ANAの有料サービス

昨日は、JALのお話を書きましたが、今日はANAのお話を

日経に「全日空　有料サービス導入　ラウンジや国内線機内食　エコノミーでも」という記事があります。

　ANAの業績が悪くなったことから有料サービスを提供することにより、収益改善しましょうということです。

　業績がどうかというと

平成22年3月期　第2四半期の連結業績

昨年の金融危機に端を発した世界的景気後退に加え、5月中旬以降に日本国内で流行し始めた新型インフルエンザの影響により、非常に厳しい経営環境となりました。

・ こうした環境下、今夏においてはグループをあげて「ANA夏の大作戦」を展開し、個人プレジャー需要の取り込みを強化しました。

・ 費用面では、2009年度経営計画、09年度緊急収支改善策を推進し、コスト削減に努めました。

　各種増収、コスト削減施策に努めましたが、需要低迷、単価の下落を補うことには至らず、当期の連結経営成績は、営業損失が282億円、経常損失は415億円、四半期純損失は253億円となりました。

https://www.ana.co.jp/ana-info/

週刊ダイヤモンドのJAL国有化の罠の中から引用すると「ANAには民間企業のDNAが内在しており、利益を上げなければ会社がつぶれるという基本認識が出発点になって企業風土がつくられている。」　

　だから、業績が悪化するとすぐ行動に移されるのでしょう。

有料化の内容の中に、国際線プレミアムクラスの昼・夕食を普通席でも提供

国際線ビジネスクラスで提供している高級ワインなどをエコノミークラスでも提供というのがあります。

上記、プレミアムクラスの食事は、1,800円くらいで提供されるようです。　一度、興味半分で食べてみるなら1,800円払ってもいいです。

国際線のビジネスクラスで提供している1,000円くらいの高級ワインは？　1杯1,000円のワインというのは、そんなに珍しいものではないと思いますが、ぎゅーぎゅーづめのエコノミークラスの席で、高級ワインに酔いしれる気分になれるでしょうか？

追加料金1万円か2万円払って、ビジネスクラスの料理を提供というのは？　おそらく、エコノミークラスのテーブルには載せられない、周りの恨みを買うからだめでしょうね。

たしか、ビジネスクラスとかファーストクラスのサービスとして、炊きたてのご飯を提供していたことがあったと記憶しています。日本人って　外国にいくとみょーに日本食を欲しがるので、　うどんなどの軽食（５００～700円）を提供するのだったら、1,000円で炊き立てのご飯を提供するなんてどうでしょう。

それから、日本への帰国便の中で、最新の週刊誌やベストセラーを有料で提供するのもいいかなと。日本語で日本の話題を知りたいと思っている人たちが多いから、少々高くても買う人がいらっしゃると思うのです。

JAL国有化の罠

　2009.11．7日号の週刊ダイヤモンドの特集は「JAL　国有化の罠」です。

　かなりのページを割いて、なんで、こんなことになっちゃったの？ということが書かれています。

　親方日の丸の会社の悪い面が、年月とともに肥大化してきたのでしょうね。企業というのは利益をあげて、それを将来の投資に向け、より利益を上げて成長していく。利益をあげるためには、収益を増やすか、費用を減らさないといけない。

これって、別に凄い教育を受けていなくてもわかることじゃないですか。

　結局、この基本的なセオリーが全然わかっていないというか、実行されていなかったことにつきると思うのです。

　損益を度外視した航空券の大量安売り

　航空機の更新を怠り、老朽化のための整備費の高騰

　労使紛争による人件費抑制の困難さ　

　でも、悪いのはJALだけじゃないみたいですね。　必要かどうか、採算が合うかなんて考えずに地方に空港を作らせた政治家たち。バーターで、羽田や成田の発着枠をもらえたようですが、

　このJALの特集を読んでふっと思ったのが、民営から官営に先祖がえりしそうな郵政のことです。民営化で、あたりまえの会社をめざそうとしていらっしゃったと思うのですが。

　また、官営化の道をたどると、JALと同じことが起こるのではないか。そして、いつか爆発するときがくるかもしれませんね。

年金債務は削減できるか

　今朝の日経は、JAL問題の記事がてんこもりですね。

債務超過の大きな原因は、高すぎる年金債務であり、これを減らさないといけないことは誰でもわかっているのです。拠出した税金が高額な年金に消えていったら確実に政府はつぶれます。

でもね、年金の受給権というのは、老後の生活の保障という意味合いもあるので法律でばっちり守られているのですね。だから、そう金融機関や事業者相手に債務の削減の交渉をするよりも難しい。

でも、このままだったらつぶれる。ほんとうにつぶれてしまったら年金債務の減額をせざるを得ないけど、航空事業への影響が大きいかもしれない。JALを生かしながら年金を確実に減らすためには特別の法律を作る必要があるかもしれないけど、法律を五体満足に作ってワークさせられるかは？

日経の社会面を読むと「早大年金減額　2審は「適法」元教職員ら逆転敗訴「破綻回避へ必要」」という記事もあります。ただこの年金は、確定給付企業年金法とは異なる制度だからということもあるようです。　NTTグループの企業年金については、減額を認めないという判例もあるようです。

この問題って、関係者の方以外は他人事のように眺めているかもしれませんが、いつか、自分の勤める企業や自分自身にも降りかかるかもしれない問題のような気もします。

年金に頼る老後の人生設計というのは破綻リスクがある。といっても老後資金を完璧にためることができる人というのは限られている。元気なうちは60歳を超えても働き続ける環境を作ることが、個人にとっても政府にとっても合理的な選択なのでしょうか♪

ビールが値上がりしたら発泡酒を飲むか

今朝の日経の総合面に　Q&A公取委何を審査？　ビール系・ワイン焦点というものがあります。

これは、以前このブログでも書いた、キリンビールとサントリーの経営統合に絡むものです。昔は、合併をする場合は、どんなしょぼいものでも公正取引委員会に届け出ないといけなかったのですが、いまは、マーケットシェアに大きな影響のある統合に限られています。

キリンもサントリーもビールやワインなどの業界では非常に強いので、公取委の審査対象になります。

記事によると、ビールだけだったら両社合わせてシェアの３５％だそうですが、発泡酒をあわせると5割で、首位のアサヒビール３５．７％を大きく上回るそうです。

ビールだけで判定すると、改善策の提案（たとえば、事業の一部を分社して第三者に譲渡）のようなことを行う可能性は低いようですが、ビール・発泡酒をひとくくりにして判定すると、改善策の提案をする可能性は高まるようです。

じゃ、どっちで判定するのか？　記事によると判断基準は消費者の選択肢の中で同列であるか。「あなたはビールが値上がりしたら発泡酒を飲みますか」という質問に対し、多くの消費者が、発泡酒を飲むと答える状況だと改善策の提案コースとなるようです。

どうなんだろう？　信託大好きおばちゃんは、ビールという飲み物が好きだからお金を払うものであり、発泡酒にとってかわるものではないという主義なんですね。個人的には、非常にマイナーな銀河高原ビールのファンなんですが。

でも、発泡酒の売上の増加は、新たな消費者層の拡大よりも、ビールからの移行層が多いような気もします。

こういうのは、出荷本数などを分析して公取は検討するのでしょうか。

それとも、アンケートをとるのでしょうか。

グローバルに展開する企業を作るべきという考えが根底にあるなら、きっと統合OKになるのでしょうね。政府（鳩山さん）はどのように考えているのかなぁ。

日本のトップ人事の決まり方

　日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斎藤さんがなられました。株主である政府の押しというか民主党の押しで。どうして、日銀総裁に大蔵OBがなるのはだめだったのに、日本郵政の社長はOKなのでしょうか。小沢さんとの距離感か？　よくわかりません。

　社長っていうのは、一般的には会社では一番エライ。なぜなら、彼に人事権があるから。でも、その社長だって、株主には弱い。株主が役員を決めますから。

　それじゃ株主である日本政府は絶対に偉いか。いま、民主党がエライのですが、移り気な選挙民の心を次回以降の選挙でとらえることができなかったら、エラクなくなります。　

斎藤さんは非常に実力ある方のようですから社長の器にふさわしくないとは思いません。でも、政権が自民党に戻った場合も斎藤さんが社長であり続けるかなあ。

　というわけで、日本という国では、実質的にエラソウな人が、長期にわたってその地位を保つことが難しいようです。でも、そんな日本でも、ずっと長きにわたってエライ地位を保ち続ける人たちがいらっしゃる。それは、天皇というか権威生産システムである天皇制度だと思います。

　諸外国では、王国や帝国が勃興すると、前の大国や帝国は滅ぼされ、王様は悲惨な最期を遂げます。日本でも、平安時代、鎌倉時代、室町時代、江戸時代と時の権力者は交代しますが、権威生産システムである天皇制度は続いてます。

なぜか、　時代、時代の権力者は、自分の権力を誇るために天皇制度を滅ぼすのではなく、権威生産システムとして利用したからだと考えられます。戦国時代の織田信長、豊臣秀吉、徳川家康だって、天皇から官位をもらい、それを笠に諸侯をひれふさせたところがあります。彼らのチカラをキープするためには、天皇制を守る必要があった。だから天皇制という権威生産システムの維持のために必要なお金を払い続け、天皇を奉ったのでしょう。

天皇側も、そんな彼らを官位を使って利用し、自分たちのテリトリーを守り、それ以上に口出しをしなかったこともよかったのかもしれません。それからもうひとつ、遠山美都男さん・関幸彦さん・山本博文さんの「人事の日本史」を読んで教えてもらったのですが、トップ人事、つまり、次の天皇を誰にするのかは、どんなに実力のある家臣がいようとも、天皇自らが決めていたようです。権威生産システムの首根っこは、誰にも押さえさせなかった。王様の本質は、自分の首根っこを押さえる存在を絶対に認めないことだと思いますから。

権威という無形のものに弱く、権威を倒すのではなく、権威にすがり、利用することでチカラを得ようと考える普通の日本人と、そんな本質を理解して、しっかり根付く権威生産システム。なんとなく今後も伝統として受け継がれていくものなのでしょうね。

超優良地方自治体 港区

芸能人やお金持ちがいっぱい住んでいて、かつ、大企業の本社も多いのが東京都港区です。住んでいる人や会社がお金持ちなら、大家さんであるところの地方公共団体の財政状態はどんなものでしょうか。

　ということで、港区の平成２０年の財政状況を拝見してみました。

これは、平成２０年度決算港区財政レポートで詳細を知ることができますし、広報みなと平成２１年１０月２１日号でサマリーを知ることもできます。

　公会計は企業会計とはちょっと異なるのですが、たとえば、普通会計の貸借対照表をデフォルメすると次のとおり

　　　　　　　　平成２０年度　　（単位　億円）

資産の部　　　　　　　　　　　　負債の部

固定資産　　　　５，１２１　　　固定負債　　　　　　　３９９

流動資産　　　　　　６１７　　　流動負債　　　　　　　　２１

　　　　　　　　　　　　　　　　負債合計　　　　　　　４２０

　　　　　　　　　　　　　　　　純資産　　　　　　５，３１８

資産合計　　　　５，７３８　　　負債純資産合計　　５，７３８

現金が５７０億円ありますから、負債なんてすぐ払えちゃいます。なんか、財政状況の苦しい地方自治体の方の怨嗟が聞こえてきそうですが。

　１人あたり純資産　２３９．８万円

損益計算書みたいなものはデフォルメすると次のとおり

　　　　　　　　平成２０年度　（単位　億円）

収入　　　　　　１，４３４億円

費用　　　　　　　　８２１億円

当期純利益　　　　　６１２億円

法人税？　それは、民草の義務です。

企業城下町のような地方自治体で豊かな財政のところもあると思いますが、そういう自治体は一企業と一蓮托生リスクがあります。他方、港区には多様なお金持いらっしゃいますので、好不況の影響はそれほどでもない。首都が移転したり、地方分権が徹底されたら先行きは暗いですし、備蓄した富を他の地方公共団体に廻せというような法律ができるかもしれない。しかしその可能性は、非常に低いものと思われます。

区の財政状態に関して広報みなとにコメントがありますので引用させていただくと

「区の財政状況は、引き続き良好であると判断できますが、将来の施設改修などの需要が、区財政の圧迫要因とならないよう、経常的経費の削減など内部努力を徹底するとともに、基金の積み立てを行うなど、将来の需要に対する備えに積極的に取り組んでいます。」

　金持ち喧嘩せず、わが道を行く♪

日本経済の成長戦略

　前経済産業事務次官の北畑隆生さんのお話を昨夜伺う機会を得ました。名刺交換をさせていただいたときに、ブログで紹介してもいいとおっしゃっていただきましたので、北畑さんのご著書「世界同時不況は怖くない　－日本の成長戦略―」をベースに少し、書いてみます。

　金融危機は、１００年に一度の大不況といわれましたが、この発言をされたグリーン・スパン氏は、百年に一度の出来事が起こったとおっしゃったのだそうです。

　日本にとって、この危機は、金融を超えて実体経済にも深い影響を与えましたが、おそらく景気回復は、過去の景気循環等から考えると来年の半ばごろではないでしょうか。

　自動車会社が大きな赤字を計上しましたが、おそらく在庫調整はほぼ終わっているのではないでしょうか。これは、労働者のうち非正規労働者の割合が大きくなったこともあるようです。

　金融危機といっても、デリバティブを使った新しい金融がおかしくなったのであり、昔からの相対の金融はそうおかしくなっていません。

　ゴールドマンサックスの業績が当期は好調といわれていますが、これは、ライバルであるリーマン・ブラザーズがなくなってその分のシェアが転がり込んできたことも要因の一つだそうです。

　アメリカ経済は決して悪くはない。アメリカには強い農業がある。それに車だって復活するでしょう。なぜなら、アメリカはいまだに人口増加社会だから、車に対するニーズは今後も増え続けるからです。ただし、ユーザーがアメリカ車を買うかどうかは？

　ひるがえって日本という国は、人口減少という問題をかかえています。GDPの６割が消費だけど、この消費をしてくれる人たちが減るのだから、必然的にGDPも減ります。消費を増やす政策がいるのです。

　人口減少の対策として移民政策はあまり望ましい政策ではないです。なぜなら、日本という同質社会では移民は永住しづらいので、日本で稼いでも、そのお金は本国に送金してしまう。そうなると日本での消費はあんまり増えないのです。

　日本の人口を増やすためには、子供を生み育てるための環境が必要です。そのためには、子育てのコスト（現在、子供一人を私立大学まで通わせる場合のコストは２，０００万円）や住宅コストを減らす政策を考えるべきです。

　また、経済成長を促すためには、先端技術の育成や、アジアとの共存共栄戦略が必須です。

　どんなに先端の技術を開発しても、いずれ、他の国にまねされて競争力が低下するといわれますが、おっとどっこい日本人のまじめさをベースとした高度信頼性が必要な分野を伸ばせばいいのではないでしょうか。それは、たとえば、ジェット旅客機、原子力発電、ライフサイエンスなど。

　また、アジアとの共存共栄を考えていかないといけません。たとえば、上海、北京、シンセンの市民の実質的可処分所得は日本とかわらない。だから、日本で売れている商品をそのまま輸出しても売れるのではないでしょうか。

　中国では今後も車は売れるでしょう。最終の組立工程は、中国で行うのがいいかもしれませんが、中国は裾野産業の育成を怠っているのです。他方、日本では、自動車会社だけでなく、その周辺の産業も同時に育成し、大きな競争力をいまもキープしています。だから、日本が付加価値のある素材、部品を中国に輸出し、中国で製品を仕上げ、中国国内で販売または輸出するというように東アジア域内での分業を進展させると、国際間でのごたごたもあまりおこらず、win-winの関係を築けるのではないでしょうか。

　というようなことではなかったかなぁ

グローバルベースで住みやすい町 東京

リクルートが「都心に住む」という月刊誌を発行しています。大手のマンション分譲会社の都心の（おっそろしく高～い）マンションを買ってねという気持ちがよくでている雑誌です。

　おっそろしく高～いマンションを買う人の中には、将来、キャピタルゲインで将来一儲けをしてやろうと思っている人も多くいるはず。キャピタルゲイン狙いの人が都心の不動産を買うためには、買った土地の価値がこれからも上昇するという確信というか思い込みを刷り込ませる必要がある。不動産の価値の上昇のためには、今後も継続的に外国人に買ってもらわないといけない。

　おそらく、そんな意図があるのでしょう、2009年11月号に「住みやすさから考えるトーキョーの世界価値とは？」という特集があります。

　住んでいるとよくわからないのですが、東京って　世界のほかの都会と比較すると、案外、居心地のいい町らしいということが、いろんな比較でわかります。

　たとえば、インターネットの月額料金　東京は２，９３８円だけど　ニューヨークなんて5,209円もするらしい　孫さんのおかげか。

地下鉄の初乗り料金（Metroだけど）16円　ロンドンは約600円、　

マクドナルドのビッグマックの値段もアメリカやオーストラリア、EUより若干安い　

外国の方がよく指摘するのが食べ物のおいしさ　ミシュラン店は　東京が173店、パリが65店、ロンドン48店、ニューヨーク４２店

それに東京は、安全で、医療設備は最新で保険がきちっと適用されるけど、これって世界的にみても素晴らしいことらしい。　

住居面積では、他の国の都会に負けるけど、設備は最新。

　この情報だけ読むと、東京って魅力的だから、外国の人が将来的にも投資してくれる可能性が高いようにも思える。でも、投資するのは、住み心地がいいだけではなく、そこを基盤とするビジネスで利益を得られるかどうかにプライオリティがあるはず。そう考えると、「東京はいい街なんだけど、日本はねえ」となりかねない。やっぱり、東京だけでなく、オールジャパンで魅力のある国づくりをする必要があるのでしょうね♪

リバースモーゲージに政府保証

　今朝の日経の経済面に「住宅担保貸付　政府保証付を導入　中央三井信託　個人、使いやすく」という記事があります。

　リバースモーゲージというと、高齢者の方が居住用不動産なんかを担保にしてお金を借りて、ご相続が発生したときに不動産を売却して返済をするようなものです。

　日本では、だいぶ前から知られていましたが、普及はあんまり。借りたいニーズはあるけど、貸して確実に儲けられるという可能性に問題がありますからね。貸付期間は残存生存期間？ですので、元本をいつ回収できるかがあまりにも不透明。今日の日経新聞によるとがん幹細胞を撃退する方法が開発されたようです。そうなると、がんが不治の病でなくなる可能性が高くなるから、益々、平均寿命が伸びる可能性がある。

　記事によると、貸し手の不安を解消するために、政府が元本を実質的に保証する制度を利用するようです。ただ、なんでもかんでもOKというわけではなく

　対象は60歳以上（中央三井の商品は60歳以上83歳以下）

　貸付限度　1,500万円

　貸付対象　自宅リフォーム限定

　また、中央三井さんの商品は、利息は毎月返済だそうです。これにより、長生きリスクをちょっとでも避けることができるのでしょうね。

　ところで、老夫婦のケースで、夫がリバースモーゲージしてお金を借りて、奥さんを残してなくなった場合、その時点で借入返済のために家を売却するなんてことはいわないんでしょうね。

　自宅のリフォームのために1,500万円に限定というのは、リフォームの相場を考えると、決して無茶な金額ではないような気もします。

　でも、リフォームに限定すると、その家に死ぬまで住んでいないといけない。

　将来的に介護施設等に入るための入居一時金を調達するためにリバースモゲージを利用するようなしくみを作っていくのがいいような気もするけどどうなんだろう。一人住まいなら、居住用不動産を売却して介護施設の資金に充てればいいのですが、夫婦の一方が介護施設に入るような場合は、リバースモーゲージで居住用不動産を残す方がいいような気もするのですけどね。

JALとANAの年金債務の状況

　5連休が終わりました。まだまだ、連休ボケモードですが、日本航空の再建の問題がいろいろ取りざたされています。この中で年金問題がクローズアップされています。債権者と当事者と第三者ではまったく考えが違って当然なのですが、JALの年金債務の状況がどうなのか　ANAと比較してみますと

　平成21年3月期有価証券報告書連結ベース

　　　　　　　　　JAL　　　　　　　　ANA　（M円）

退職給付債務　　　　△800,971 　　　　　△269,719

年金資産　　　　　　　408,398 　　　　　　　82,956

実質退職給付債務　　△392,573 　　　△186,763

BS計上債務（NET）△　61,097 　　　　△116,714

簿外債務　　　　　　△331,476　　　　△　70,049

簿外債務内訳

会計基準変更差異　　△75,600 　　　　　　△39,187

数理計算差異 　　 　△256,111 　　　　　　　△52,258

過去勤務差異　　　　　235　　　　　　　　　　　　　 21,396

合計　　　　　　　　△331,476　　　　　　　△70,049

従業員数　　　　　　　 47,526 人 　　　　　　　　33,045人

JALのひとりあたりの退職金ってANAよりもはるかに大きいのでしょうね。それでも財源でカバーできたらよかったのですが、それができていない。なぜかとみると数理計算差異が2,561億円もある。これって、年金資産の実際の利回りが予想よりもはるかに下回ってしまったからだと思うのです。この数理計算差異は、最近膨れ上がっているのかなと思って、ちょっと古い有価証券報告書をのぞいてみたらH16.3月期でも△216,246M円ありますね。ずっとひきずっていたみたい。

この債務をどうするのかが、今回のJAL再建問題の大きなポイントの一つであり、客観的に考えると、年金カットはやむをえないのかな。全額だめというのは、また問題なのですけどね。

イチローの評価

イチローが、9年連続２００本安打を達成しました。日本中が大騒ぎ、日経の朝刊にもでかいイチローの広告が掲載されていますし、記念切手も発売されるようです。

　日本人にとって、彼は、英雄であり、ヒーローですね。こつこつと努力をして、野球の本場のアメリカで偉業をなしたのですから。日本人は、いろんなものを外国から輸入してきて、それを咀嚼し、よりよいものを創り出すことが得意な人たちですが、本場というか、本家である外国に、より憧れを感じるところもあるのだと思います。イチローが日本で同じ記録を達成しても、ここまで大騒ぎにはならない。

　200本安打を9年連続達成するというのは、アメリカでも稀なことであり、イチローは、ほんとうに実力があったからだと思います。

　でも、日経のスポーツ面を読むと、アメリカではあまり評価されていないようです。

なぜか。記事によると「記録に対する価値観の違いや、外国人の記録達成という側面もあるようです。」

　イチローがアメリカで記録を達成するということは、外国人力士が日本人力士の記録を破るようなものですからね。相撲界は、外国人の横綱が何人も登場し、事実上、グローバル化しちゃいましたが、これって、国民感情としては、それほど、喜ばしいことではない。

　イチローも、いつかは、プロ野球を引退する時が来るのですけど、彼はその後、どうするのでしょうか。　これほどの実績をあげたのですが、その評価が最大のところ、つまり日本に帰国して、プロ野球周りの仕事をすることが、彼の地位と名誉と金を最大化させることは明白です。

　日本人が、異国でほんとうに認められて、その地で成功するというか、世界的に成功するということは、実力では超えられない壁があり、今後も難しいことなのでしょうか。

吉本のTOB

　今朝の日経の企業総合に「吉本興業　TOBで非上場化、　今日にも発表　投資会社最大５４０億円」という記事があります。

　記事を読み、ぱっと中田カウス＆前田五郎のトラブルと関係あるのか！！！と閃いた信託大好きおばちゃんは、やはり、単なるアホなのでしょうか。

　吉本興業というと、誰でもお笑いの会社と思われるのですが、有価証券報告書の事業の内容を読むと、吉本興業というのは、持株会社であり、その下に、制作（お笑いの）、不動産（賃貸）、事業（たぶんキャラクターグッズの販売）があります。

平成２１年３月期　連結の売上をセグメント別に見ると

　　　　　　制作　　不動産　　物販　　内部消去　　　計 (千円)

外部売上　43,869,271 　2,336,428 　3,902,601 　　　　　 50,108,301

営業利益　 6,212,490 　 1,088,226 　 271,556 (1,652,375) 　 5,919,898

制作の営業利益率が１４．２％　よく、吉本のお笑いタレントが、ギャラのピンはねがきついとギャグで言っているのですが、ホリプロのセグメントで、たとえば、出演事業（テレビ番組・演劇等へのタレントの出演）を読むと、外部売上　7,155M円に対し　営業利益が2,383M円）　営業利益率　３３％！（平成21年3月期）となっています。

つまり、お笑いタレントの主張は、グロスでは正しくない。タレントの世界は、ギャラと実力が連動するので、個別的には正しいのかもしれませんが

吉本興業と、ホリプロの財務諸表を今回初めて見たのですが、ぱっとみて自己資本比率が高いのですね。

吉本で　72.7％　ホリプロで75％　（いずれも平成21年3月期）

芸能界というのは、浮き沈みが激しいので、自己資本比率を高める経営をしないと、もたないのかもしれません。

でも、なぜ　TOBをするのでしょう？

大株主をみると

大成土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.43　（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　5.69

株式会社三井住友銀行　　　　　　　　　　　　　　4.17

吉本興業株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　3.90

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　　　3.33

トップの大成土地というのは、大成建設と関係ありそうですが、そうでもないようです。

吉本の持分法適用会社であり、もしかしたら創業家一族の資産管理会社なのかもしれません。

TOBをかけるのはソニーの社長だった出井さんの投資ファンドで、お金を出すのは、メディア関連と大成建設と創業家らしいです。

記事によると敵対的買収に備えるためということですが、誰か吉本を乗っ取ろうという陰謀でも企てているからなのでしょうか。じゃ、それは誰か？　カウスか　前田五郎か　黒幕は？

どうせ、いろんなメディアで、あることないこと書かれるのでしょうけど。

広告モデルか 課金モデルか

　今朝の日経の投資・財務面に「逆風に負けない好調企業の実力　グリー携帯サイト会員急拡大」という記事があります。

　グリー　というインターネット上の交流サイト運営会社の業績がいいようです。交流サイト運営会社としては、たとえば、ミクシイが有名なのですが、こちらの方は元気がない。

同じ様なビジネスをしているのに、どうして？

　企業というのは、お金を使って事業をして、儲けて、それをまた投資して事業を拡大して　という利益の拡大再生産を使命とするものです。儲けるということは、どこかからかお金をもらわないといけない。このお金をもらえる先が、グリーとミクシイでは異なるようです。

　グリーは、課金モデル　つまり、ユーザーからお金をもらう。一人一人のユーザーからは、少額のお金しかもらえないけど、少額のお金くらいなら払ってもいいやと思うコンテンツを提供することにより、多数のユーザーを集め、結果的に大きなお金をもらえる。

　ミクシイは、広告モデル　魅力的なコンテンツを提供するけど、ユーザーからはお金をもらわない。そのかわり、たくさんのユーザーがやってくるので、その人たちに自分たちの商品を売りたいと思っている企業に広告スペースを貸すことによりたくさんのお金をもらう。この広告モデルは、グーグルが有名ですが、グーグルの場合は、大口のスポンサーを集めるのではなく、広告の課金制度を取り入れ、広く浅く広告主を集めたところが凄かった。

　広告モデルの問題点は、好不況の波により売上が変動すること。いまのようないまいち景気が回復していない状況では収入も減る。それから、記事でわかったのですが、広告代理店への手数料もバカにならないらしい。人のふんどしで相撲をとっているようなところもあるからね。

　他方、課金モデルの場合は、不況だろうと、魅力的と感じたユーザーがいる限り、お金を払ってくれるので、好不況の影響はそれほどない。でも、ユーザーが飽きたらお金はもらえない。だから、たえず、流行を追いかけ、魅力的なコンテンツを生み出し続けないといけない。

　いま、グリーは調子がいいけど、ユーザーのニーズにあったコンテンツを作り続けるというのは、非常に難しい。才能が枯渇し、判断が狂ったらおしまいですから。

両者のモデルをバランスよく使っていくといいのでしょうけど、それも難しいところもあるのでしょう。

これら以外になんか面白いビジネスモデルがあるかな。それを見つけて実践すれば、あなたも大金持ちになれるかもしれない♪

選挙が終わると胡蝶蘭が高騰♪

今日もライトに選挙ネタ　むずかしい話は信託大好きおばちゃんはよくわかりませんが、

日経の商品面生鮮クリックに「コチョウラン　卸値１～３割上昇　選挙の贈答用で特需」という記事があります。

　胡蝶蘭　高価なお花の代表　いただくと、相手から大事にされてるんだなんて思ってしまいます。このお花のいいところは、結構長持ちします。手入れがいいと２、3ヶ月はもちますし、かれても、また翌年、翌々年とお花が咲きます。

　この卸価格が１～３割上昇しているらしい。選挙に当選した人へのお祝いとして慣例だからだそうです。胡蝶蘭業界のためにはいいことかもしれませんが、新政権になったことですから、この辺も改革して、新しいお花とか、別のお祝いものにしたらいいような気もします。

　どんなお祝いものがいいか。　お祝いとしての価値はあんまりないかもしれませんが、食パンをいっぱい贈るというはどうでしょう。

昔、OLをやめる時にえらいさんからにいただいた忘れられない言葉があります。

「クリームパンよりも食パンになりなさい。　なぜなら、食パンには耳があるから」

おあとがよろしいようで♪

空恐ろしい結果

　9月になってしまいました。　8月の終わりは選挙と台風で東京は、大変でしたが、今朝は曇りがちですが、まあ穏やかです。

　金曜日に小池百合子さんネタを書きましたが、小選挙区で負けて比例で復活されました。野田聖子ちゃんも同じパターン。小泉チルドレンの片山さつきさんや佐藤ゆかりさんはだめでしたね。

　キャリアウーマンとしての実績は、みなさん凄いのですが、政治家としての実績としては、小池さんや聖子さんが凄い。知名度も高い。でも、小選挙区で勝てない。

　今朝の日経で石原東京都知事が次のようにコメントしていらっしゃいます。

「日本人は風に弱いという感じがした。ちょっと空恐ろしい。小泉内閣の劇場型選挙でもあれよあれよという感じだったが、この振幅の激しさが怖い」

　私もこのコメントには同意します。日本人って、あんまり哲学というか信念というものをもっていないのではないか。風が右に吹けば、わーっと右に走り、左だというとわーっと左に走る。なぜ、そうしたのか。尋ねても、おそらく、そういう気分だったというのが意思決定の基盤ではないのかな。どっちの政党になっても、その結果、自分の人生が大きく変化する（めちゃめちゃ金持ちになる、奈落のそこに落ちる）ということはないと信じきっているから、気分で決めれるのでしょう。

　民主党の政策があんまりうまくいかなくなったら、次の選挙では自民党が勝ちになる可能性が高い。二大政党制の悪いところは、人気とりのために先をみずにばら撒きに走る。相手の政党の悪口合戦になる。衆愚政治となり没落したギリシアのように日本もなるのかなあ。

　ちょっと不安なので、この秋は、いろんな国の歴史を勉強してみたくなりました。

政治家にとって政党って 選挙区って難だろう？

　新聞読んでもはっとした話題がなく、はらはらとめくっていると　自民党の広告のページに小池百合子さんのご真影がありました。東京１０区豊島区練馬区（東部）で立候補だそうです。

小池ゆりこさんって、確か　信託大好きおばちゃんと同様に関西のお嬢コースを当初は歩んでいたはずなのに　どうして東京なの？

ということで小池百合子せんせいの過去の選挙区を並べてみました。

平成04年07月26日 参議院議員初当選 （日本新党・比例区）

平成05年07月18日 衆議院議員初当選 （日本新党・兵庫2区）

平成08年10月20日 衆議院議員２期目当選 （新進党・小選挙区 兵庫6区）

平成12年06月25日 衆議院議員３期目当選 （保守党・小選挙区 兵庫6区）

平成15年11月09日 衆議院議員４期目当選 （自由民主党・近畿比例ブロック）

平成17年09月11日 衆議院議員５期目当選 （自由民主党・小選挙区 東京10区）

政党が　日本新党　→　新進党　→　保守党　→　自由民主党　とかわり、選挙区も　比例区→兵庫2区→　兵庫6区→　近畿比例ブロック→　東京１０区とこちらも凄い変転。

こういう感じの人って、節操がないとかいわれて、あんまり出世しないものですが、彼女の場合は、そんなことはまったくないですね。

過去に就任したのは環境大臣と防衛大臣　現在は、自由民主党東京都連会長代理で、中央大学大学院客員教授。　

受賞歴も、たとえば、日本ジュエリーベストドレッサー賞、ベスト・シンデレラ賞（政界部門）

駆け上がるおばちゃんなのはいいのですが、彼女にとって、政党とか選挙区ってなんだろう。野心を満たすための舞台装置だと思ってると手痛いしっぺ返しをくらうでしょ。　でも、そんなに痛い目にもあってないようにも思えるので、ちゃんとした実績をあげていらっしゃるのでしょう。気配りが凄いのかもしれませんが。

　このように今後も雑音が多いかもしれませんが、信託大好きおばちゃんがかなわない人であり続けてくださいね。先輩♪

夜景が見えない席のグラスワインは半額に

　今朝の日経は、税関連の話題がいくつかありますね。海外子会社配当の益金不算入のおかげで日本にお金がいっぱい還流されそうだとか、今年の役所の税制改正要望はしょぼいとか、民主党になったら税制改正のプロセスが変わるとか、この辺は、もっと個別具体的になったら書くとして、

日経の総合面に「「規格外」「ワケあり」に商機　3割以上安く人気に　

野菜　形や大きさに難、家具　傷つきや旧型品　飲食店　夜景見えない席」

という記事があります。

　商品のもつ本質に関しては、決して問題ないけど、ちょこっと傷があったり、ちょっと形が悪いことから定価では売れないものを、安く売って、それがまた売れているようです。

この行動　ひじょーに理解できます。値段の高いものが価値も高いということは決してない。人からみて価値が高いものより自分が納得して価値の高いものをお金をだして手に入れたい。

こういう消費者心理をたくみについたのが、「夜景が見えない席のグラスワインは半額に」なんでしょうねえ。

タワービルの最上階なんかにあるラウンジのお酒って、グラスワイン1杯　うん千円なんてところもありますよね。ボトルじゃないですよ。グラスって、ぐびーっと喉にいれると、2回ぐらい、ごっくんとやったら終わってしまうやつですよね。

ワインを飲むという側面だけとらえると、これほどアホな価格設定はない。

なぜそんなところでワインを飲むかというと、ビジネスのためとかデートのためとか。デートのためだったら、夜景がばーっと見える景色が舞台装置として重要だから、いくらふっかけられても払うでしょうね。

でも、脂ぎったおじちゃんたちが、角つきあわして、話をするためにやってきているようなシチュエーションでは夜景は重要ではない。だったら、夜景代を値引いた方が夜景の見えない席もお客さんでうまり、収益に貢献することになる。

記事を読むとなるほどと思うのですが、これに気づいて初めて実行した店は賢いねえ。

年金基金の不動産投資

今朝の日経の経済面を読むと「みずほ信託　初の私募ファンド」という記事があります。

年金基金からお金を55億円はどかき集めてきて、借入は行わず、東京23区内の賃貸用住宅に投資するそうです。目標利回り５％らしい。

年金基金の外部運用の方法は、信託銀行に一任する方法と、金融商品取引業者に一任して、そこが信託銀行に運用の指図をするものの２つがあり、後者がメジャーなようですが、今回は、前者のようにも読めます。

　借入を行わないから、レバレッジ効果は期待できませんが、借入によるリスクもない。

　この賃貸用住宅というのはどういうものでしょうか。どうも、新築の都内の高級マンションの販売が不振のようです。どうするのかなと思ってみていると、高級マンションを分譲するのではなく、はじめから賃貸用としているようです。

　賃貸といっても、家賃が最低50万とか100万とかするやつでしょ。場所柄からすると芸能人向きでもないので、次にその家賃が払えるのは誰かというと外資系企業。でも、日本から出て行こうとしている状況だからなかなか借りてもらえないのではないか。

　外人向けマンションというのは、やたらリビングが広い（パーティを開くことを目的としている。これが居住者の大事なビジネスの場だからやむをえない）という特徴があるのですが、日本人は、家でパーティをするという習慣がないからねえ。どでかいリビングのあるマンション作っても、日本人の借り手があまりいないのではないか。たとえいても、長く続かないのではないか。

　だから、どういう賃貸住宅に投資して、その結果、どのような収益を生み続けるか、非常に興味がありますね。

今日の公告欄

　今日、日経新聞をぱらぱら読んでいたら、株価が載っているページの下に公告欄があって「公開買付開始公告についてのお知らせ　株式会社日立製作所」というのが5社分あります。買い付けか価格と昨日の終値を比較すると　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　買付け価格　　8月19日終値（単位円）

日立情報システムズ　　　　　2,900　　　　　2,880

日立システムアンドサービス　2,150　　　　　2,145

日立マクセル　　　　　　　　1,740　　　　　1,728

日立ソフトウェア

エンジニアリング　　　　　　2,650　　　　　2,635

日立プラントテクノロジー　　　610　　　　　　606

というように買付け価格と終値がほとんどかわりません。通常、公開買付けという場合はもうちょっと色をつけるようにも思えますが

同じ公告欄に　貸付信託配当公告というのがあります。

5年ものの配当率を比較すると

住友信託　　　　０．２０％

みずほ信託　　　０．１５％

中央三井信託　　０．１８％

三菱UFJ　　　　０．２０％

という感じで、なんともしょぼい数値ですが、微妙に違いますね。

ちなみに経済1面を読むと　「ビッグ」57年の歴史に巻く　かつての人気商品貸付信託という記事があります。

いま、売られている貸付信託が満期になったらおしまいらしいです。昔は人気があったようですが、金融商品にも流行り廃りがあるようです。

ちなみに、外貨預金三菱東京UFJ　個人向け自動継続型2,000ドル相当以上の金利は

米ドルで

1ヶ月　0.010％

3ヶ月　0.010％

6ヶ月　0.010％

1年                0.010％

同様に　三菱東京UFJの　円のスーパー定期預金（300万円未満）の金利は

1ヶ月　年0.070％

3ヶ月　年0.070％

6ヶ月　年0.090％

1年　　年0.150％

わーっつ　円の金利の方がドルよりも高いんだ　こんなことになってる。　いままでは、円でお金を借りてドルで投資するのが有利な場合がおおかったけど、逆になるのかなあ。

なぜ、芸能人は港区に住むの？

　最近、話題になった芸能人に関して、不思議な共通点があります。　草なぎ君、押尾学、のりぴーですが、

　彼らが住んでいるところ、または、問題をおこしたところはすべて、港区なんですよね。

　草なぎ君は、ミッドタウンの横の檜町公園、押尾学は、六本木ヒルズレジデンシャルタワー（たぶんB棟）、のりぴーは、某青山にあるタワーマンション。

　なんで、有名な芸能人が港区に住んでいるかというと、彼らにお金をいっぱい払ってくれる会社や人がいっぱいいるから。　

　有名な芸能人が住めるマンションというのは、そこそこ広く（のりぴーのおうちは１１０㎡くらいらしい）セキュリティがよく（オートロックはあたりまえ、常駐管理（夜間はガードマン等が警備））、プライバシー（有名芸能人を軽く無視する隣人たち）が確保されていると思います。

　そんなマンションというのがいいと思うのは、何も芸能人だけじゃない。日本の上場企業の多くは東京が本社であるように、多くの現役のお金持ちは職住接近のいいマンションに住みたいと思うのでしょう。だから、この辺のマンションの値段は凄い。　新築の場合は、70平米程度で1億円超え　2億台でもしょぼい。

　都心で高級マンションが多くあるところというと、港区のほかに千代田区（番町あたり）や渋谷区（広尾や松涛など）があります。千代田区は、皇居に近いのですが、生活便利施設（スーパー）などがあまり充実せず、コンクリートと建物ばかりで生活の匂いがしない。

　広尾（著名なヴィンテージマンションガーデンヒルズもありますが）は住宅地的色彩が強いし、ここのお金持ちの住人は芸能人にお金ばら撒く系は少ないような雰囲気ですね。

　港区の高級マンションは、いろいろな場所（青山、麻布3兄弟（南麻布、元麻布、西麻布）、白金台、三田もか）にありますが、閑静で、緑が多く、治安がいい（大使館の近くはおまわりさんがいっぱい）、外国人（特に西欧系）が多く住んでいるように、よそからの移住者に寛容な風土があり、生活便利施設や職場も近い。

　だから、お金を物凄く稼ぎ、かつ、自分で自由に使える人たち（ここが重要）が、わーっとやってきて、その人たちをめがけて、芸能人もやってきて、芸能人めがけて、麻薬もついて来る。

　麻薬は港区のイメージを崩すから、徹底的に取り締まれ！という方向になるのかもしれませんが、良くも悪くも芸能人麻薬騒動は、日本中の富が港区に集積していることの証明なんでしょう。一極集中の象徴のような出来事。

　これがいいのか悪いのか。

負けっぷりはよくせにゃいかん

　お盆モード　

　「負けっぷりはよくせにゃいかん」

　　鈴木貫太郎さんが吉田茂さんにおっしゃったことのようで、これを街頭演説で、吉田茂さんのお孫さんが発言なさったそうです。

　人生って勝つこともあれば負けることもある。勝ち続ける人というのはあまりいなくて、死ぬときに総決算したら、ほとんどの人はフィフティ、フィフティ。

　勝てない戦いというのは人生においてはたくさんあると思います。だいたい、直感で、戦う前か、戦い始めたころに負けに気づくことが多い。こういうときに、どういう選択をするかでその人の器というかが測れるような気もします。

　勝てないと思って、でも、一発大逆転をねらって、博打で借金を増やすようにぬかるみに落ちていくパターン。これが、実人生には意外と多い。とくにプライドの高いエライ人が、そのプライドゆえにこのパターンを選択し、最後に何もかも失う。

　一番賢いのは、勝てないと思った場合は、ある意味、プライドをかなぐり捨て、負けない戦略をとる。戦いが終わって精算すると、実質的にはマイナスがほとんどない。プライドと交換に若干の実利がある場合もある。

　勝てないと思ったら、負けを覚悟して精一杯戦うことを選択するパターン。　戦いに負けると、勝つよりも多くのことを得ることが多いですよね。物凄く謙虚になりますから、いろんなことを学べます。それを生かすと、次につながる。

　でもね。リーダーは、負けることがわかっていても、戦争直前に負けを宣言するのは絶対にいけません。戦意喪失した状況で戦っても何も得ることはありませんから。

のりぴーのその後の事業戦略

世の中的にはお盆休み、今朝は5時前に起きていたので、しっかり地震を体感しました。先日も地震がありましたし、連鎖でもっと大きな地震がくるかもしれません。

　さて、芸能界、麻薬騒動が巷の話題を席巻していますね。選挙が霞んでしまいます。

　押尾学の逮捕、のりぴーの逮捕ときましたが、なんとなく、その後の報道のされ方をみると押尾学よりものりぴーの方が大きく取り扱われているような気がします。本質的な重大さから考えると押尾学の方が大きいような気もするのですが。

　のりぴーは、アイドルとして売り出して、アジアでも売れて、いまは、ママドルをしていらっしゃったようですが、つきぬけた大スターではなかったような気がします。往年の山口百恵や松田聖子クラスではない。2番手でもない、もうチョッと下。

　のりぴーは逮捕されたことにより、CMなど、大きな収入を失ったと思います。

　じゃ、今後、のりぴーは落ちぶれて終わってしまうか。

　なんとなくテレビの報道のされ方をみて、この事件のおかげで、のりぴーは、そこそこのスターから、スーパースターレベルまでぐぐっと上り詰めた？ような気もします。

　だって、誰でも知っていて、彼女の動向を追い掛け回してますから。

　たぶん押尾学は、この事件を糧に輝くことはないと思いますが、のりぴーは、やり方次第で、とんでもない大スターになるかもしれません。

　たしかに、やさしいままドルのイメージは壊れましたが、彼女が打ちしおれた姿（けっして居直ってはいけない）をマスコミに露出すれば、なんとなく振り上げたこぶしも下ろしてしまう。そして、どうなるのだろうと、気になってじっとみている。

　打ちしおれ、何もかも失い、０からやり直そうとする。そうすると誰かが手を伸ばし、それを機縁に、より輝きを増していく。こういうシナリオがあるのではないか。

　ポイントは、彼女自身が打ちしおれた美しい姿（演技かもしれませんが）を、コンスタントに出し続けるか。日本人は、こういう人に弱いところがあるから。

　ウィークポイントは、たとえば夫。　夫を切れるか？　夫を切るのはプラスか？　ちょっとこの辺はわからないです。　夫婦とも更生し、常識ある行動をする社会人として生きていくか　これは大プラス。　日本人は、こういう人に弱いから。

　芸能界というのは、東大法学部や医学部を出たような一般社会での成功が約束されたような人が成功するところではない。

　芸能界で成功する人は、誰よりも歌や演技がうまい人では決してない。

　芸能界で成功する人は、華のある人。　天性の華のある人。華は努力でできるものではない。

華があるかどうかは、一般大衆が決める。華の源は、一般大衆をそれでも引きつける魅力というか人間性　それは、つきつめると、自分自身の愚かさとともに他の人の愚かさも受け入れる懐の深さではないかなあ。

サイゼリヤはレストランのユニクロか

今日は朝から強烈な雨ですねえ。ちょっと　黒ずんだフローリングを洗剤をつけて、地べたを這いながら拭いていたので更新が遅くなりました♪

　さて、サイゼリヤという廉価イタメシチェーンがあります。

マルゲリータピザ　399円、　カルボナーラ　499円、　グラスワイン　100円

などなど、　一般的なレストランのお値段の半値以下です。お店屋さんの場所も、不便なところでは決してない。

　こんなに激安販売していいのでしょうか。ということで、サイゼリヤさんの有価証券報告書を読むと

　平成20年8月期の　売上が、84,949M￥　 売上原価　30,163M￥（35.5%）経常利益　　7,853M￥

　それなりに利益もだしています。

　なぜ、こんなに安い価格で提供できるかというと、おそらく、製造コスト等を自社（
オーストラリアの子会社）で大量生産することと、製造管理、販売管理の工夫かあるのでしょう。

「ロ． 商品の磨き上げを行うとともに、メニューの品目数を絞り込みマネジメント力の向上に努めたこと。

ハ． 季節野菜を使用したメニューや差込メニューを効果的に投入し、他社との差別化を図ったこと。

二． 自社農場やカミッサリーの活用、開発輸入といった自社ならではの安全・安心に対する取り組みが消費者に認知されてきたこと。

ホ． 生産、購買、ロス対策についてのプロジェクトに継続して取り組むことで、原材料価格の高騰を企業努力により吸収し、価格の優位性を高められたこと。」

　ただ、自社で輸入することから生ずる為替リスクをヘッジするためにデリバティブを使ったのですが、平成21年期で大失敗してしまいました。

平成20 年12 月10 日　デリバティブ契約解約に関するお知らせ

当社が、平成20 年11 月21 日に開示いたしました「デリバティブ評価損発生見込みに関

するお知らせ」に記載しておりました、多額の評価損が見込まれていたＢＮＰパリバ証券

とのＦＸ参照型豪ドルクーポンスワップ契約を平成20 年12 月10 日に解約いたしましたので下記の通りお知らせいたします。

この損失が、153億10百万円 軽く経常利益の2倍

　サイゼリヤのビジネスモデルは、レストラン版ユニクロではないでしょうか。　自分のところで生産から販売まで一貫してみて、ニーズに応じたものを適切に供給する。

　ただ、ユニクロが凄いのは、値段を超える品質を提供し、しかも、年々進化しているところ。女性をターゲットにいれ、彼女たちのファッション感覚にフィットするようなものを驚きの価格で提供しているのが最近の傾向。

　ユニクロのような驚きをサイゼリヤが提供し続けることができるかどうかがでしょうね。

日本版ESOP、みんなで使えば怖くない

今朝の日経の経済1面に「従業員持ち株信託型支援　三菱UFJなど大手信託　株式を安定調達」という記事があります。

　信託大好きおばちゃんのブログに「日本版ESOP」というキーワードで検索してやってこられる方がコンスタントにいらっしゃいます。

　これは、信託や一般法人を使った新しいタイプの従業員持株促進制度です。従来の従業員持ち株会というのは、株式を毎月、ちびちび、ちびちび市場から購入することがお約束だったので、たとえば、流通性が乏しい株式の場合は高値でつかまされたり、敵対的買収防衛のために株式を一度にがばっと買うことができないというような問題点がありました。

　この日本版ESOPの場合は、とりあえず、まとめた株をがばっと信託なり一般法人にがばっと移して、それから、すでに従業員持ち株会がある会社なら、ちびちびと持株会に譲渡します。また、スキームのひとつとして、株の買取、譲渡は時価で行われるのですが、会社から買い取った株の値段より、従業員持ち株会に売った株の値段の方が高い場合は差額が信託等に残り、信託期間終了時にそれを従業員に分配できるというメリットもあります。

　この日本版ESOPのみそは、会社法上は自己株式に該当しないけど、税法上は自己株式に該当するよというように仕組むことができるようになっているところです。会社法上、自己株に該当しないから、ESOPの持株に配当もできれば、議決権行使を行うこともできます。

　他方、税法上、自己株であるならば、ESOPの株の取得は税法上は譲渡にならない。配当をもらっても、自分が自分にお金を払うことだから、源泉税なんていらないのではないかな。税法上自己株だとするためには、受益者を従業員として、信託終了までは受益者としての権限をやらないと決め、信託の変更権は必ず、株式の発行会社にもたせておき、会社が信託設定時にお金も拠出した場合で、もし信託期間中に使い切らなかったときは、そのお金は返してもらうとか決めておかないとね。

　ところで、会計上は、　昨年公表された報告書では、自己株という処理の方向性はあるようだけど、問題点の抽出にとどまり、その解決策が、いまのところでていないところがあります。たぶん、自己株でGo！　で　実務は動くんだろうけどね。

　会社法上、いろんな問題がおこって裁判になったらどうなるかわからないところもあるというような指摘もなされています。

　こんな状況で、日本版ESOPは船出するのですが、政府が支援策（有価証券報告書の提出義務を免除するなど）をだすのですから、それなりに広がるのでしょうけど。

日本版ESOP,みんなで使えば怖くない♪

　なお、リアルの信託大好きおばちゃんは、「日本版ESOPによる取得」というタイトルの原稿を「税務弘報　2009年4月号」に載せていただいております。

日立の経営戦略の変更

今朝の日経のトップ記事は「日立が完全子会社化　マクセルなど上場5社」という記事があります。

　日立製作所は経営戦略として、子会社をいっぱいつくり、元気のいい子会社を上場させることによりグループ全体の成長を促しましょうという戦略を長期間しいていていたと思うのですが、最近、元気がなくなり、ほっておくと○○しそうなので、戦略変更ということかな。

　上場している5社を完全子会社化しましょう。　手法として、最大3,000億円を使って、既存の少数株主から株を買い取ります。でも、必ず、買取に応じない株主が現れるから、次の手法として株式交換で無理やり、日立の株に交換してもらおう。　議決権3分の2はそんなにキツイハードルではないですから。ちなみに5社の平成21年3月期の経常利益と日立の持株比率は（ゆーほーべーす）

　　　　　　　　　　　　　　　　　経常利益（M円　日立持株比率

　日立プラントテクノロジー　　　　 5,856 　　　　　　　69.8%

　日立マクセル　　　　　　　　　 △1,524 　　　　　　　53.6%

　日立情報システムズ　　　　　　 11,805　　　　　52％

　日立ソフトウェアエンジニアリング13,604　　　　　53％

　日立システムアンドサービス 　    7,340　　　　　 51.2%

これらの利益をざーっと計算すると　現状では　連結にとりこまれているのが、20,377M円だったのが、37,211M円となる。ただし、これは、ペーパー上の利益。

　日立製作所の連結CFを読むと平成21年3月期の少数株主に対する配当金の支払が、△28,406M円だったのですが、このうち上記5社の少数株主に対する配当の支払がなくなります。

　たとえば、１００億円の支払があり、TOBの支払が3,000億円とすると、30年分の配当の前払いをしましたということになるのか。

　日立は連結納税制度を採用しているから、これらの上場子会社郡が１００％ 子会社化したら、連結納税グループに強制加入。これらの会社は優良企業だから、黒字をいっぱいだしてくれると思うから、他の会社の赤字との相殺可能となる。そうなれば、相殺分の節税が可能となり、繰延税金資産を取り崩せなんて指摘されるリスクも減る。これは、税務上も会計上もメリットがありますね。

　おそらく、ペーパー上の利益をよくするためだけの上場子会社の完全子会社化だけではなく、抜本的な事業の再編があってのことだと思うけど。

確定拠出年金の改正の廃案

今朝の日経の経済面に「労使双方が掛け金解禁ならず　確定拠出年金宙に浮く改革」があります。

　年金のタイプとして大きく分けて２つあります。確定給付型年金と確定拠出型年金。確定給付型年金は、年金受給額を保障しますよ。もし、年金の財源が不足しているならば、企業が損失補てんしますよというやつ。確定拠出年金、たとえば、企業型の場合は、企業が、年金掛金の支払は保障しますよ。でも、もし、年金の財源が不足したならば、もらうあなたが泣いてね。というやつ。

　低金利に株価の下落が襲いかかる最近の経済状況から、年金の財源不足が問題となり、確定給付から確定拠出に年金を切り替えようとする企業が増えています。

　確定拠出年金には大きく分けて2つのタイプがあり、ひとつは自営業者などが入る、自分で掛金を払って自分で年金をもらうやつ　もうひとつは、企業が掛金をはらって、従業員が年金をもらうやつです。

　企業が掛金を払うタイプにはお約束があって、掛金を払うのは、企業だけ、従業員はだめだったのです。なぜなのか？　いまいちよくわかりません。でも、企業だけでなく従業員も拠出できると、その分、年金の財源が増えるから、将来もらえる年金も多くなるし、企業だって、負担を少しでも軽減したいというニーズがあるはずです。だから、確定拠出年金企業型の掛金支払者に個人もいれましょう（ただし、拠出額は企業拠出額が限度）という法案が作られて、国会にもっていったようですが、決まる前に解散されたので、廃案となったようです。

　実現していたら、平成22年1月くらいから可能となっていたはずだけどね。なぜ、廃案になったかということについて　記事の一部を紹介すると「衆院選を控え、得点にならない年金は扱いたくない」

　ちょっと、この判断というか永田町の感覚っておかしいのではないかなあ。企業年金制度の充実って、多くの国民にとってメリットがあるような気もするのだけど。

ベトナムの女性の９１％が働いているらしい

今朝の日経の国際２面　ダイジェストに「ベトナムの女性　９１％が仕事」という記事があるようです。

　ほとんどの女性が、働いてお金をもらっているということでしょうね。

　日本の統計上の数値はわからないのですが、おそらくはるかに上。これはなぜか？　だんなさん一人の収入では、食えないという事情が大きいとは思いますが、女性が働くことに対する男性の抵抗感というのもあまりないのでは。

　先日、ベトナム税理士会の初代会長グエン・ティ・クックさんの方のお話を伺いました。この方が女性なんですね。ベトナムの財務省のような官庁でNo2くらいまで上り詰められ、次に税理士会の会長へと、

まあ日本でいうと、財務省で次官の次だから局長か国税庁長官になって、その次に税理士会の会長になるようなものですから、物凄―い　エライ方なんです。

　ベトナムでは、所得税のような基幹税を彼女のお名前を冠してクック税といわれているらしい。

　ベトナムでは、まだ帳簿組織がしっかり国民に根付いていないので、税金の計算もいいかげん。どうも、商売をする人の財務諸表は、税務署用（利益を小さくつくっている）銀行用（利益を大きくつくっている）自分用（たぶん、真実に近い）を作って、適当にやっていることが多いようです。クックさんはこれらをなんとかしたいとお考えのようです。

　日本からもベトナムでの簿記の普及のための支援をしていらっしゃるようです。ベトナムの学校では、第２外国語に日本語があって、これが人気のようです。だから、簿記の指導も日本語で可能になるようです。

　日本のソフトウェアの輸出って、アニメだけじゃないのですね。税制とか簿記（これはベニス発ですが）とか、そういう社会のソフトウェアのインフラを海外に輸出して、その国バージョンに調整して使ってもらう。これは、将来の日本の生き残りのためには不可欠なことなのかもしれません。

タイという国の民主主義

タイという国が東南アジアにあります。　王国です。といっても、立憲君主制で、国王様は、通常は、象徴的存在でいらっしゃるようです。

　タイには、議会もあれば、軍隊もある。ときどき、クーデターがおこり、揉め事がおこると、国王陛下が登場し、必ず、一件落着となる。国王が支持した方が必ず勝ち、そうでない方は負ける。これがお約束です。物凄いパワーをお持ちですね。

　議会はあるのですが、完璧な民主主義ではないようです。タイという国は、非常な格差社会であるようです。誰と誰の格差かというと、都市（特にバンコック）市民と、農民。　

農民の方が圧倒的に人数が多いのですが、経済力は圧倒的に都市の市民が持っている。

　この２つの階層のどちらにも笑顔を振りまく政策を提言できる政治家というのはいない。どちらかの支持を基盤として権力を手に入れ、最初はうまくいくのですが、時がたつとともに軋みが生じ、反対勢力の怒りが爆発し、クーデターが起こり、国王が登場し、政権が倒れたりする。そして、新しい政権が登場し、、、、また、この繰り返しのようです。

　先ほど、国王は物凄いパワーがあるといってますが、このパワーは国王になれば誰でも持てるというようなものではないようです。現国王のお人柄、知見というかカリスマ性に起因することが多い。ですから、国王の地位は、世襲が可能でも、カリスマ性の世襲はどうかは不透明。そして、カリスマ性の世襲ができないのならば、政変が起きた後の収集に時間がかかり、国に暗い影を落とす可能性が高い。

このようなタイの、国王の下での不思議な民主主義を日本人は笑えるしょうか。

　日本は民主主義であり、天皇はいらっしゃるが、あくまでも象徴であり、自民党と民主党がもめ、国会で大乱闘になったときに、天皇が登場してということもないでしょう。でも、いずれの政党も国民を守るということを旗印に選挙活動をされると思いますが、国民というのがあまりにも多様で見えにくいために、なんとか心をつなぎとめようとして、目先のばら撒き政策を乱発する。それは、どう考えても日本の将来に暗い影を落とす。でも、選挙で勝たないとどうしようもないので、だめだとわかってもばら撒き政策に走る。これでいいのかなあ。

マンガ大使♪

　昨日は、キリンとサントリーの統合ネタを優先したのですが、本来なら昨日書くはずだったネタを今日書きます。

　昨日（7月13日）の日経のインタビュー領空侵犯は、双日総合研究所副所長吉崎達彦さんの「首相経験者を大使に国際舞台で日本のPR」でした。

　平成になってからの首相って14人もいらっしゃるんですね。一回首相を経験されると、生涯、警護官（SP）がつくそうです。知らなかった。

　このような立派な元、前首相の方々が、不稼働資産となっているのは非常にもったいない。

　そこで、この優れた資産のリノベーションを考えましょう。首相をやるとサミットに出席でき、世界的に顔が知れ渡るから、大使に任命すればどうか、

　小泉さんなら　駐米大使

　福田さんなら　駐中国大使

　麻生さんなら　マンガ大使　　これは、はまるかもしれない。

　安倍さんなら　　　　　厳しいなぁ。

サントリーがキリンと統合すると

　今朝の日経の1面はどーんと「キリン、サントリー経営統合へ　持株会社統合で交渉」という記事があります。日本市場では一人勝ちとなる会社の登場となるかもしれない。これほどの統合だから、事前に公取で問題にならないことが確認されたのでしょうけど、

　キリンは上場ですが、サントリーは、知る人ぞ知る、非上場会社ですね。でも、有価証券報告書は提出してます。　なぜ、非上場であり続けるのか。高収益の事業を一族でコントローるし続けたいのでしょうね。

サントリーが持株会社化をしたのは、平成21年４月です。これ、キリンとの統合を睨んでの布石だったのでしょうね。

　サントリーの持株会社サントリーホールディングスの大株主の状況はどうなっているかというと

平成21年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寿不動産株式会社	大阪市北区堂島浜二丁目１番40号	613,818	89.33
サントリー持株会	大阪市北区堂島浜二丁目１番40号	30,770	4.48
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	6,871	1.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	6,871	1.00
住友信託銀行株式会社	大阪市中央区北浜四丁目５番33号	6,871	1.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	6,871	1.00
アライド　ドメック　ネザーランズ　ビー．ブイ． （常任代理人　ファブリス・オダン）	オランダ王国ブレダ4815NG　スタディオンストラート38 （東京都文京区後楽二丁目３番21号住友不動産飯田橋ビル５階）	6,850	1.00
財団法人サントリー生物有機科学研究所	大阪府三島郡島本町若山台一丁目１番１号	3,590	0.52
佐治信忠	東京都港区	652	0.10
鳥井道夫	兵庫県神戸市	489	0.07
計	－	683,658	99.49

寿不動産（たぶん、佐治さんや鳥井さん　オーナー一族）の資産管理会社なんでしょうね。

ここが、9割持っているのです。

ちなみに、連結財務諸表上の2008年12月末の純資産は、421,830M円（4,218.3億円）つまり、この9割だから4,000億円弱の資産（これば簿価ベースで土地の含み益があるならば、それ以上）をオーナー一族がもっているということになるのです。

これだけ財産があれば、相続税も大変ですね。サントリーが高収益会社だから価値は高く、非上場だから換金性に乏しいものね。

今回の統合は、サントリー側にとっては、今後の事業の発展のための必要性とともに、オーナー一族の相続対策（納税資金対策）もあるのではないかなあ。

カカクコム 価格コム

　今朝の日経の投資財務面を読むと「カカクコム　経常益32％増　4－6月　比較サイトの利用拡大」という記事があります。

　比較サイトですね。　これがとっても好調らしいです。

平成21年の有価証券報告書によると

　　　　　平成20年3月期　　　平成21年3月期 (単位千円)

売上高　　　　6,941,608             9,713,244

経常利益　　　1,930,385             3,936,790

売上の増加よりも経常利益の増加が凄い。

売上の内訳で主たるものは

集客サポート業務

集客サポート業務におきましては、当社運営サイト『価格.com』における価格比較サービスにおきまして、大手家電量販店からの商品出展数が増加したことや、サイトの継続的な改善によりユーザー利便性を向上させたことで、利用者数が増加いたしました。加えて、平成19年10月より本格的に開始いたしましたモール横断検索サービスにおきまして、当期において、提携ショッピングモールの拡大と掲載商品数の増加を加速させたことや、新機能の追加を行ったことで利用者数が増加いたしました。これにより、掲載料収入・成果報酬がともに順調に増加いたしました。

結果　売上高は2,624百万円（前年同期比107.3％増）

1回クリックごとに18円もらえる収入の集積が主たる収入源のようであり、前年比１０７．３％増ということは、倍増のようです。

不況が、消費者の節約志向を増やし、それがこの企業の収益を押し上げるということなのでしょう。

でも、価格比較のサイトなんてほかにもあるのになぜこんなに受けるのか。

それに関しては、

当社グループは、価格比較サービスを提供する購買支援サイト『価格.com』等を運営しております。「価格比較サイト」という範疇においては同様のサイトが存在しますが、情報提供の方法については他サイトとは大きく異なると認識しております（例えば、『価格.com』の商品価格情報は、契約小売店から直接提供されますが、他サイトではインターネット上での自動検索ソフトにより収集する等）。このため、現時点において直接的に競合する事業者は存在しないと考えております。

自動検索ではなく、　人手がかかっている。たぶん、Netを通じたface to faceをしているからなのか。

現在、当社は自社の事業領域において先行者メリットを十分に享受し、優位性を確保していると認識しておりますが、当該事業は参入障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、例えば大手ポータルサイト運営事業者等、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等による広告宣伝費等の費用増加により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なぜ、YahooとかGoogleがいまのところ参入しないのでしょうかね。こんなに儲かるし、参入障壁が低いようなのに。　もし、強烈なライバルが資金力にものをいわせて参入してきたときにどのように戦うのでしょうか♪

世襲をどう思うの トヨタ編

昨日、世襲の政治家がいっぱいいるということは問題だというようなことをこのブログで書いたのですが、次のようなコメントをいただきました。

mさん：同じく世襲といってもよいであろう「トヨタ」とかってどう思われますか？

世襲した人の悪口を昨日は書きましたが、世襲した人には、他の人には、かなわない生まれながらのオーラというものがあります。

その人が、ある一族であるというだけで、周りの人をはーとひれ伏させるようなもの。

人格とか、能力とかそんな世俗の尺度では測れないものです。なぜ、皇族や王族が敬われるのか。根っこは、皇族や王族の人として生まれたから、皇族や王族の人と結婚したから、それ以上の理屈は、とってつけたようなところもあるような気がするのです。

組織がごたごたとしたときの、まとめ役として、逆境を乗り越えられる経験豊富な経営者を据えることがよくあります。

しかし、３６０度素晴らしい人はいない。そこで、その組織の誰もが、なんかよくわからないけど、ひれ伏すようなオーラをもっている人（オーナー一族）をトップにたて、実務は優秀な番頭にまかせるということもあります。

おそらく、トヨタの世襲は後者のケースではないかと思うのです。その方が、トヨタという組織の風土としてうまくまとまるから。他の人が言っても、組織が軋んでうまく動かないけど、豊田さんの口を通じたら、はい、わかりました！となり、組織が動いていけるのではないか。それを期待しているから、豊田さんが50歳ちょっとでトップになられたのではないか。

なお、わたしは豊田さんご本人を存じ上げず、ひとつのわかりやすい例として想像の範囲内で書いております。

優秀な番頭さんたちのいる組織のトップの場合は、世襲でもいいのかもしれませんが、政治家の場合はどうでしょうか。多くの政治家は、政党などの組織のパーツであり、なんか言ったら、ははーっと民草が理屈ぬきに動いてくれることはない。自分自身が、考えて、走り回る立場の人がほとんどではないのかな。

そんな人たちは、やっぱりご自身の能力や人格が問われるのではないか。だから、世襲の人みんなが無能とはいえないけど、世襲ばっかりは、政治家の質の低下を招き、日本の将来に深い影を落とす。それはよくないことだ！

ウェザーニューズのビジネスモデル

　先日、ウェザーニューズ社が凄いという記事を書きました。ウェザーニューズ社というのは、お天気情報を生業とする元気のいい会社です。

　なぜなのかなと思って有価証券報告書（平成20年5月期）を読んでみました。

　「当社グルーウの基本コンセプトは、気象に関するあらゆるコンテンツを自らが主体的に官営サービスに依存することなく提供する「フルサービス・ウェザーカンパニー」になることです。」

　官営サービスに頼らずにどうして情報をとるのか？　ゆーほーに、サポーター感測ネットワークという図がありまして、独自感測データというものがあります。

感測とは、　独自の用語ですが、　目や耳など、一人一人の人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて図ること。五感で「感じ」、「図る」ことだそうです。

ユーザーというかお客さんにも情報提供者（サポーター）になってもらい、気象に関する情報を発信してもらい、どんどん会社のサーバーにいれていき、そのサーバーで集められた情報を解析して、より精度の高い情報を創り出し、それを既存のお客さんや新規のお客さんにフィードバックしてお金をもらうということではないかな。

ちなみに

B　to B　サービスは、　「顧客の気象リスクを解析し、顧客がどのような対応をすればよいか、いわば「最適化された対応策」というコンテンツを作成」

B to S（Sはサポーター）　「個人・分衆のニーズに合わせて台風、地震などの防災・減災コンテンツや桜開花、梅雨、スキー＆スノボなど生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット等のメディアを通じて、個人・分衆に発信・更新します。」

「当社では、サポーター自身が感測に参加し、感測された情報を共有し、共有された多くの情報を気象予報やコンテンツ作りのベースとして活用する、従来とはまったく違う新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。」

ソフトウェア産業のビジネスモデルを愚直に実現させているということだから、根っこは新しくない。

気象情報を壮大なスケールでビジネス化しているという発想と実践が新しいというか凄いのではないか。

ポンチ絵

今朝の日経の「春秋」にポンチ絵という言葉があります。

　ポンチ絵とは、春秋を引用させていただくと「霞が関用語、政策を噛み砕いて説明しましょう、というときの図解やイラストのこと」

　信託大好きおばちゃんは、霞が関の住人では全然ありません。霞が関のあたりを歩いたとき、わーっこれが財務省かぁ　4階と5階の間に鉄板が入っているというやつだな　と思ったくらい＊。

　結構、ポンチ絵は大事みたいね。官僚の人は、えらそーにしてると思われるかもしれませんが、彼らだって頭があたらない人たちがいる。彼らは、政策を企画し、実行するのですが、その企画が通るか、通らないかは、自分たちでは決められない。誰が決めるかというと、永田町の人たちなんですよね。

　永田町の人たち全員が、官僚の企画した案をすっと理解できるとは限らない。決めるからには、細かいことはわからなくてもいいけど、いったいどういうものなのか、どんな効果があるのかぐらいはわからないと、あほな民草にお話ができないからね。

　そこで、賢い官僚の人たちが、自分たちの作った案を通してもらうためにポンチ絵を作るのです。で、ポンチ絵なんてふざけたネーミングだからいいかげんなものかなと思われるかもしれませんが、結構リキをいれて作っていらっしゃるみたいね。

　ポンチ絵をぱっとみて、なるほど♪　と思った案は、実現されても、やっぱり優れてます。

　ちょっと　これは　というのはほとんどみかけませんが、　そういうものは、やっぱり、ちょっとこれは　となってしまう。

　ポンチ絵作成能力向上本　誰か作っていただけないかなぁ

＊　4階までは財務省、5階は国税庁が入っている。なぜ、鉄板が入っているといわれるのか？　それは、ご存知の方にお問い合わせください♪

第一生命 組織変更のでかい公告

今日は7月1日♪　今年も半分終わり♪　あと半年で2010年♪

　今朝の日経にど～んと第一生命の「相互会社から株式会社への組織変更の公告」が掲載されています。2007年の１２月７日に「第一生命の株式会社化」という記事を書いてから、1.5年、ようやっと組織変更へGoとなったのですね。

相互会社（保険契約者が株主みたいなものとして会社をコントロールするもの）から株式会社（保険契約者以外の株主が当然やってくる）に変更されるのは平成22年4月1日で資本金は2,102億円、資本準備金は2,102億円のようです。平成20年度決算公告を読むと、基金が1,200億円　基金償却積立金が3,000億円あるから、これが資本金と資本準備金に化けるのかなあ。

保険契約者が全員株主になるのかというとそうではなくて、株式をもらえるのは、有配当保険契約（剰余金の分配のある保険契約）の契約者であり、無配当保険契約（剰余金の分配のない保険契約）の契約者はだめみたい。

株式をどれだけもらえるかは寄与分で算定されるようです。

既に大同生命保険が組織変更により株式会社となってます。第一生命保険の株式化の目的は、たしか、資金調達のツールを増やすことだったと思いますが、読みがあたり、相互会社であるほかの生命保険会社を凌駕する存在となることができるでしょうか♪

ウェザーニュースという凄い会社

ココログ（ブログの大家さん）がメンテナンスに入り、アップするのが遅れました。

　今朝の日経の投資財務2面を読むと「WNIウェザ、純利益35％増　海運会社受け好調、今期も2ケタ増益」だそうです。

　ウェザーニュースとは、お天気情報を提供することを生業とする会社だそうです。設立が1986年、日本に本社を置く世界最大の気象情報会社だそうです。

　お天気情報は、昔からあって、これは気象庁というお上系が天から降り注ぐものと考えられていたのですが、これをビジネスに落とし込んで、成功しているのですね

お天気情報は、普通の人も企業も知りたい情報ですが、知りたい人により知りたい中身が異なります。個人は、基本的には、今日出かける場所の天気情報を無料で教えてくれれば知りたいと思うし、法人は、お天気情報が利益に大きな影響を及ぼすので、お金を払ってでもいいから、自分が知りたい、ある意味ニッチな情報を知りたいと思うのでしょう。

多くの個人が無料で天気情報を知りたいと思うなら、個人が天気情報を観に来る場所に有償で提供すればいい。個人をいっぱい集めるための客寄せのツールとして天気情報を金はらってでも欲しいと思っている企業があるから。

お天気をビジネス化するなんて20年前は誰も気づかなかったのかもしれません。それをいち早く実行し、先行者利得を得ながらマーケットを広げ、サービスを広げているのでしょう。

さて　平成21年5月期の決算短信を読むと

連結売上高が11,431M円　連結経常利益　2,039M円　経常利益率17・8％

うち　B to B 6,11５M円　B とS　5,316M円　バランスがいいですね。

平成22年5月期の予想は

連結売上高が12,200M円　連結経常利益　2,500M円　経常利益率　20.5％

凄いですね。

研究してみる価値がある企業かもしれません。

緒方貞子さんの経済教室

　今朝の日経の経済教室は　緒方貞子さんの「危機下こそアフリカ支援」です。

　アフリカというのは日本人からするとはるか遠い世界であんまり関係ないのかなと思われるかもしれませんが、日本の産業には不可欠な資源をたっぷり蓄えた大陸です。

　東アジア地域は日本だけでなく中国も今世紀中に確実に高齢社会となることが予想されるので、成長がいつか鈍化するでしょう。比較すると、アフリカは、これからもどんどん人口が増えることが予想されます。子供が多く生まれ、医療の発達とともに、子供の死亡率が減少し、平均寿命が延びていきますから、そうなると経済成長も大いに期待できます。

　一般市民的には遠い世界のアフリカですが、政府系はしっかり手を打って、仲良くしようというか恩を売れるうちに売っとけと思って行動していらっしゃいました。でも、昨今の金融危機の影響で、他人に廻す金よりまず自分ということで、アフリカに対する投資が減少しているようです。

　これに対して、緒方貞子さんは、短期利害を捨て、長期的展望にたち、いまこそアフリカへの投資をすべき、自分のことばっかり考えていると、将来、とんだしっぺ返しを受けますよということをおっしゃっています。

　これ、確たる実績を残した緒方貞子さんだから読み手もなるほどとすっと思えるのですね。そこらの目端の利いたオヤジが同じようなことを書いても、何を偉そうなとなってしまうでしょうね。

　やっぱ、時には立派なことを書いて、納得してもらえるようなおばあちゃんをめざそうと信託大好きおばちゃんは心の中で思ったのでした。

Visit Japan from China

昨日、中国人旅行者と訪日を中心としたアジアの観光についてお話を伺いました。

　日本を訪れる外国人の方は、2008年の統計で合計約835万人　そのうちアジアの方は615万人で　アジアのベスト５は

韓国　238万人

台湾　139万人

中国　100万人

香港　 55万人

タイ　 19万人

このうち上位4位までの合計が約532万人です。

（2008年訪日外客数　出典　日本政府観光局）

このうち中国の方がここ数年で急激に増えているようです。中国の経済発展と外国旅行の規制がなくなったことが起因しているようです。

日本に訪れる観光客のメイン層は20台の女性のようです。これは日本と同じ。可処分所得が違いますから。

面白いのが日本ツアーの特徴で

北京―東京4日間で　だいたい　6万円くらい　箱根と富士山5合目つき

一番安いのが　関西3日間（大阪＆京都）で5万円ちょっと

6日間コース9万円くらいというのがあって、これは、大阪、京都、箱根、横浜、東京

中国からの方は京都で仏像をみてもあまり感動しない。自分たちの方が先輩ですからね。

やはり東京のダイナミズムがいい、それに温泉がついていると嬉しい。ディズニーランドもいいよ。

上記の料金は日本人的には安いようにみえますけど、中国の方にとっては割高のようです。同じくらいの期間、シンガポールやタイに行くのだったらもっと安いから。

また、お金持ちは、日本じゃなく、ヨーロッパやアメリカに行っちゃうようです。

それでも日本に行きたいなと思わせる魅力がないと、今後も中国からの旅行客は望めない。

訪日観光客を増やすためには中国からの観光客を増やすのが不可欠。

温泉　ディズニーランド　＋α　このαを長期的には作る必要、あるいは既にあるものを掘り起こしてα化させる必要があるのではないかな♪

継続を軽んじるな

　今日は、スーパー早朝から、思いつめて原稿を書き続けていたため、ブログを書く時間が遅くなりました。

　日経ビジネスの6月15日号の有訓無訓は高島屋前会長増倉一郎さんの「継続」を軽んじるな　やめるも、廃れるも一瞬です。

　絵画や華道、茶道、陶芸などの文化の共通点は、続けることがなによりも大事、引用させていただくと「積み重ねで技術や所作が少しずつ上達し、ある時にふと何かを感じたり、何かが見えたりする。その心持ちが作品や所作に投影されて、他人の心を打つのです。」

　芸術に限りませんが

　「ただ、やめるのが一瞬なら、廃れるのも一瞬です。」

これも芸術には限りません。

　仕事もそうですね。信託大好きおばちゃんにとっての信託もそう。　

関西で暮らし、終わったはずの中年のおばちゃんが、人生を転換させる最後の賭け（おおまじめだよ）と思って、こつこつと縁なんて何にもない信託の勉強を始め、上京して、信託法は変わったけど、それほど信託は広がらない。

ああ　やっぱり私の賭けは間違いで、私の人生はもうすぐ終わるのかなあと何度も思いました。ブログにもほとんど信託を書かなかったのですが、それでも、すっぱり手を引いていたわけではなく、それなりにこつこつと知識や知恵をストックさせていました。

先日の信託オープンセミナーの不思議なくらいの盛況をみて、もしかしたら、信託大好きおばちゃんの賭けは当たりつつあるのではないかなあと。

やっぱり、信じて続けてみよう。人間は、過去をなぞって生きるのではなく、未来に絵を描いてそれに向かってリスクを背負って生きていくものだから。

なんだか、今日はぼやきになってしまいましたぁ。

チョイデブが一番長生き♪

昨日の晩ぼーっとインターネットサーフィンをしていると

やっぱり「ちょい太」、やせ形より７年長生き…厚労省調査

という記事を発見！

　腹の肉厚が凄い信託大好きおばちゃんですので、このような記事を見つけると舐めるように読んでしまいます。

チョイデブ（BMI25～30）の人が一番長生きしているということがデータで証明されたようです。

やせすぎの人はチョイデブの人の人より６～7歳短命のようです。

メタボだなんだとデブの居心地が悪い今日この頃だったのですが、なんか、自分の人生が肯定されたような素敵な気分ですねえ♪

ただし、40歳以降で生ずる医療費は、デブの人はやせた人より１．３倍くらいかかるようです。国としては、やっぱり迷惑だから、メタボ対策を促進するのでしょうねえ。

緒方貞子さん

　昨日の日経の夕刊を読んでいましたらニュースな人ヒト「紛争の最前線　再び走る　アフガン・パキスタン首相特使に　緒方貞子さん」という記事があります。

　緒方貞子さんがアフガニスタン・パキスタン首相特使になられたそうですが、緒方さんは、現在、８１歳だそうです。この年齢に信託大好きおばちゃんは少なからずショックを受けました。

　普通だったら　とっくに隠居したおばあちゃんですね。お元気な方でも、テレビ見て、近所の人や友達と好きなことおしゃべりして、病院に通って、なんとなく毎日が過ぎているような感じじゃないですか。

　なのに、紛争の最前線に行かれる。それだけ彼女が凄いからなのでしょう。彼女の年齢からすると、世の中的には、女性は勉強するな、学校卒業したら、とっとと結婚して、旦那を立て、子育てに徹せよという完璧な男尊女卑の世界で長く生きていらっしゃった。

　でも、彼女は業績を残せた。残せたのは、彼女が立派な家柄だからという方もいらっしゃるかもしれないし、それも要因の一つかもしれません。でも、立派な家柄の方もそれなりにいっぱいいらっしゃるはずなのに、80を超えても日本を背負って活躍されるのは彼女を含めて一握り。

　やはり彼女の魅力であり実力なのでしょう。恵まれた環境にあぐらをかかず、自分のできることを精一杯したことから次のチャンスを呼び寄せたのだと思います。

ただ、忘れちゃいけないのは、緒方さんの旦那さんだと思います。今となっては、緒方貞子さんの旦那さんというポジションもそれなりでしょうけれども、昔は、周囲のやっかみのような目に見えない圧力もあったと思います。でも、彼女を奥さんやお母さんとしてだけでなく職業人としても認めていらっしゃったのでしょうね。

信託大好きおばちゃんが緒方さんの年齢に達するにはまだまだ時間があります。信託大好きおばちゃんは80歳になっても必要とされ、前線を走り回る人間になれたらしんどいけど嬉しさいっぱいでしょう。でも、自分以上の人材を育てたから、運にめぐまれて優れた人材が周りにいたから楽隠居できてますと自慢できる人間になれたらなお嬉しい。

そのためには、日々精進ですね。

なぜ、韓国の前大統領は壊れるのだろう

　以前にもこのブログで書きましたが、この4月から拓殖大学のアジア塾を受講しています。いままで、知っているようで知らなかった世界に触れることができ信託大好きおばちゃんの好奇心に火がついてます。

　さて、今日はお隣の国の韓国のこと。このようなことを書くと、ご批判もあるかもしれませんが、でもとっても疑問に思ったので

　それは、なぜ韓国の大統領は、やめると壊れてしまう　壊されてしまうのでしょうかということです。逮捕されたり、暗殺されたり、自殺されたり、日本人的にはこれほど不思議なことはありません。間違っても、麻生さんや福田さん　その前の首相の名前はなんだったっけ？が退任されたあと、逮捕されたりすることはおそらくないでしょ。麻生さんが自殺？　漢字が読めなくて馬鹿にされたから？なんてことはまずない。

　これは、民族的というか社会制度的なことが原因のようです。日本は格差社会、格差社会と、声高に最近いわれていますが、世界的にみるとこれほど平等な国はありません。

　昔はどうだったか。たとえば江戸時代。江戸時代は士農工商といわれ、しっかり身分が区分されていました。一番えらいのが士（サムライ）で一番下が商人。たしかにサムライは権力を持っていましたが、サムライは商人よりも大金持ちだったかというとそうではない。サムライは常に木綿を着ていた。他方、金持ちの商人は、着物の裏地は絹だった。というように、いわゆる権力と、経済力が分離され、それなりに自分たちのテリトリーで生きていた。

そしてその傾向は今も続いていると思うのです。いま、サムライの代わりは官僚、それも高級官僚でしょ。彼らは、凄い権力を持っていると思う。でも給料は、そんなに多くない。24時間、身を粉にして働いているわりには時給に換算するとマクドのバイト以下でしょ。彼ら以上の給料を彼ら以下の時間で稼ぎ出す人たちはいっぱいいると思います。

　他方、韓国にも日本の士農工商のような制度があって、それは、良民（両班、中人、常人）と賤民（奴婢、白丁）に区分されるようですが、このうちの両班（ヤンパン）が、権力と富を一手に握っていたようです。下々は、絶対に逆らえない。逆らうと命がない。

　それが、いまにも続いているようです。もし大統領になったら、権力と富を一手に手にいれるようなもの。だからどんな高潔な人が大統領となっても、周りから腐っていく。権力を握っている間は、周囲もむかつくけどひれ伏すしかない。

　しかし、その人が、権力の座から降りたら、落とされたら、いままで心にためていた恨みを一気に噴出させる。

　日本だったら、前任者を叩き落すようなことをやると二度とやる人が現れないと思うのですが、どうも韓国はそうではないらしい。それが国民性なのかな。これからも日本人は韓国の方々とつきあっていかなくてはなりません。そのためには、この辺の国民性というのをもっときちんと理解していく必要があるのではないでしょうか。

どうしてユニクロの服を買うのだろう

今週の日経ビジネスはユニクロを特集しています。

　信託大好きおばちゃんの家のクローゼットは、どんどんユニクロの衣料品が増殖してます。パンツからワンピースまで。毎年、増えてますねえ。深く考えずに、つい、買ってしまってたまっていってるのです。

　安いから？　たしかに安いです。ユニクロの服はだいたい3,000円までですね。H&Mが日本にやってきたとき、行列並んで入店して、一着買ったのですが、あとが続かない。なぜかなと考えると、H&Mの服はファッショナブルでそれなりに安いけど、おばちゃんの年齢にはフィットしないねえ。H&Mの服着て若い兄ちゃんのたむろっているところに出かけたところがあるけど、目が点になったような顔してるんだよね。失敗だったんだなとひっそり肩を落としました。

　その点、ユニクロの服は、このようなリスクがあまりない。雑誌を読むと、ベーシックでちょっとファッショナブルかなという感じだからしいのです。だから、誰が着てもそれなりにフィットする。これはマス市場という処女地をターゲットとしているからなのだそうです。へーっ　マス市場って誰も着目していなかったのか。

　信託大好きおばちゃんがいいなと思ったのは、上質のカシミヤやシルクのカーディガンやワンピースですね。シンプルなデザインですが、品がいいので、知らない人がみたら絶対に購入価格を見破れないでしょう。このような服に関しては、若い世代はいまいち買わないかもしれませんが、アラウンド信託大好きおばちゃん世代（かなり幅がありますが）は支持して、何色も買うでしょう。それでも、そこらの店屋で買うよりは安いし、いろんな場所で使えるからね。

　このようにしてユニクロの製品は大量に売れるのです。衣料品というのは、ファッションだから、少数の優秀なデザイナーの才能に頼るようなものと考えられています。しかし、ユニクロはそのような衣料品の常識を破り、トヨタが自動車を作るのと同じように衣料品を作っているところです。すなわち、優れた技術力（これは外部に委託しているようですが）とマーケッティング力（店などから顧客のニーズをちゅーっと吸い上げる）で、いい製品を大量に生産してコストを下げ、大量に売りさばいていくしくみを作っているところです。昔から繊維の大きな会社はいくつもあるけど、現在はいまいち元気がない。技術力はあるけど、販売力がないからなのでしょう。他方、ユニクロは元気。この違いは大量に売れるものが何かを知り、結果もだせるところでしょうね。

でも、どうすれば儲かるかなんて誰でもわかっているのに、どうして、ユニクロだけが勝てるのでしょうか。それは柳井さんの強烈な個性に依存しているところが大だと思うのですが、ようするに、当たり前のことを徹底して実行する。企業が成長するためには利益をいっぱいださないといけない。そのためには売上を伸ばし、コストを下げる。そのためにどうすればいいかということを上から下まで一糸乱れずに実行しているようなところのようです。

　最大のネックは柳井さんを超える後継者が現れるかどうか。任天堂の山内さんのように岩田さんのような優れた社長を発見できるかどうか、これですね。

功名心を捨てよ 人はそこについてくる

プレジデントという雑誌の2009．６．１５号に「迷いが晴れる歴史・古典・入門」という特集があります。

　戦国時代編と幕末維新編があり、お馴染みの偉人の方々のお話が載っています。なぜ、偉かったのかということを見開き2ページでポイントをわかりやすく書いていらっしゃいます。

　その中の真田幸村に目がとまりました。

　彼は、徳川―豊臣の戦いでは、負け組みの方の豊臣方につき、徳川の大群を相手に、非常に優れた戦略、戦術で互角以上に戦ったのですが、最後はその戦場で命を終えた人物です。

　彼は、関が原の戦い以後14年間にも渡って幽閉されていました。そのくらいの期間、幽閉され世間から遠ざけられると、精神的に参ってしまい朽ち果ててしまうところですが、そうならなかった。よほど内に秘めたる信念がない限り持ちこたえないでしょうね。

　彼の凄さは無私の心でしょうか。幸村の実力を理解した徳川家康から信州一国を与えるから徳川の味方にとの誘いを断ってますね。どこの誰がみたって負け組みの豊臣についたって未来はないですよね。それに幸村は豊臣に恩義なんてそんなにない。世間から忘れられた存在だった自分を活かすチャンスを与えてくれたことに恩義を感じたからのようなことが書かれています。そういう人もいるんだ。

　そして、そんな彼を見て、遠からず自分の死が訪れることがわかっていても部下が逃げ出さなかった。

　組織というのは人間の塊で、組織が生きるも死ぬもリーダー次第。優れたリーダーとは、戦略戦術に長けるだけでなく、無私というか真っ白な心を持った人。

そのようなリーダーのいるところは、たとえ突風のような逆風が吹き荒れても持ちこたえる。逆にそのようなリーダーのいないところは、どんなに金庫にお金がうなっていても、あっという間に消えてなくなる可能性が高い。

ソフトバンクの実質的ディフィーザンス損と社債

　今朝の日経の投資財務1面に「帝人今期　証券化商品で特損72億円　社債の期限前償還に絡み」という記事があります。

　帝人お前もかと思って、すーっと記事を読むと、ソフトバンクが09年3月期に750億円の特損を計上という記事があり、こちらの方にぴっと反応しました。

　実質的ディフィーザンスとは、

　これは、社債は法的に消滅していないけど、社債の償還の財源としてトリプルA級の金融商品を元本と利息を払ってくれる金融機関等を受益者として他益信託を設定した場合、会計上、社債を償還したものとしていいよというものです。

企業の仕訳は　　証券化商品　×××　　　現金×××

　　　　　　　　　　　社債　　　　　　×××　　証券化商品　×××

このトリプルAの金融商品として、証券化商品を充てた企業が多くありました。金融機関さんが売り込んだからでしょ。ところが、金融危機という想定外の事象がおこり、トリプルAの金融商品の価値がほとんど紙切れとなってしまいました。それでも、社債は法的になくなっていないので、企業は社債の元利金を払わないといけない。そうすると、会計上、おそらく社債が復活するのかな。

企業の仕訳は、　損失　×××　　　社債　×××

さて、気になるソフトバンクに関して、情報を集めてみました。ソフトバンクの場合は、ソフトバンクの子会社のソフトバンクモバイル社の発行済普通社債にからんでいるようです。

ソフトバンクの社債の償還スケジュール

ソフトバンクの社債の償還スケジュール（2010年、2011年）みると

　　　　　　　　　　　普通社債　　　　転換社債　　　　　合計　（単位M円）

2010年                             19,000

36,400

20,000　　　　　　　　　　　　　　　　　75,400

2011年　　　　　　55,000　　　　　　　　　　　　　　　　　55,000

2010年に754億円の社債の償還（キャッシュアウト）があるようです。そしてこの社債の償還原資のうち750億円が消えた！　どこからお金がでてくるのかと思って、プレスリリース（2009年4月10日）を読むと、

「今回の実質的期限前償還対象社債については、株式会社みずほコーポレート銀行および当社による融資枠が確保されており、償還資金は保全されています。したがって当該社債は予定期日に償還されます。」

おそらく、この償還資金の財源として、ソフトバンクは、個人から年率５％のコストを払って集めようとしていらっしゃるのですね。

みずほコーポレートの方が利率は安いのかもしれないけど、おそらく財務制限条項にみたいなものがついていて、ごちゃごちゃと口出しされて窮屈なのかもしれない。個人投資家は、ほんとうにつぶれでもしない限り、ごちゃごちゃいってこない。だから魅力的と映ったのかもしれない。あくまでも、想像ですが♪

格差社会 にっぽん

朝の日経のトップ面に「世帯所得19年ぶり低水準」という記事があります。

これは、2007年の一世帯所得が556万2千円で19年ぶりの低水準らしい。2007年って、まだ、金融危機が起こっていない時期だったはずです。なぜこうなるかというと、非正規社員や単身の高齢者が増えたからだそうです。2007年がこのような状況だったら、2008年も、そして、たぶん2009年は、もっと低いんじゃないのかなあ。

　さて、同じ日経の経済2面の下に雑誌Forbes7月号の広告があります。特集は日本の億万長者　1位はユニクロの柳井正さんご一族6,000億円、、、超富裕層にターゲットを絞れ、アジア最大・日本の富裕層市場は健在だ！　富裕層特化市場の最新動向　月350万円の高級賃貸、、、、　　　別世界

　このように見比べてみると、日本って格差社会ですね。ただ、格差社会是正のための所得税の増税（高額所得者の実効税率を引き上げる）は疑問です。

　データーがないからわからないのですが、高額所得者の高額所得の原因が何なのかを考える必要があるのです。たぶん、考えている増税というのは、給料とか、事業所得とか不動産所得のような所得を合算して超過累進税率で税金を計算するものでしょ。

このうち、事業所得者や不動産所得者は、増税になると、お金を残すより経費を使った方が税金がへるからと考えて消費を増やし、それが経済を活性化させるメリットがあると思います。

でも、給与所得者の場合は、増税になっても、お金を使うインセンティブが働かない。だってお金使っても必要経費にならないから。そうすると、やる気をなくして、仕事をしなくなるか、外国に高飛びするか、いずれにせよも日本経済の発展に寄与しない方向に触れると思うのです。

もし、高額所得者のうち給与所得者の占める割合が多いなら、増税は逆効果。事業所得者や不動産所得者の占める割合が多いなら、増税は消費の増大というプラス効果があるかもしれないけど、彼らの個人的支出（必要経費として収入から差し引けないもの）はぐっと減るでしょう。プラス効果がその分相殺されちゃう。

だから、所得税の最高税率を上げる政策には反対なのです。

日本の自動車産業が強いのは 経済教室

日差しが朝から夏してきましたねえ。

　今朝の日経の経済教室は小池和男法政大学名誉教授の「中堅層の活躍　日本と差」です。

これは、金融危機後の不況下で苦しんでいる日本企業への応援歌のようですね。

　日本の自動車産業がアメリカの自動車産業と比較して強いのは、現場のチカラ、特に中堅層であり、これは日本企業に勤める日本人従業員だけでなく、海外現地法人の現地従業員も持ってきている。

　中堅層のどのような人たちのチカラが強いかというと、２つあって、ひとつは、やや低いレベルの中堅層　この人たちが、現場で作業しながら、作業時点で不具合等を発見し、処理をすることにより、より効率的に製品ができるようになる。

　もうひとつは、レベルの高い中堅層で、技術者が新車を設計する場合、それでは作りにくい。こうすればいいと提案をすることができる。

　これらが競争力につながるということは、他の国の現場では、それがなされていないから効率が悪く、それが業績の低迷につながっているということか。

　なんでもアメリカでは工場の職長クラスに派遣社員を使うようです。無責任な仕事はしないでしょうけど、仕事と自分の間の距離間がちょっとある。この距離感が仕事の成果である製品にも伝わっていくのでしょう。

　だけど、日本のこのような競争力の源泉は欧米各国でも研究され続けているはずなのにうまく伝わっていないのはなぜだろう。制度上の問題だけなのでしょうか。そうじゃないようにも思えるのですが♪

ETFとインデックス型投信 アクティブ型投信

この週末、益々盛り上がってきた豚インフルエンザ騒動です。テレビニュースのトップを独占していますよね。でも、こんなに騒ぐほど凄いものなのかな。マスコミがマッチポンプしているようにも見えるのですが。

とはいっても、わが身に降りかかるかもしれないこと。今週、関西在住の肉親＋他人と会う予定です。肉親の場合、電話で「マスク、マスク、豚　豚」と笑いながらいえるのですが、あまりお親しくしていない方に面と向かって「あなた！豚菌もってないでしょうね！」なんて言えないし、でも不安を腹に持つと顔に出る。きっと不快に思われるでしょうけど、どうすることもできない。どうすればいいのでしょう？

　あいかわらず日経の金融商品深堀利チェックが面白いです。インデックス投信（市場平均をねらう投資信託）は、この金融危機において、アクティブ投信（目利きに託して大儲けを狙う投信）よりも運用成績のいいものが多いようです。

　インデックス型を上回った運用成績をだしたアクティブ投信は3割しかない。ただ、インデックス型投信は、金融危機のおこらなかった時点でもいいというのが素人的にはへーなのですが、理由は手数料等のコスト面にあるようです。インデックス型のようなものは、どのような株を買うかに知恵があんまりいらないからその分手数料が安い。他方、アクティブ方は高給取りのファンドマネージャーを雇わないといけない等から手数料が高い。この手数料が利益を結構食うみたいね。

　じゃ、インデックス投信がいちばんいいかというと、もっとコストの安いETFの方が運用成績はいいようです。じゃ、財産はETFにいっぱいあずけるのが最適か？ETFの問題点として、自動的に分配金を投信への再投資に廻せない。再投資したい場合は手間がかかる。

　今回の深堀りチェックで勉強になったのは、何に運用すればいいのかわからないような素人は、インデックス型投信かETFを買ってそこそこ儲け続けるというのが一番。

株式運用で必ず大儲けさせるプロなんていない。手数料を払って雇って失敗してもその結果は自分に降りかかってくるだけ。

公衆トイレの命名権は３年で３０万円

　朝っぱらから恐縮です。今日の日経の東京・首都圏経済面に「渋谷区の公衆トイレ　横浜の会社に命名権　１箇所で契約　３年で３０万円」です。

　非常に目立つところに名前をつけていいですよという権利は広告宣伝効果としてあると思うのですが、公衆トイレとはねえ。渋谷区が募集されたそうですが、「区役所前トイレ診断士の厠堂（かわやどう）」という看板代３年間で３０万円だそうです。

　ただ、トイレの清掃に協力する必要があり、その費用が年３００万円ほどかかるそうですが、この費用は、文面からすると厠堂さん（アメニティさんというトイレ維持管理会社）なのかなあ。

　地方公共団体も税金と補助金で賄うのではなく、ビジネスして儲けましょうという考えは合理的。地方公共団体は公共施設をいっぱい持っており、これらを宣伝の媒体として稼ぐのはわかります。面白い発想で媒体を見つけて商売するのもいいですね。

　なんか、ぱっと思いつかないかな。　公衆トイレの命名権なら、清掃車全体にラッピングで広告をいれる。清掃車は、毎週決まった日に決まった界隈を廻るのでどうだろう？

　人の多い公共施設の入り口のあたりに高い木が生えているなら、そこにクリスマスツリーのようなイルミネーションの広告をさせてもらえる権利とかどうだろう？

　うーん　まだまだ沸いてきそうだけど♪

レジの有料化とエコバッグ

今朝の日経の地域総合面に「レジ袋　有料化　地域一斉で定着」というのがあります。

　東京では、少なくとも信託大好きおばちゃんの住家の近くでは、まだレジ袋の有料化はないですね。レジ袋いりません宣言をしたら、そのスーパーのカードのポイントがたまるというところはありますけど、

　名古屋市ではスーパーの９割が参加して、９割のお客さんがレジ袋を辞退していらっしゃるらしい。売上もほとんど落ちていないようです。他方、埼玉県の川口市では有料化の結果、売上が落ちたので無料に戻したようです。

　このちがいはなぜか？　ぬけがけ（無料のレジ袋を提供する）するお店が近くに現れるか否かみたいですね。ぬけがけする店がでてこないような規制を作るとややこしいから、そうさせないインフォーマルパワーを形成する必要があるのかもしれません。

　レジ袋を有料化すると、買った商品はお買い物かごにダイレクトに入れているのですが、各スーパーともエコバックを販売しているのです。

　このね。エコバックがいいんですよね。特に、高級スーパーといわれる　ラッピングしたバナナを手入れの行き届いた爪でつまむおばちゃんが買うようなところ。センスがとってもよくて、お買い物以外にも使えて（信託大好きおばちゃんは、買い物の何十倍、何百倍？も他の用事のために利用しております。）、しかも、アラウンド１，０００円♪　

　これ、高級スーパーの広告戦略（歩く広告塔としてユーザーのおばちゃんたちを使う）としては、使えますね。そのエコバッグを持っていること自体にブランド価値をもたせることにより、スーパーの価値を高めるというような。だめかな♪

大和生命の更生計画

　今朝の日経の広告面にどーんと大和生命保険の更生計画案の内容の公告が掲載されています。

なぜ、大和生命はこわれちゃったのか？

大和生命は、他の会社と比べて規模が小さい割りには管理コスト（特に人件費）が高くて経営が苦しかった。だから、財産を切り売りしてなんとかしのいでいたけど、それでもうまくいかなくなったので、ハイリスク・ハイリターンの金融商品に手をだしてしまったのですけど、読みがはずれて損失が雪だるまのように増え、とーとーくびが廻らなくなってしまい、ギブアップしました。誰か助けてと叫んだら　白馬に乗ったジプラルタ生命がやってきました。

大和生命の財産の状況はどうだったかというと

資産が1,949億円　　負債が2,592 億円　すなわち　643億円の債務超過状態でした。

資産のうち1,173億円が有価証券　　負債のうち2,527億円が責任準備金です

こんな債務超過だったら再生もへったくれもありません。そこで債務超過を解消するために

一般更生債権333億円をカット（債務免除）

ジプラルタがのれん代32億円を払う

生命保険契約者保護機構が278奥円資金援助をしますよ。

これだけではだめで

既存の株主は株券を紙切れにしましょう。

保険契約者は、いままでの保険条件を切り下げてもらいましょう。

そんでもって、再生のためには条件の切り下がった保険契約を継続してもらうことが望ましいので、もし、危ないから中途解約！となった場合は、解約手数料を払ってもらいましょう。

労働債権も10％はカットしてもらいましょう。

ただ、前経営者は、あほだったかもしれないけど、ワルだったとも思えないので、訴えてお金をまきあげることはやめときましょう。

というようなことだと思います。

保険契約は、契約を結んでから契約が終了するまで物凄く長い時間がかかります。その間に世の中の状況も保険会社の状況もどうかわるかわかりません。おばちゃんの押しの強さで契約を結ぼうとしているあなた！　契約を結んだら保険料の支払い＋その後のリスクは自分にくることを忘れちゃいけません♪

TDKがNYSEの上場やめるらしい

今朝の日経の投・財務面に「NY証取へのADR上場廃止　TDK」という記事があります。

　プレスリリースはこちら

http://www.tdk.co.jp/tjaah01/aah75600.htm

TDKはニューヨーク証券取引所にADR'（日本株の現物を取引するのではなく、日本株を預託して、証券化した預り証を取引するようなもの）を上場しているのですが、コスト軽減もあって自主的に廃止されるようです。

　米店頭市場へ移行され、決算はこれからもSEC基準で作られるようです。

　ニューヨーク証券取引所の上場コストは年間約3万8千ドル（380万円）

　ちなみに、TDKさんの平成20年3月期の監査報酬は有価証券報告書によると「4億9,900万円」一般的な上場会社の監査費用のうん十倍です。これはSEC基準で監査するために生ずるものと推察されます。

ちなみに、前期の実績と当期の予想は「業績予想の修正に関するお知らせ」 2009年1月8日によると次のとおり　

（金額の単位：百万円）

平成21年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成20年4月1日～平成21年3月31日） 売上高 営業利益 税引前 当期純利益 当期純利益 1株当たり 当期純利益 前回発表予想（A） 百万円 795,000 百万円 35,000 百万円 31,600 百万円 25,000 円　銭 193.83 今回発表予想（B） 673,000 ∆ 26,000 ∆ 32,000 ∆ 28,000