なぜ、株価と長期金利は同時に上がるのか？

またまた、大学院のファイナンスの授業の復習をする信託大好きおばちゃんです。

　土曜日の日経の一面の右端にWORLD　MARKETS１８日というのがあって、そこを読むと日経平均株価が　　１万３，４７６円４銭（＋７８円１５銭）、長期金利１０年国債利回り291回債日本相互証券　　1.400％（＋0.025％）とあります。

　株価が上がるというのは、通常は、今後の業績がよくなると期待されているときです。本当に景気がよくなってからではありません。　

　景気がよくなると、物がよく売れるようになるから、企業としては、新たな投資をしたりすることにより資金需要（お金を借りたいというニーズ）が増えます。お金を貸したいという人より借りたいという人が多くなると、当然、金利はあがります。

　株価が上がるタイミングというのは、景気がほんとうによくなる前であり、資金需要が増えるのは、景気がほんとうによくなってからであると考えると、株価の上昇と金利の上昇の間にはタイムラグが生ずるはずです。

　しかし、18日の日経を読むと、日経平均株価と金利が同時に上昇しています。

　なぜか？

　これが事実かどうかは別として、一つの推測ですが、

　株価が上がるというのは、誰かが、株を大量に買ったからです。でも、大量に買うためには当然お金がいる。普通預金に膨大なお金を寝かしている投資家はそんなにいない。そこで、どうするかというと、いっぱい国債に投資していた投資家が、その国債を売って、お金を捻出し、そのお金で株を買ったからではないかと。

　大量に国債が売られると、供給が増えるから国債の価格が下がる。そうすると金利があがる。

　だから、株価と長期国債の金利が同時に上がる。のかもしれない。

貸付金の利息はどのように決めるのか

信託大好きおばちゃんは、４月から某大学院のファイナンスの授業を受けていると書きましたが、ときどき、そこで学んだことの知識の整理のための記事を書きます。

　ファイナンスの仕事に従事していらっしゃる方でしたら、たぶん当たり前のことであり、信託大好きおばちゃんの理解の浅さに驚かれると思いますが、素人が、こつこつ、知識を根付かせて積み上げていく過程ですので。

Q　Aが１００万円お金を借りたいといってきた。この人と同じ格付けの人が１年間に貸倒となるリスクは３％である。この１００万円のお金を調達するコストは１％

この資金の貸付による利益を１％はとりたい。

この場合、Aに対する金利を５％と決めることは妥当か

A　妥当ではないようです。

リスクを３％と考えるのは妥当ではありません。　３％というのはAと同じ格付けの人１００人にお金を貸した場合、３人が貸倒となるようなことです。この場合の損失の期待値は１００万円×３％＝３万円となりますがこれは無意味だと考えられます。

なぜなら、Aが破産になると１００万円損するし、ちゃんと支払えば５万円の利益がでます。３万円の損などはありません。

天気予報で雨の降る確率が３％だからといって、雨が３％降るということがないのと同じことです。

この３％というのは、たくさんの貸出先がある場合、みんなAと同じ状況ではないので、結果的に生じる損失の総資産に占める割合がそのくらいになるだろうということです。大数の法則とかいうもののようです。

貸倒率というのは、平均値ですが、実際は、平均値ぴったりの貸倒がおこることは稀です。たとえば、学校のクラスの生徒の平均身長を求めた場合１６０センチとしても、１６０センチの生徒がいるとは限りません。また、１６０センチ前後の生徒がいっぱいいるケースもあれば、１３０センチくらいから１８０センチくらいまで、まんべんなく異なる身長の生徒がいる場合もあります。

貸倒率も同じです。過年度の状況からみて、毎年３％前後の貸倒率で推移している場合もあるならば　最大５、６％くらいになる年があるような場合もあります。もし、貸倒率の平均値が３％であることから３％のリスクプレミアムを加えたにもかかわらず、過年度と同様に５％の貸倒が生じた場合は、予想に反して大きな損失を被ることになります。

このようなリスクを防ぐために、平均の貸倒率と過年度の各年の貸倒実績率の差をベースに標準偏差（偏差の二乗を合計して平均をとり、それ平方根）を求めます。たとえば、標準偏差が０．５３であるならば、貸倒率がぶれてもほぼ３．５３％までにおさまるということになるようです。そして、このような方法で、信用リスクプレミアムの利率を決めるようです。ですから、本件では、利率は　１％＋３．５８％＋１％＝５．５８％がベースとなるようです。

平均利率＋標準偏差で、８５％の貸倒リスクがカバーできるそうです。でも、残りの１５％のリスクはカバーできません。不測の事態が生じた場合も加味して金利を設定すれば、金融機関のリスクは減りますが、高い利率だと、借りてもらえなくなるリスクが増えてしまいます。

不測の貸倒リスクに備えるために、利率を上げるという方法でなく、金融機関は自己資本を充実させます。このために自己資本比率規制、BIS規制が定められているようです。

コーポレートガバナンスって何だ

たまたま。信託大好きおばちゃんは、4月から某大学院のファイナンス関係の講座を受講しています。

そこで、なるほどなあって思ったことを少しだけ。

コーポレートガバナンスというのは、お金を出した人に対して、お金を受け取った企業が、自分は悪いことをしないですよと安心させるためのしくみです。

ある石油採掘会社を作り、投資家からお金を調達したとします。

投資家にとって、石油を掘り当てるかどうかは、折込済みのリスクです。たとえ、掘り当てなくても、それはしゃあないなあ。

ところで、この会社にはもうひとつのリスクがあります。それは、経営者が投資家から受け取ったお金を、たとえば、賭博で使っちゃうことはないかというようなリスクです。

このリスク、つまり、経営者が何をしでかすかわからないというリスクがあるなら投資に二の足を踏みますよね。

そんなリスクがあるかもしれない投資先だと、当然、投資家もそれなりのリスクを織り込んだリターンを要求する。つまり、利子だったら高い利子を要求する。そうすると、経営も圧迫される。

経営者が何をしでかすかわからないというリスクは、石油が発掘できるかどいうような経営者の努力でどうすることもできないようなリスクではなく、経営者がしっかりして、経営者が乱心しても、それをカバーできるしくみがあればリスクを減らすことができる。

投資家というのは、自分でお金が稼げないから、お金を預けて事業を任せるわけであり、目に見える形でこれだったらリターンが確実にもらえるだろうとわかると安心するわけで、安心すると、そんなに高いリターンも要求しない。そうすると、コストが減るから業績がよくなる。

このようにコーポレートガバナンスというのは、お金を集めるため、すなわちファイナンスをより有利に行うために設けられているものだから、あんまり外部からファイナンスをする必要がないような会社の場合、窮屈なコーポレートガバナンスの仕組みをつくる必要はない。ということだったかなあ♪