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2016年1月 6日 (水)

上場株式等の譲渡損失の損益通算、繰越控除と国外転出時課税

 昨年の夏、崖っぷちだよ人生は!という状況の中でわーっと書いた「税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました」ですが、一端 アマゾンの税理士部門で1番になり、あっというまに圏外に去ったのですが、税理士業界では知る人ぞ知るTAX MAILで話題になったところ、またもや売れ出して、16日4:45現在、在庫が1冊。TAX MAILの強烈なパワーを感じます。

 

 で、その書籍ともかかわるのですが、すでに平成28年になったので、新しい金融税制がスタートしています。すなわち、株式の譲渡所得について、簡単にいうと上場グループと非上場グループに分けて、 非上場株式の譲渡所得と上場株式の譲渡損失は損益通算はできないことになっています。そして、上場株式の譲渡損益内については、譲渡損失を繰越控除できますし、配当と損益通算できます。

 

 これと国外転出時課税がどうかかわるかって? 国外転出時課税というのは1億円以上の有価証券を持っている人が海外に移住したり、非居住者に有価証券を相続、贈与したりした場合は、出国時、相続・贈与時に譲渡があったものとみなして、譲渡所得税をかけますよというものです。え? 相続、贈与だったら 相続税、贈与税がかかるでしょ。これなくなったの? いいえ。 両方かかります。

 

で、 もし、出国する人が持っているのが上場株式の場合、譲渡所得を計算するときに上場株式の譲渡損失の繰越控除使えるのか?という疑問があります。従来の答えはNo。上場株式の譲渡損失の特例が使えるのは証券会社にお願いして売買した場合に限定されているから。みなし譲渡だから、証券会社関係ないでしょ。ということで非常に不合理?になっていました。

 

それが改正で

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる上場株式等の譲渡の範囲に、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例又は贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用により行ったものとみなされた譲渡を加える。 

 

あたしの書籍のQ18あたりで書いていますが、これは改正で変わるところなので、 読者さまはとりあえず、脳内で読み替えといてください。

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