の告知 

 ⑥ 償還金等の受領者の告知 

 ⑦ 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知 

 ⑧ 先物取引の差金等決済をする者の告知 

 ⑨ 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知 

 ⑩ 特定口座開設届出書の提出をする者の告知 

 ⑪ 非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知 

 ⑫ 非課税口座開設届出書の提出をする者の告知 

 ⑬ 未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知 

 ⑭ 未成年者口座開設届出書の提出をする者の告知 

 ⑮ 国外送金等をする者の告知書の提出 

 ⑯ 国外証券移管等をする者の告知書の提出 

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2016年1月 6日 (水)

上場株式等の譲渡損失の損益通算、繰越控除と国外転出時課税

 昨年の夏、崖っぷちだよ人生は!という状況の中でわーっと書いた「税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました」ですが、一端 アマゾンの税理士部門で1番になり、あっというまに圏外に去ったのですが、税理士業界では知る人ぞ知るTAX MAILで話題になったところ、またもや売れ出して、16日4:45現在、在庫が1冊。TAX MAILの強烈なパワーを感じます。

 

 で、その書籍ともかかわるのですが、すでに平成28年になったので、新しい金融税制がスタートしています。すなわち、株式の譲渡所得について、簡単にいうと上場グループと非上場グループに分けて、 非上場株式の譲渡所得と上場株式の譲渡損失は損益通算はできないことになっています。そして、上場株式の譲渡損益内については、譲渡損失を繰越控除できますし、配当と損益通算できます。

 

 これと国外転出時課税がどうかかわるかって? 国外転出時課税というのは1億円以上の有価証券を持っている人が海外に移住したり、非居住者に有価証券を相続、贈与したりした場合は、出国時、相続・贈与時に譲渡があったものとみなして、譲渡所得税をかけますよというものです。え? 相続、贈与だったら 相続税、贈与税がかかるでしょ。これなくなったの? いいえ。 両方かかります。

 

で、 もし、出国する人が持っているのが上場株式の場合、譲渡所得を計算するときに上場株式の譲渡損失の繰越控除使えるのか?という疑問があります。従来の答えはNo。上場株式の譲渡損失の特例が使えるのは証券会社にお願いして売買した場合に限定されているから。みなし譲渡だから、証券会社関係ないでしょ。ということで非常に不合理?になっていました。

 

それが改正で

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる上場株式等の譲渡の範囲に、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例又は贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用により行ったものとみなされた譲渡を加える。 

 

あたしの書籍のQ18あたりで書いていますが、これは改正で変わるところなので、 読者さまはとりあえず、脳内で読み替えといてください。

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2016年1月 5日 (火)

NISAはどうなる?

少額非課税口座のNISAですが、今年からはジュニアNISAも始まります。平成28年度税制改正によると次のようなことが書いてある

 

 

  非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における国内の住所の記載及び当該住所を証する書類の添付を不要とする。これに伴い、平成30年以後の勘定設定期間を、平成30年1月1日から平成35年12月31日まで 

(注1)上記①の改正は、平成30年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書について適用する。 

 

住民票の提出がいらなくなる。なぜならマイナンバーカードをみせればそれでOKだから

 

 ② 平成29年分の非課税管理勘定が設定されている非課税口座を平成29年10月1日において開設している居住者等で、同日においてその者の個人番号を当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に告知をしているものは、同日に当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、平成30年1月1日から平成35年12月31日までの勘定設定期間が記載されるべき非課税適用確認書の交付申請書の提出をしたものとみなす。

 

マイナンバーを通知したら、自動的に30年以降も勘定設定がされて、非課税が継続ということか。

 

ただし、当該居住者等から当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、平成29年9月30日までに、非課税適用確認書の交付申請書の提出があったものとみなされることを希望しない旨の申出があった場合には、この限りでない。

 

継続がいやなら 平成29930日までに連絡して

 

なお、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該居住者等に対し、平成29年10月15日までに、非課税適用確認書の交付申請書が提出されたこととなる旨の通知をしなければならない。 

 

自動継続の連絡は平成2910月15日までに、あなたのNISA口座は延長されましたという連絡をしないといけない

 

  非課税口座を開設している居住者等が出国により非課税口座を廃止する場合において、その者が出国の日の3月前の日における有価証券等の価額により国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用を受けるときは、その非課税口座内の上場株式等を、出国の日の3月前の日の価額により譲渡し、かつ、再び取得したものとして譲渡所得等の非課税措置を適用する。 

 

国外転出時課税の出国時の申告計算については、納税管理人がいる場合といない場合で大きく変わっていて、納税管理人がいない場合は、出国の3か月前に譲渡したものとみなして譲渡所得を計算しないといけない。上記はそのような場合のことで、3か月前に譲渡したものとしてNISA口座で計算をする。このことによりキャピタルゲインは非課税。で、同日に取得したものとみなす(だって売ってませんから)という処理をするらしい。だけどNISA口座って 非居住者になったら閉鎖されるよね。だから結局、3か月前に取得したものとみなされた株式とかは出国日以降はNISA口座から一般口座に移って、原則譲渡不可になるのだと思います。

 

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2016年1月 4日 (月)

住宅ローン控除 非居住者でも使えるようになる

住宅ローン控除という制度があります。住宅買って6か月以内に住んで、そのまま住み続けたら年末のローン残高の1%を所得税から控除しましょう。所得税で控除しきれなかった場合は重税から控除しましょうというやつです。非常に人気があるものですが、たとえば、本人が国内転勤でその家に住めなくなっても家族が住み続けているような場合もローン控除OKなのです。

でも、もし本人の転勤が国外だったら、たとえ家族が住み続けていても× なぜなら、このローン控除の要件は、住宅買って借金背負った本人が居住者であることが前提で、海外転勤すると非居住者になるからアウト

 

これについて、税制改正では次のようになっています。

 

次に掲げる住宅取得等に係る措置について、現行の居住者が満たすべき要件と同様の要件の下で、非居住者期間中に住宅の新築若しくは取得又は増改築等をした場合についても適用できることとする。 

 

 ① 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除 

 ② 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 

 ③ 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 

 ④ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 

 ⑤ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 

 ⑥ 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の重複適用に係る特例 

 ⑦ 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 

 

 (注)上記の改正は、非居住者が平成28年4月1日以後に住宅の新築若しくは取得又は増改築等をする場合について適用する。 

 

何が読み取れるのか?

 たぶん転勤中に帰国後の家を買って、その後戻って住みだした場合はローン控除OK

でも 買っても誰も住んでいない場合は×

日本に住んでいるうちに買って、本人が外国に転勤したけど、家族が住んでいる場合は、たぶんこれはOKになるんじゃないだろうか。。。 この辺は細かく条文を読まないとわかんないけど。

 

 

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2016年1月 3日 (日)

都市再開発法の改正に伴う税制改正

正月というのに、買換えの特例の申告の下準備をぼそぼそやっている信託大好きおばちゃんです。 古くなったマンションを建て替えて新しいマンションの一室を取得した場合は、基本的には課税が繰り延べになり、清算金を受けとった場合はその分だけ課税されることになるというやつです。

 

はーと思って税制改正をみたら 都市再開発法が改正されて、なんだか下記のような改正があるようです。

 

都市再開発法とは? 市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする

そういうことらしい

 

で、改正内容は、

 

 ① 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の適用対象に、第一種市街地再開発事業が施行された場合においてその資産に係る権利変換により個別利用区内の宅地等を取得したときを加える。 

 ② 収用等の場合の5、000万円特別控除等について、第一種市街地再開発事業が施行された場合のやむを得ない事情により個別利用区内の宅地への権利変換を希望せず、一定の補償金を取得するときを対象とするとともに、そのやむを得ない事情は、用途の制限につき既存不適格であることとする。 

 ③ その他所要の措置を講ずる。 

 

本来ならば建替え後の資産を取得するのだけど、事情があって出ていく場合はお金を受け取るのだけど その場合は特別控除とかあるらしいね。やっぱ、実例が発生するといろいろ勉強の幅が広がって楽しい。。。三が日です。

 

 

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2016年1月 2日 (土)

住宅の三世代同居改修工事をした場合の税額控除

住宅ローン控除という、現金で家を買えない人たちの多くが利用している制度があります。ローンの年末残高の1%控除ができるというやつ。税制というのは最初はシンプルですが、時を経るにつれ、ややこしくなる傾向にあり、住宅ローン控除自体も当初はシンプルだったと思いますが、今は、複雑、しかも、兄弟版のようなものもできるし、 ローンがなくても税額控除が受けれるようなものもできるしで、とにかく、とーってもややこしいのだ!!!

 

今年の税制改正で三世代同居の場合は、なんだか税制上優遇されるらしいという話題が飛びかいましたが、結果としてでてきたのがローン控除と ローンがなくても特別控除ができるというやつ

 

ローン控除の方は、

l 平成2841日~平成31630日まで居住したおうちに三世代同居改築工事をする(50万円超) 

l 借金をする 償還期間5年以上

l 三世代同居改修工事等の証明書の発行がいる。

住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が行うものとする。―――誰かのハンコの付いた書類とってこい

 

いくら税額控除ができるの ローンの年末残高のうち1,000万円まで 5年間

 三世代同居改修工事対応部分  250万円まで    ローン残高の2%

  ローン残高(1,000万円限度)-①        ローン残高の1%

 

1,000万円の改修工事をした場合 毎年残高が1,000万円の場合

ローン控除できるのは 1年間は 250万円×2%+750万円×1%=125千円

5年間で 125千円×5=625千円の税額控除が可能ということか

 

ローンじゃないやつ 

l 平成2841日~平成31630日まで居住したおうちに三世代同居改築工事をする

 

いくら税額控除できるの 最初の1年だけ

  工事費用(250万円を限度)の10% だから最高25万円

 

 

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2016年1月 1日 (金)

空家の譲渡所得特別控除 いったいいつの相続から?

あけましておめでとうございます。旧年中はブログの更新が滞りっぱなしでしたが、今年は、元のペースに戻します!

 

ということで、まず、しばらくは毎年恒例の税制改正の整理。これは非常に私にとって大事です。この整理のおかげで、ぼけませんし、仕事がさくさくこなせますし、去年は最後に国外転出時課税本まで飛翔できましたし。。。

 

 トップバッターは空家の譲渡所得の特別控除

居住用不動産の3,000万円控除という規定がすでにあります。自分の自宅を売却してキャピタルゲインが出た場合3,000万円までの部分については税金払わなくていいよというやつです。ここ10年くらい、購入した値段より売却した値段が大きいことなんてほとんどないですからあんまし関係ないやつですが。

 

これって、売却直前まで住んでいた不動産だけでなく、空家になってから3年経過後の1231日までの売却なら3,000万円控除認められるってやつです。しかし、この控除は、持主が必ず住まなきゃいけないのです。

 

ですから、相続で親の居住用不動産を取得して、自分が住まずに、売却した場合は、3,000万円控除は受けられないのです。キャピタルゲインは、売った値段から取得費や譲渡費用を差引いて計算するのですが、だいたい、親がいくらで買ったかなんかわからない。買ったときの契約書? そんなもんふつうの人は大事だと思ってないから、とっくの昔に廃棄してますよ。 そうなると取得費は譲渡対価の5%しか認められない。だから譲渡対価のほとんどがキャピタルゲインとなって、結構な額の税金を払わなきゃいけなくなったりするわけ。

 

 高齢化社会 相続で死ぬのは 80歳、90歳台の親なら 相続人の子供も50歳 60歳となる。そーすると子供も自分の家があったりするから親の家を相続しても住まない人が増えてきた。ただ持っているだけだと、固定資産税だ、管理費だと毎年カネだけがでていく。それじゃかなわんということで親の居住用不動産を売却すると、どさっと税金がかかるのはいかがなものかという人たちの声が大きくなった。この人たちの数が多いと、選挙もありますですから、税制改正でニーズに対応しないとね。で、空家の譲渡所得の特別控除。

 

 相続によりもらった親の居住用不動産を空家のママ売却した場合は、3,000万円控除認めますよーとなった。 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)対価が1億円以下  相続後、貸したりしないなどの条件があります。

さて、いつからの相続により取得した居住用不動産を何時までに売却したらいいのでしょうか。

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るもの

 

相続開始があった日以後3年を経過する日  3年を経過するというのは、応当日の前日のはず。

平成2511日の相続の場合、 1年経過する日は 平成251231日だから3年経過する日は平成271231日  3年経過する日の属する年の1231日は平成271231日   譲渡可能期間は平成2841日前だから×

平成2512日の相続の場合 1年経過する日は、平成2611日だから3年経過する日は平成2811日だから 3年経過する日の属する年の1231日は平成281231日  譲渡可能期間は 平成2841日以降だから○

となるのかな。 あってるかな?

 

あと、 相続税の申告期限から3年以内に相続財産を売却した場合、売却した資産相当の相続税を譲渡所得の計算上、取得費加算できる制度があるけど、これとは選択適用みたいね。

 

 うちの母が 平成25年に亡くなっていて、神戸の空き家があるけど、これを今年売却したらOKか  区分所有物だから×ということか  相続税の取得費加算なんて使えない貧乏人だったし、結局売却したら税金か? 軽減税率も使えないだろうし。むかつくなあ

 

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