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2016年10月24日 (月)

法人税法における収益の計上基準

 タイトルは、今は税理士の朝長英樹さんのT&Amaster 2016.10.10の論稿。

 

いいたいことは、いろんな学者さん等が法人税法の収益計上基準は発生主義だとか権利確定主義だとかっていってて、それをベースに判決もだされているけど、つぶさに法律の改正過程を読むとそうじゃないことがわかる。

 

 法人税法の肝22条の取引とは簿記取引よりももっとひろーい概念なんだよ。純資産の増減を生ずべき、事実、事由、事象などすべてを含めているのだよ 

 

 たぶん、朝長さんのいいたいところの肝はこの辺か

「立法過程等における事実に基づいて正しい解釈を確認することにより、早急に是正する必要がある。

現在、このような事実に明らかに反する主張が少なからず存在する状況となっているのは、現在の我が国における税法の解釈論の通説が立法の趣旨・目的を軽視して私法を税法よりも優位に置こうするものであることに主たる原因があると考えられる。」

 

 この辺の意見は、IBM事件のあたりで、国税側に有利になれる理屈をお考えになったことがうかがえる論文のあたりでもあったような気がします。ばい。

 

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