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2016年10月13日 (木)

信託業における「営業」の意義

 信託フォーラムVol6において山中弁護士が「信託業における「営業」の意義」をお書きになられていらっしゃいます。

 

 信託を機能させるために一番大事なのは受託者なのですが、信託法では誰でも受託者になれるのですが、信託の引き受けを行う営業に該当すれば信託業法ちゅうか金融庁の厳しい管理下におかれることになるわけで、誰だってうざい管理下におかれたくない。そうなると営業って何なの?となるわけですが、これがよくわからん。一回だったら営業にならんけど2回だったらアウトなのか。報酬をもらわなかったらセーフだけど1円でももらったらアウトなのか。言ったもん勝ちみたいなところがあって 結局なんなの?というところがわからん。お上もQAなんか出してませんし。たぶん大トラブルが起こった時点で、降臨してくるんだろうけど。

 

で、山中さんがそこらへんを整理して書いていらっしゃいます。

 

彼は営業の概念を狭くとらえて、それ以外は営業じゃないから規制の対象じゃないよともっていいくように組み立てられてるのかな。山中さん説の営業とは

 

営利の目的を持って 一定の計画に従い反復継続する 対公衆性すなわち不特定多数の者を相手方にすること。

 

たとえば、商店街の複数の店舗を受託して街づくりのための信託をしたというような場合

同じような事例は、既に土地の再開発における民事信託の利用で散見されていますが、これは規制の対象外

なぜなら、件数は多いけど反復継続要件(次々信託というより最初にどんとやるから)満たしていないから。

 

たとえば、いくつもの一般社団法人をつくって、そこに一人の弁護士が理事として入って信託の受託者をする場合、これらの一般社団でやるこことが上記要件を満たしていないならOK。 仕事を受けるのは受託者であって、理事じゃない。理事を×としたいなら法人格を否定しないとだめじゃないか。 でもそれって難しいでしょ。

 

受託者の報酬は? 

「そもそも営利の目的を欠く場合とは、収支相償性が保たれる場合をいうのであるから、受託者としての業務を遂行するための適正な費用を信託財産や受益者から得ても、信託業における営業に該当することはないというべきである。」

 私もそう思います。 他の人に任してそのために使ったコストはOKでも、一番汗を掻いた人の作業と知恵と時間について対価を支払ったら即業法違反って、業法というのは誰の利益を守るために必要なの?ということをつきつめるとおかしいですよね。

 

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コメント

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投稿: 通りすがりの人 | 2016年10月15日 (土) 08時03分

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