韓国と日本の相続税課税の差

　日本と韓国の相続税の納税義務者と課税の範囲について大きさ差異がありましたが、いまは割と同じようなものになっています。

韓国では、被相続人が韓国に住んでたら　全世界財産課税

　　　　　被相続人が日本に住んでたら　韓国財産課税

日本では　被相続人が日本に住んでいたら　全世界財産課税

　　　　　被相続人が韓国に住んでいたら　　

相続人が日本に住んでる場合　全世界財産課税

　　　　　　　相続人が韓国に住んでる場合　原則　日本財産課税　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例外　全世界財産課税

　だから在日の人が亡くなったら、相続人が韓国にいて、韓国の財産しかもらっていなくても日本でいったん相続税が課されます。もし、韓国でも相続税が課された場合、日本と韓国で２重課税になります。このような場合外国税額控除で調整されることになるのですが、結局、どっちか高い税率の方に寄せられることになるらしい。

　日本で相続税対策として、自社株対策や小規模宅地の減額が使える対策をしても、それらが韓国の相続税負担を低くすることにならなかったら、結果的に高い韓国の相続税に寄せられるとなるので無駄な対策になりかねないかもです。

　あと、日本の相続税は申告納税方式で相続から１０か月以内だけど、韓国は６か月以内と差があるから、韓国で日本の相続税の外国税額控除を申告期限内にするのは事実上無理。

韓国は賦課決定方式だから、申告→調査→税額確定となるので、税額の変動により日本の相続税の修正も必要となるらしい。いろいろ勉強になります。

　参考　柳澤大輔　「国際相続の税務アドバイス　韓国」税務弘報２０１５．３

日米の贈与税が交差すると

　その１　日本に住んでいる日本人妻と米国人夫の夫婦が日本に住んでいて、米国に住んでいる米国人の孫に米国債を贈与しようと考えている。各夫婦の贈与税はどのように課税されるのか？

　日本に住んでいる人が米国債（日本の外国資産）を外国に住んでいる外人に贈与した場合、今年の４月１日以後日本でも贈与税が課される。

　だから、夫婦どちらが贈与しても日本で贈与税を孫は払う義務がある。

　米国では、米国人（市民権のある人）が贈与した場合、何処に住んでいようともどんな財産を贈与しようとも米国で贈与税を払う義務がある。かつ、代飛ばし（孫への贈与）をした場合は、世代飛越税？が追加して課される。だから、もし米国人の夫が米国人の孫に贈与した場合は、夫は通常の贈与税＋世代飛越税を払わないといけない。

　他方、米国では、米国非居住の外国人が、無体財産（米国債含む）を贈与した場合、米国で贈与税を課さない。だから妻が孫に贈与した場合、妻は米国での贈与税を払う義務はない。

米国は贈与税を贈与した側が払うからね。

　夫が贈与した場合は、米国と日本で贈与税がかかる。２重課税の控除（外国税額控除）は日本で孫がやる。

　妻が孫に贈与した場合は、日本で贈与税を払っておしまい。

その２　日本に住んでいる日本人の夫と米国人の妻がいる。日本人の夫が　米国の不動産を米国人の妻に贈与した。贈与税はどうなるのか。

　日本では、妻に贈与税がかかる。日本に住んでるからね。贈与税の配偶者控除の対象となる不動産は日本の不動産だし。。

　米国では、米国人の配偶者に資産を贈与した場合は、無制限に贈与税がかからない。これは、たとえ配偶者への資産移転時に課税しなくとも、米国人である限りは生涯、申告をしないといけな仕組みになっていて死ぬ時には課税できるから。ということは、おそらく、日本に住んでいる日本人の夫が米国人の妻に米国不動産を贈与しても課税されないのかなと思う。

　これは米国の贈与税の法律をネットでさくっと読んで答えをだしたから　実際は別の税制で縛られるのかもしれないけど、たぶん原理原則はこうだと思う。

在日韓国人の方の相続の放棄は日本でできるか？

日本には、韓国人の方が多く住んでいらっしゃいます。この方々は、日本に住んでいらっしゃることから日本に財産を残して亡くなることも多くあります。ただ、財産も多いが借金が財産以上に多い場合もある。相続人にしたら、相続により財産をもらうのはうれいしけど、借金を負わされたらかなわない。だから、相続の放棄という手続があって、日本では相続発生から3か月以内なら、家庭裁判所に申述して借金を引き継ぐリスクを避けることはできます。これは日本ルール。

　では、被相続人が在日の韓国人の場合、日本で相続放棄の手続きができるか？

国際ルールでは、相続の実定法は、被相続人の国籍の法律に基づくことになるから、韓国の法律に従うことになります。では、相続放棄も韓国でやらないといけないのか？

　国際ルールがあって、日本に財産を残してい死亡した場合は、日本の裁判所でも処理することができる。だから、日本の裁判所に相続の放棄することはできます。

　では、被相続人の借金の債権者が韓国の銀行だった場合、日本の裁判所で行った相続放棄の効果を韓国の銀行に主張できるか？　これは、できないようです。Ｑ＆Ａ新・韓国家族法Ｐ227によると「日韓両国には他国における相続放棄の効力を国内において認める趣旨の特別な法規は存在していませんので日本における相続放棄の効力は、韓国内では効力が認められないと解さざるを得ません。」

　よって、韓国の銀行に相続の放棄を主張するためには韓国の家庭裁判所に申述する必要があるらしい。

　なるほど、で、とても面白くおもったのが、子供が相続を放棄したら、孫は子供の代襲相続人とはならないところは日本と同じなのですが、子供が全員放棄をした場合は、孫が本位相続人となり、子供が債務を免れても孫に負担が及ぶという恐ろしいことになるらしいです。（Ｑ＆Ａ　Ｐ２２８頁）

日本人が、米国の不動産の遺言を書くならば

日本の相続法のシステムと米国の相続法のシステムに齟齬をきたし、日本人が米国に不動産を残して死亡した場合の不動産に対する相続法の適用に関しては日本法と米国法（州法でしょう）がバッティングして解決しないといわれています。でも、「解決しません」なんてお客さんの前ではいえないので、ここら辺の解決方法を探しています。

　今日は、日本人が米国不動産について遺言を書く場合は、どうすればいいの？

公証人の方々が書かれた「遺言・信託・任意後見の実務」のQ40に答えがあるようです。

　英米等の国際私法においては、遺産である不動産の処理は、その所在地国が専属的に完結権を有するものとされていますので、遺言や日本の裁判所がした審判調停などが、これらの国でそのまま承認され、実現される可能性は極めて少ないといわなければなりません。

　日本の遺言法の方式は　原則は、遺言者の本国法だけど『遺言の方式の準拠法に関する法律』に例外を定めていて、たとえば不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法の方式に従って遺言をすれば、日本ではOK。

　　日本で作成された日本語の遺言をその不動産所在地の登記所が受け付けてくれるかどうかわかりません。

だから、上記方法で遺言するのがBetter。

　でも、遺言作るのに現地にいかないといけないの？という疑問に対しては

　日本にいる外国法事務弁護士に依頼して、領事館でサイン認証することにより、不動産所在地国で有効な遺言を作成することができる　そうです。

　誰に何を頼みどうすればいいのを知っておくだけで日本の専門家はとりあえずOKなのではないか。これがわからないと、大変なことになるからね♪

日本人が米国に不動産を残して死亡したら

　月曜日は、国際相続を書こうと最近、努力をし始めています。

　国際相続の世界では、税金よりもまず、どこの国の相続法で処理するのが重要。

　日本では、日本人の相続は日本の相続法で処理せよというルール。他方、米国では、不動産は、所在地の相続法で処理せよというルール。そうすると、２つの法律がぶつかるのですが、このようなぶつかり方は、国際私法の世界では積極的抵触といって、いくつか最近の国際相続の原稿を読んだのですが、一律に「解決方法がない」の一言で終わり。

　それじゃ困るんです。日本人で米国に不動産を残して死んだ人なんていくらでもいるのに、相続の処理をしようと相談を受けて、解決方法がありませんではすまないでしょ。

　以前のブログで、たぶん米国の法律にしたがって処理をすると書いていたのですが、あれは、過去に自分の前を流れていった情報からの推測でした。でも、推測ではどうしようもないので、根拠になる書籍を探していたのですが、端緒のようなものを発見

　監修　野田愛子　「国際相続法の実務」日本加除出版

　Qで「日本人の外国にある遺産について、日本の家庭裁判所がなした遺産分割審判によって、当該遺産の分割をその外国で執行できるでしょうか。」P123

Aで　「もし、米国に不動産が遺産として残された場合、相続準拠法は不動産の所在する州の法律が適用されることになりますので、相続人としては、その州の裁判所へ申し立てをしなければ当該不動産に関する遺産分割の解決をはかるころができない。」

P125

　じゃ日本の家庭裁判所に遺産分割の申し立てをした場合の在外遺産の取り扱い方法として４つ紹介していますが、米国のような場合は、おそらく

　「当該外国において遺産分割手続きを行い、その結果を見て日本の家庭裁判所で最終的調整をして遺産分割を行う。」107頁

　「「在外財産を処分し、その代金を日本に送金して、その代金を遺産分割の対象にする」という方法も、米国のように清算主義をとる国（遺産財団にいったん移ってそこから分配）の場合、任意処分はできず、遺産所在地国で遺産清算の手続きが開始せざるを得ない可能性があります。」107頁

　まだ、まだ、読み込んでいませんが、米国不動産投資を個人でやった場合は、死んだ場合の手続きがどうなるかを事前にしっかりと認識しておく必要があることは間違いないと思いますね。

国際相続の法務と税務 資産確定のむずかしさ

国際税務という雑誌の2012.9月号において、弁護士の酒井ひとみさんが　短期集中連載として国際相続の法務と税務―弁護士の経験からの視点(上)－をお書きです。

　この中でメモしたのが資産確定のむずかしさ

　相続税の申告のためには財産の確定が必須ですが、国外財産の場合、特に英米のように相続による資産承継が管理清算主義の国の場合は大変らしい。管理清算主義とは、被相続人の遺産は、相続人に自動的に承継されるのではなく、いったん、遺産財団のような組織に入り、そこから各相続人に分配するというようなことだと思います。そうすると、遺産財団の代表でないと資産情報が手に入らず、期限申告期限内に情報が入手できないリスクがあるようです。

　日本人でも、外国に不動産や預金を残して相続が発生するケースがあると思います。上記では、おそらく代表者に問い合わろいうことなのでしょうが、時間がかかる可能性もある。申告期間は10か月だから、早めに対応する必要があるということ

国際相続における税務

　税経通信の2012年9月号の特集が海外に資産がある、外国籍を持っている　国際相続における税務です。

　ざーっとよんでの感想は、　国際相続のテーマの特集は時流にあって企画としては素晴らしい。ただ、もうちょっと実務を念頭においた深掘り部分があった方がありがたいかなと。

　国際相続は、多様で、税務なんて最後の最後。私法がどうなっているのかが問題になる。

特に最近は、X国の人がA国に財産を残してB国で死亡し、相続人がA国やB国　X国なんて場合があって、いったいどの法律を使って処理をしたらいいのかよくわからないという問題もある。

　たとえば、日本人で外国の株や投信や預金をもっている人がいるけど、相続が発生すると、手続きが大変らしい。

　そういう細かなわからないがいっぱいあって、解決方法も一通りではない。

私はこういうケースで汗をかき走り回りこう解決したみたいな秘伝のレシピ（ハウツーみたいなもんでいいのですが）があればありがたいかなと。

なぜ、米国債を外国人が贈与したら米国で贈与税がかからないのか？

　米国の贈与税にとても面白い規定があります。

　すなわち、非居住外国人が無体財産を贈与した場合は、原則として、米国の贈与税は非課税という規定です。

　日本で贈与税を払うのは、贈与により財産をもらった人ですが、米国ではあげた人。

　無体財産（intangible property）とは、株式とか債権　　米国の株式とか米国国債、地方債、社債、米国人への貸付金なんかも含まれている。日本だったら、ソフトウェアのような無形固定資産も無体財産に含まれると思うけど条文には含まれていない。

だから、米国国債をずーっと日本在住の日本人が贈与した場合は、米国では贈与税がかからない。

　他方、日本では外国籍で日本の非居住者が国外財産を贈与でもらった場合は、贈与税がかからない。だから、日本在住の日本人が米国在住の米国人に米国債を贈与した場合は、日本で贈与税がかからない。逆に、日本国債を米国在住の米国人に贈与したら日本で贈与税がかかる。日本国債は日本の国内財産だから。

　日本と米国の贈与税のシステムが違うけど、なぜ、米国では米国外に住んでいる外国人が米国債や米国株を贈与したら贈与税がかからないのだろう？

　たぶん、米国の経済状況に原因があるように思うのです。つまり、米国は昔から借金経済で、国家だけでなく、企業や個人にもその傾向がある。経済活動をするためには、おカネを調達しないといけない。莫大なおカネを貸してくれるのは、日本をはじめとする外国や外国法人や、それに、大金持ち。

　大金持ちに出資を申し入れても、もし、その出資持分を子供に贈与した場合、米国で莫大な贈与税がかかるんだったら断られる可能性が高い。それじゃ困るのでしょう。

　外国のお金持ちのみなさん、どんどん米国に投資してください！　米国外で暮らしていらっしゃる限りは、出資持分をお子さんに贈与しても米国政府が贈与税の請求書を送りつけることはありませんから！というのが、この規定を作った理由ではないかなあ♪

国際相続における住所（日本の相続税・贈与税のあり方についての論点整理）

　日本の相続税・贈与税のあり方についての論点整理　－主要各国の相続税・贈与税との比較を通じて— という論稿が、東京税理士会6月1日号に載っています。

　日本税務会計学会　国際部門　国際相続グループのメンバーで一緒に勉強させていただいている関根美男さんがお書きになっていらっしゃいます。

　発表のときも、すごく骨格がしっかりした勉強をしているなと思いましたが、論稿もその一端を垣間見ることができます。

　この論稿の中で国際相続における住所というのを最後の方に書いていらっしゃいますが、これは、いまの相続税・贈与税の日本の納税義務者の区分で、外国籍で相続・贈与時に日本に住んでいなかったら、日本の財産についてだけ税金かけまっせという制度はいかがなものかということ。

　なぜ、こう書かれるかというと、以前にも少し書きましたが米国の信託を利用して、赤子を米国籍にして、贈与税逃れをしたという事件が裁判になったことが原因。

　関根さんは、イギリスのドミサイル（居住地基準とも国籍基準とも異なる納税義務者の課税対象範囲基準）の考え方を参考に　日本の居住者である親の扶養になっている未成年者は、無制限納税義務者にすべきだ！というお考え。

　赤子の住所について、仲谷栄一郎さん、田中良さん「海外の信託を利用した租税軽減策　～名古屋地裁平成23年3月24日判決～」国際税務2011．9では、「いかに民法上の権利能力がないとはいえ、胎児として母親と行動を共にしている側面があるため、出生前の父母の事情を考慮してもよいのではないかと思われるが、他方胎児は「生活」しているとはいえないであろうから、出生前の父母の事情を考慮することには異論もあると思われる。」というご意見。

この国籍問題については、宮脇義男さんが「相続税・贈与税の納税義務者制度に関する研究」（税大論叢69号）でも論じられていまして、こちらは、

「相続人・受遺者が財産の取得時に日本国籍を有していなくても、被相続人・贈与者側において、財産の移転時に国内に住所を有している場合や、財産の移転時には国内に住所を有していなくても過去5年以内のいずれかの時において国内に住所を有していたことがある場合には、無制限納税義務を課すといった見直しを行うことが考えられるほか、将来的には、国内居住要件を適用する過去の期間を延長すること検討すべきと考える。」

　いろいろみなさんご意見がありますが、でも、国籍変更の上の相続税・贈与税逃れは、裁判でめだっているけど、そんなに頻発するとは思えないような気もするし。あんまし、がちがち制度を設計すると、課税逃れを意図していない外国籍の人に多大な負担がかかるかもしれないから慎重に考えてほしいというのが私の思い。

国籍を変えて贈与税節税をするなんて

　日本では、贈与税や相続税を払うのは、財産をもらった人なのですが財産をもらった人や、財産をあげた人がどういうタイプの人かによって、贈与税や相続税の課税される範囲が異なっています。

　たとえば、贈与税の場合

贈与した人が日本に住所がある場合、日本国籍がない人が受贈者のときは、国内財産（たとえば日本の不動産）のみに日本の贈与税がかかるけど、日本国籍のある人が受贈者だったら、たとえ、5年超外国にいても全財産（国内＋国外財産）に日本の贈与税がかけられます。受贈者が日本国籍のある人の場合は、贈与者も受贈者も5年超日本にいないときに限って、国内財産のみに日本の贈与税がかかります。

　こんな規定になったのは、以前、武富士のオーナーだったお父さんが、香港にいる後継者に武富士の株を保有していたオランダの会社の株式を無税で贈与して大問題になったから。

　一番いいのは、贈与者も受贈者も外国で5年超住んで、5年超えてから国外財産を贈与することなんだろうけど、贈与者が日本を離れることができない場合には、受贈者の国籍を変えないと全財産に贈与税課税されてしまいます。

　そんな税金のために国籍を変える人がいるのか？　　それがいらっしゃるのです。いま、上告しているアメリカの信託の裁判では、生まれたばかりの子供の国籍をアメリカにしてらっしゃるしね。

　アメリカで生まれていなくとも、自らの意思でアメリカ国籍を手に入れることはできます。すぐにとはいかないそうですが。アメリカの国籍を手に入れると日本では2重国籍は認めないから日本人ではなくなる。

　アメリカでは贈与税は、贈与者にかかり、無体財産をアメリカの非居住者が贈与した場合は、原則的には、課税されないようですし。

　ただ、アメリカ国籍を得たけど、ホームシックになって日本の国籍に戻りたいと思って実行した場合、おっとろしい出国税がかかる場合があるようです。出国した日の前日に残した財産を時価で譲渡したとみなして課税されるらしい。アメリカ人である限り、どこにいても死ぬまで申告義務があるからこんな規定ができるんだけど、足抜けするなら財産置いとけというのは日本人的にはなんだかなあ。

アメリカは、いま、外国への資産の移転に厳しい政策が打ち出されています（外国税務コンプライス法とか）。出国税について、より厳しい改正があるかどうかは、大統領選と経済情勢の行方次第か。