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2018年12月11日 (火)

後継ぎ遺贈受益者連続型信託 遺留分減殺の地裁判決の件

チョー久しぶりです。 もう、ブログを書くのをやめたのか。そんなことはありませんです。

 

で、休眠中に後継ぎ遺贈受益者連続型 遺留分減殺請求の判決がありましたです。そのうち、えらい人たちがガンガン書くと思うので、てきとーに手短に書きます。

 

どういう事件。 余命いくばくもない大地主さんがいっぱいある不動産を信託した。地主さんには子供が3人(A,B,C)どうも彼はBにその後を託したいと思ったらしい。Aとはあんまりうまくいってないのかな。だけど遺留分でAががちゃがちゃ言うのがかなわないから信託を設定した。第一受益者自分 受託者B 自分が死んだらB6分の4 AC6分の1 これは遺留分で文句言われないようにするためだと思う。だけどですね。第2受益者のAB,Cが死んだら次の受益者がなんとすべてBの子供が均等に取得するというのですわ。つまり、ACは一代限り、しかも、しかもです。受益者のAの受益者としての権利がですね、ものすごく制限されているらしいのです。当然、ゲキオコA 当然だわな。そこで遺留分減殺じゃーとなった。

 

後継ぎ遺贈受益者連続型信託というのは、受益者の死亡により次の受益者、その次の受益者と次々に変わることができる信託です。これにより、委託者は自分の財産を直接あげる人だけじゃなくて、その次も次の次も指定できる。だから、最初が後妻で次が先妻の子供というケースで使えるわけ。そしてこの受益権は死亡により消滅するというようなもの。でこれをやると遺留分の減殺ができる、できないという議論がマニアの間にはある。私的には、委託者から移る最初の受益者(子供の代)のときには遺留分の減殺は可能だけど、その次(孫の代)は無理かなと。だっておじいちゃんの意地悪が原因だもん(伝説の寺本さんの「逐条解説新しい信託法」あたりがネタ元)で、この辺を巧みに利用したスキームで、どうなるかなと

 

 あたしはバカだから一読ですーっと頭に入りませんでした。まだ入っていないところもある。

判決はね、信託を2分割して、一部は有効、一部は無効としているみたい。キーは、ざくっと金になる不動産か否か。 金になる奴は有効!金にならん奴は無効!だから無効のやつは信託していないから不動産という形にもどして、遺留分を処理せよ。

ここで はあっつとなった。 何で一つの契約を無効と有効に分けれるの?

All or nothing じゃないの?

次に信託が有効であった部分の遺留分の減殺の対象はね、受益権としたわけ。じゃ次にこの受益権のうち遺留分減殺部分をどうやって計算するかという難所がやってくるのですが、売却した信託不動産については代金をベースに減殺割合?で計算しましたって感じ。売却していない信託不動産は一応評価しているけど、じゃ減殺部分はというとどうもないような感じ。そこも減殺分あるんじゃないの? そこを知りたいんだけどね!その権利の評価、ひいては後継ぎ遺贈の遺留分減殺の肝に連なるような部分をなんだか避けてるっぽい印象なんだ。あたしの勘違いだったらごめんなさい。

 

裁判官も困ったのでしょうね。くそ忙しいのにややこしいのもってきやがって だから理屈がどーだろーと、当事者が納得してくれるかもという着地点の提示なのか。納得できるとは思えないけど♪

 

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