« 住宅ローン控除 非居住者でも使えるようになる | トップページ | 上場株式等の譲渡損失の損益通算、繰越控除と国外転出時課税 »

2016年1月 5日 (火)

NISAはどうなる?

少額非課税口座のNISAですが、今年からはジュニアNISAも始まります。平成28年度税制改正によると次のようなことが書いてある

 

 

  非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における国内の住所の記載及び当該住所を証する書類の添付を不要とする。これに伴い、平成30年以後の勘定設定期間を、平成30年1月1日から平成35年12月31日まで 

(注1)上記①の改正は、平成30年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書について適用する。 

 

住民票の提出がいらなくなる。なぜならマイナンバーカードをみせればそれでOKだから

 

 ② 平成29年分の非課税管理勘定が設定されている非課税口座を平成29年10月1日において開設している居住者等で、同日においてその者の個人番号を当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に告知をしているものは、同日に当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、平成30年1月1日から平成35年12月31日までの勘定設定期間が記載されるべき非課税適用確認書の交付申請書の提出をしたものとみなす。

 

マイナンバーを通知したら、自動的に30年以降も勘定設定がされて、非課税が継続ということか。

 

ただし、当該居住者等から当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、平成29年9月30日までに、非課税適用確認書の交付申請書の提出があったものとみなされることを希望しない旨の申出があった場合には、この限りでない。

 

継続がいやなら 平成29930日までに連絡して

 

なお、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該居住者等に対し、平成29年10月15日までに、非課税適用確認書の交付申請書が提出されたこととなる旨の通知をしなければならない。 

 

自動継続の連絡は平成2910月15日までに、あなたのNISA口座は延長されましたという連絡をしないといけない

 

  非課税口座を開設している居住者等が出国により非課税口座を廃止する場合において、その者が出国の日の3月前の日における有価証券等の価額により国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用を受けるときは、その非課税口座内の上場株式等を、出国の日の3月前の日の価額により譲渡し、かつ、再び取得したものとして譲渡所得等の非課税措置を適用する。 

 

国外転出時課税の出国時の申告計算については、納税管理人がいる場合といない場合で大きく変わっていて、納税管理人がいない場合は、出国の3か月前に譲渡したものとみなして譲渡所得を計算しないといけない。上記はそのような場合のことで、3か月前に譲渡したものとしてNISA口座で計算をする。このことによりキャピタルゲインは非課税。で、同日に取得したものとみなす(だって売ってませんから)という処理をするらしい。だけどNISA口座って 非居住者になったら閉鎖されるよね。だから結局、3か月前に取得したものとみなされた株式とかは出国日以降はNISA口座から一般口座に移って、原則譲渡不可になるのだと思います。

 

|

« 住宅ローン控除 非居住者でも使えるようになる | トップページ | 上場株式等の譲渡損失の損益通算、繰越控除と国外転出時課税 »

コメント

NISA勘定、国は長期投資を促す趣旨で作ったのだろう。実際は、郵政3社は別として短期で暴騰すると期待する銘柄をこれに当てるケースが多いのではないか?

投稿: とおりすがりの人 | 2016年1月 5日 (火) 08時11分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 住宅ローン控除 非居住者でも使えるようになる | トップページ | 上場株式等の譲渡損失の損益通算、繰越控除と国外転出時課税 »