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2018年1月16日 (火)

平成30年度税制改正 高給サラリーマンはだめよ

久々にブログで税制改正ネタをしばらくことにしました。やはり書かないと整理がつかない。

 

今年の改正というのは、結構バラエティに富んで面白いですね。所得税という個人の儲けに対してかかる税金があります。これは儲けそのものに税率をかけるのではなく、サラリーマンやパートのおばちゃんのもらう給料については給与所得控除というのが認められています。

これが、世界的にみても大きく控除できるものであり、これがあるから個人事業者は会社を作って給料をとろうとしました。会社で給料は必要経費になるし、個人がもらった給料は給与所得控除ができる。つまり、一粒で2度おいしい。

 

この給与所得控除が高給取りのサラリーマンについては減らされる傾向がここ数年つづいていますが、平成30年度の税制改正でもですが今年は 高給サラリーマンだけでなく貧乏サラリーマンもです。

 

どうなるかというと 

給与所得控除について、次の見直しを行う。

 イ 控除額を一律10万円引き下げる。

 ロ 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる。

 

 きついなあ

これじゃ不満があるということで例外を設けています。

 

それは、その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1、000万円を超える場合には、1、000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控除する。

 社会的に弱い立場の人については給与控除額を上乗せしましょう。

 

 その年の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額(以下「給与所得控除後の給与等の金額」という。)及び公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額(以下「公的年金等に係る雑所得の金額」という。)がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額(給与所得控除後の給与等の金額が10万円を超える場合には、10万円)及び公的年金等に係る雑所得の金額(公的年金等に係る雑所得の金額が10万円を超える場合には、10万円)の合計額から10万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除する。

 

結局 貧乏サラリーマンについては、給与所得控除額が10万円減るけど、調整額として10万円差し引けるから結果は同じということなのかなあ。

 

平成32年の所得税の確定申告(住民税は平成33年度から)つまり、オリンピックの年からということなのかな

 

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