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2016年1月21日 (木)

国外転出時課税 その3

 自分が国外転出時課税の書籍を昨年書いたことから、今年の国外転出時課税のメンテナンス改正に目が留まります。

 この国外転出時課税の適用を受けて、たとえば500円で取得した株式が相続時に1万円した場合 差額9,500円についてキャピタルゲイン課税がされます。課税されて取得した相続人が次にその株を1万5,000円で売却した場合のキャピタルゲイン課税はどうなるのか?

 従来は相続時にキャピタルゲイン課税されないので、最初の500円を引き継ぎ、相続人が1万5千円で売却した時点で 1万4,500円についてキャピタルゲイン課税されるとなっています。しかし相続時に課税されることから 相続人が売却した場合のキャピタルゲインは5,000円となる(1万5,000円-1万円)というしくみ。書籍ではつこんで書いていませんでした。なぜか? ぼけた脳みそを暑い夏の盛りに酷使して、疲弊して筆も頭脳もフリーズ状態だったから。

 

そんでもって大綱は

 

国外転出等の日の属する年分の所得税につき国外転出時課税制度又は贈与等時課税制度の適用を受けていない場合には、その国外転出の時に保有等をしている対象資産又は贈与若しくは相続により移転した対象資産について、取得価額をその国外転出の時又は贈与若しくは相続の時における価額をもって取得したものとみなす措置等を適用しない。 

 

課税されたら取得価額はステップアップするけど、課税されていないにもかかわらずステップアップなんて ちょーしのいいことはしませんというあたりまえのはなし。

 

それからと、

 

国外転出時課税制度の適用を受けた者で納税猶予の適用を受けている者が、国外転出の後に有価証券等の譲渡等をした場合において、その譲渡等をした有価証券等がその国外転出の時において有していたものであるかどうかの判定は、次に定めるところによる。 

 イ 「納税猶予の適用を受けている有価証券等」と「納税猶予の適用を受けていない有価証券等」に区分し、「納税猶予の適用を受けていない有価証券等」から先に譲渡したものとする。この場合の「納税猶予の適用を受けている有価証券等」には、贈与等により取得した有価証券等でその贈与者等が納税猶予の適用を受けているものを含むものとする。 

 ロ 「納税猶予の適用を受けている有価証券等」を譲渡したものとされる場合には、先に取得したものから先に譲渡したものとする。 

これは、納税猶予を受けている有価証券とそうでないものがある場合 どっちから先に売却したか、 納税猶予を受けている有価証券の中でのどっちを先に売ったかということ

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