四川大地震と国家の品格

　今朝の日経は、四川大地震の話で埋められています。

　先日、ちらっと信託大好きおばちゃんの実家が神戸であるということを書きましたが、信託大好きおばちゃんは、かの阪神淡路大震災の経験者でもあります。マンションに住んでいたのですが、運がとってもよくって倒壊は免れましたが、部屋の中はめちゃめちゃで、何よりも困ったのは、ドアが開かなくなったことでした。

　地震のときの揺れも怖いのですが、もっと大変なのは、その後のインフラが普及するまでの生活です。近くを流れる小川から水を汲んで、生活用水に充てるという日が何日も続きました。お風呂なんか1ヶ月以上、家ではいれませんでしたね。電気は早く普及したのですが、ガスがかなり遅くまで止まっていましたから。食べ物は、いろんな援助物資があったから困らなかったのですが、1週間カップラーメンプラスアルファという生活はあの時だから耐えられたようなものです。

　おそらく四川省の今後の復興は神戸の災害の復興よりもはるかに大変な道のりではないかと思います。自分が困った体験をしましたから、同じように困った方々がいらっしゃれば、できるだけのことをしたいという気持ちはあります。といっても異国に住む普通の人ができることはわずかな寄付ぐらいなのでしょうね。

　チベット問題が世界的にクローズアップされ、北京オリンピックまであと数ヶ月というこの時期に、チベットのある地域に大地震が起こったというのは、神が中国に与えたもうた試練と思うのは私だけではないと思います。

　高原明生東大教授が「少数民族についても中国政府が全力で救出に取り組む姿勢を示すのかはまだ読めない」とコメントしていらっしゃいます。

　政府に楯突き、国際世論を味方につけた弱い立場の人たちを、それでも助け、その後のインフラ整備に尽くすかどうか、国家の品格が問われるような気がします。

サムスンの事業承継対策

会社のオーナーにとって、頭の痛い問題は、事業承継、つまり誰に会社を引き継ぐかという問題です。株式会社を芯からコントロールするためには、社長になるだけではだめで、会社の株式をいっぱいもってないとまずい。株価というのは、業績がいいところは当然高い。

オーナーが他人に株を譲るのだったら、より高い値段で売っていっぱいお金が欲しいと思うけど、子供に渡したいと思うのだったら、なるべく安いコストでわたしてあげたいと思うものです。

でも、コストを低くするということは難しいのです。税金が払えないから事業を引き継げない。だから会社をやめるという中小企業がいっぱいでてくることは大問題だということで、非上場株式を後継者に承継するような場合には、支払う相続税の納税を猶予しましょうねという制度ができるようです。これは、日本のお話です。

お隣の韓国の会社も事業承継対策が最大の悩みなのかもしれません。韓国を代表する企業であるサムスングループの李会長をめぐる問題がマスコミをにぎわしていましたが、何が問題だったかというと、息子に極端に安いコストで事業承継をさせたことだと思います。

日経ビジネス５月１２日号　世界鳥瞰「創業一族による支配構造　包囲された韓国サムスン」によりますと、

サムスングループというのは、複雑な株式の持ち合いをして、会長である李さん一族が投資判断や人事権を牛耳っていらっしゃるようです。このグループのキーになるのが、エバーランドという非上場の会社で、この会社を支配する人が、グループを支配するしくみになっているようです。

このエバーランドが１０年以上前に、転換社債を、李会長の子供たち（後継者含む）が引き受け、株式に転換したようですが、どうも転換価格が時価の11分の１以下だったようです。その結果、子供たちがエバーランドの株を64％持つことになったようです。つまり、李さんの事業承継の基本ラインは、非常にリーズナブルな形で10年以上も前に完了していた。

　すごいなあ。転換社債の転換価格というのは、通常は、社債を発行した時点での発行会社の株価をベースにするから、転換時点の時価と異なるものですが、転換価格は何をベースに決めていたのか。韓国のこの辺の税法はどうなっていたのか気になります。

　サムスンには会長直属の戦略企画室というのがあって、そこがグループを実務面で牛耳っていたようですが、この部署には税務の専門家もいたようです。きっと李会長一族の相続対策専任の頭のいい専門家が、お上も口をだせないような事業承継のプランニングをしたのでしょう。

記事にもあるのですが、韓国の財閥が問題を起こした場合、最終的には、高額な寄付をして一件落着になっているようです。今回の事件もどのような幕引きになるのかはわかりません。

力のある奴は金で問題を葬り去ることができる社会なのでしょうか。日本では、ちょっと考えられないことですね。

日本で構造改革が進まないのはなぜですか。

　信託大好きおばちゃん＠神戸です。昨日、神戸の税理士会の方々の前で信託のお話をさせていただいたのでそのまま実家にころがりこみました。近くにコンビニがないので、昨日、新幹線の中で読んだちょっと古いですが、週間東洋経済2008.4.5　特集/経済学入門から。

　五十嵐敬喜さんの「日本で構造改革が進まないのはなぜですか」が、とっても信託大好きおばちゃんはわかりやすかったです。これを信託大好きおばちゃん流にアレンジすると。

　日本の今の最大の問題は少子高齢化問題　汗をかいて稼いでくれる人が少なくなるけど、今の生活はキープしたいのだけどどうしたらいいのということです。

　そのために必要なのは構造改革　すなわち　支出減らすこと（財政改革）と所得を増やすこと（規制緩和）が不可欠です。

　支出を減らすこと（財政改革）

　政府が使うお金が多いと、税金や借金（国債発行）をいっぱいしてお金を調達しないといけません。税金ばっかりふやすと下々の生活が苦しくなるし、借金はいつか返さないといけないから大変だ。

　だから、政府を使うお金を減らさないといけないのです。最大の支出は人件費。　お上の大きな仕事は規制をしくことだから、規制を減らすといい。でもそうすると、既得権益の上でおいしい生活をした人たちは困ってしまう。だから、規制緩和は反対。現状維持。そうすると人件費つまり支出が減らないのです。

所得を増やすこと（規制緩和）

　少ない稼ぎ手で、今の生活キープのためには、所得を増やす必要があります。企業が最近、好業績なのは売上が増えたことより、経費そのうちでも最大の人件費を抑制したことです。でもこれでは真の所得は増えません。

所得が増えるためには、規制緩和をして、いろんな新規参入者がビジネスできるようにしないといけません。新規参入が増えると競争になります。

パン食い競争で、みんなががんばるのは、勝ったらパンが食えるからです。みんなが競争しようとするためには、成功したらおいしい生活がやってくるという夢がないといけない。でも、競争はおいしい生活をゲットする人も作るけど、おいしくない生活を強いられる人たちも当然でてくる。おいしくない生活を強いられる人は不満に感じるから、格差反対！と叫ぶ。また、新たな競争者は、日本人とは限らない。外国の人だってOKのはず。外国の資本でも日本の資本でも日本に職場を作り、たくさんの人が食べていけたらいいのだけど、日本人って　幕末の時の尊皇攘夷のようなスピリットがあって外資がやってくると感情的に反対を唱えがち。

格差反対、外資反対だったら誰もやってこないから競争がおこらない。競争するから、成長もあるのに、競争やめたら現状維持いや、ジリ貧か。　いずれにしても所得は増えない。

　そんなふうに、結局、お上も下々も、わかっちゃいるけどWe hope現状維持！だから構造改革が進まないのではないでしょうか。

プーチンは凄いのではないか

今朝の日経の春秋は、平安時代の院生制度を枕におき、プーチンの院政の可能性に関してさらっと書いています。

ここ数年、ロシアの台頭が目立ちます。１０年位前の危機から立ち直り、大きな変化を遂げているロシア。このロシアの発展の第一の貢献者は、明らかに２期８年の大統領に就いたプーチンであることは誰も否定することはないと思います。

信託大好きおばちゃんは、政治、特にロシアの政治にはほとんど興味がないのですが、日経ビジネス２００８年４月２８日・５月５日号で　畔蒜 泰助氏の「「今のロシア」がわかる本」を非常に評価していたので読み始めました。

まだ読み始めたところですので、本に書かれた深い意味を理解するところまでたどりついていないのですが、世界のあちこちで起こる出来事、事件というのは、深いところでつながっている。

国内で台頭した新興財閥派が、混乱したロシアにおいて天然資源の売却から得た巨額の資金をロシアに留めず外国に流していくのを阻止するためのバトルあたりを読みましたが手に汗を握りますねえ。ここまでするかということを互いに繰り広げます。

権力闘争というのは、何も政治の世界にだけあるものではないです。プーチンがバトルに勝つために打ち出した戦術は参考になります。また、土壇場に追い込まれたときにすっと助け舟があらわれるのも面白い。

プーチンが首相として院政？をしく目的は、ロシアのハイテク経済の発展のようです。ロシアは、冷戦の時代からアメリカを凌駕するような軍事技術があるので、それをうまいこと民生化して金儲けできないかということではないか。

戦略を知るためではなく、戦略の実現のためにどのような戦術をとったか。相手はどうでたか。それぞれの思惑は何であるのか。この辺をもっとしっかり読みこんで、今後の参考に？したいと思います♪

中古マンションの再生はファンドで

　信託大好きおばちゃんは、現在、東京の賃貸マンションに住んでいますが、実は、大阪近郊の某都市にマンションを持ってます。築８～９年くらいかな。

　このマンションを買ったのは、最寄の駅から大阪駅まで１０分ちょっと、駅から家まで５分ちょっと、徒歩圏に大型スーパーや病院があり、学区もいいので、価値の下落が小さいのではないかなあと思ったからです。

　今朝の日経の経済教室は、富士通総研経済研究所主任研究員米山秀隆氏の「マンション老朽化問題の解決法　不動産投資信託の活用」です。

　ポイントにもありますが「築３０年超の分譲マンションが今後急増、中古マンションは証券化手法で再生可能」です。

　マンションは老齢化すると傷みが激しくなるので、建替え修繕等の必要性があるがこれにはお金がかかります。でも、このようなマンションの住人は、マンションの年齢と比例するように高齢の方が多いです。高齢の方は、収入の大半が年金等なので働いている人より収入が少ないから修繕費等が払えないことも多いです。そうなるとマンションの老齢化がひどくなり、スラム化し、どうしようもなくなる可能性もあります。

　このような問題の解決として、ファンドが老朽化したマンションを買い取り、リノベーションをして賃貸用マンションとして再生しましょう。住んでいらっしゃった方は、売却代金で、高齢者用のマンションを買うのもいいし、その後も、そのマンションに住み続け、家賃を払うのもいい。最近は、家は、買うより利用することを重視し、都心では賃貸物件が増えているから、賃貸マンション用の需要もある。また、賃貸用マンションというのは、物件価格が低いから、リノベーション費用を乗っけて賃貸しても、新築マンションより、利回りが高いので、ファンドの投資家のニーズも満たせるのではないかということです。

　ただ、ファンドが望む中古マンションというのも、マンションの価値のあるものだから、信託大好きおばちゃんが買ったときと同じように、都心に近く、駅から近く、、、というような条件を満たしているものに限られると思うのです。そうすると、ほんとうに限られるような気もしますね。

　中古マンションに関しては、日経ビジネス２００８年４月２８日、５月５日で、「スター・マイカ（不動産流動化）中古マンションは宝の山」が紹介されています。

　２，０００万円くらいの中古マンションに対するニーズというのは、いわゆる庶民が買えるレベルなのでかなりあるようです。スター・マイカさんは、空室の中古マンションを買うのではなく、賃貸中のマンションを買い、店子が出て行ったら、改装して売却するというビジネスをやっていらっしゃるようです。賃貸されているマンションというのは、空家のマンションより値段が安く、改装して売っても利益が出るし、賃貸期間中は家賃も入るからだそうです。

　購入してから、売買するまでの平均期間は１年くらいで、資金調達は、当初、ファンドを使われたようです。

　凄い発想♪　信託大好きおばちゃんも、東京でマンションを買うんだったら、立地条件のいい中古マンションのオーナーチェンジを狙おうかなと思い始めました。

ノンバンクは、なぜ、銀行に勝てないのか？

銀行の最大の商売は、お金を貸して利子をもらい、利ざやを稼ぐようなものです。

収益構造を考えるためには、調達原価を考えないといけません。

調達原価の中には、経費と資金調達コストがあります。経費の中では人件費とシステム開発費が大きなシェアを占めています。

資金調達コストとは、たとえば、預金の利子ですが、実際は、それほど大きなコストとはなりません。

なぜかというと、銀行には、当座預金や普通預金の口座が膨大にあるからです。これらの口座は小口でも開設でき、要求払いでいつでも引き出せます。ほとんど利子はつきませんが、便利なのと、それから、万一銀行がつぶれても預金保険の対象となることから、多くの人や会社が利用します。

でも、たとえば、サラリーマンの人が給料をもらったら、その金額を全額必ず引き出すかというと、そうではない場合が多いと思います。一つ一つの口座の残高は小さくともそれが膨大な数となりコストのほとんどかからない根雪のようになってたまっていくのです。

一方、ノンバンクには、銀行の普通預金や当座預金の口座に匹敵するものがない。ノンバンクが負債により資金調達するならば、通常は、社債か銀行借入となります。

社債といっても、銀行のように、大量の金融債を発行することによって、投資家の換金ニーズに答え、利率を下げることはできません。

銀行借入となると、当然、銀行の資金調達に利益を乗っけるから高くなる。

必然的に調達コストが銀行よりも高くなってしまうのです。

そこで、ノンバンクが有している貸付債権を証券化して、高い格付けをゲットして金利を下げて資金調達しようとしますが、それでも、コスト（金利）が限りなく０に近いということはない。

しかも、貸出先の金利の上限が決められ、リスク相当の金利を請求できるビジネスの幅が狭まってきています。

だから、ノンバンクは、普通に考ええると、銀行に勝てない　のではないかな。

今期のノンバンク系の業績がいいというニュースを、少し前、見ましたが、どのような原因なのか、決算発表以後、素人の信託大好きおばちゃんなりに分析してみたいと思います。

日本板硝子のCEOはチェンバースさん

　今朝の日経の1面に、日本板硝子の社長兼CEOに英国子会社ピルキントン出身のスチュワート・チェンバースさんがなられるようです。ご真影を拝見しましたところ、信託大好きおばちゃん好みのタイプですねえ。

　日本板硝子は、本年、6月の総会以降、委員会設置会社になるようであり、チェンバースさんは、取締役代表執行役社長兼CEOとして、いわゆる社長として、会社を運営していかれるようです。

　日本板硝子ってそんなにすごいグローバル企業だったのかなと思って、平成19年3月期の有価証券報告書を読んでみました。

　平成13年10月 ピルキントン社、 持分法適用会社となり、平成18年６月にピルキントン社、当社の完全子会社となったようです。このピルキントン社の完全子会社のために株式購入代金としてお金が4,069億1百万円でていったようです。

ピルキントンの子会社化によって、連結の業績がぐぐぐーっとあがり、グローバル化していることがわかります。

連結ベースの海外売上を　平成1９年3月期と　平成1８年3月期で比較すると

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（M￥）

H19.3　　　　欧州　　北米　　アジア　その他　合計

　 　289,535 85,027       49,782   38,331   462,672

全売上　　　　　　　　　　　　　　　　　  681,547

海外売上/全売上　　　　　　　　　　　　　　67.9%

H18.3                        北米　　アジア　その他　　合計

　　　　　　　　　　40,187    2,299    11,295    53,782

全売上　　　　　　　　　　　　　　　　 　  265,888

海外売上/全売上　　　　　　　　　　　　　 　20.2%

なんか、別会社みたい。

H19.3 のうちピルキントンの取り込みは第2四半期からなんですよね。

ドメドメ企業がいきなりグローバル企業になってしまったようなものです。

ただ、急速なグローバル化は、痛みを伴うわけでして、

早期退職者優遇措置が実施されるようです。利益率が低い日本での収益力改善のためのようです。

J パワーの問題のような、いわゆるひとつの外資締め出しがある一方で、痛みを伴いながらの企業のグローバル化も行われている。

私たちは、凄い時代の変革の中に生きているのかもしれません。

伝統ある会社のM&Aで大切なことは、

今朝の日経朝刊の新興中小企業の紙面に２００年企業―成長と持続の条件　「伝統」を守ったM&Aがあります。

　ようするに、伝統のある会社の業績が傾いて、M＆Aを仕掛けたあとのその会社の事業を再生させるためには、創業家のカリスマ性を上手に生かしましょうということだと思います。

　伝統のある会社の業績を傾かせた大きな要因として、創業家の経営者としての資質の欠如があると思います。まあ、NHKの「篤姫」に登場する徳川家定将軍をみればなんとなく納得できます。将軍が馬鹿？でも、おつきのものがしっかりしていて、うまく機能していたらいいのです。でも、将軍というのは、たとえ馬鹿？でも、最終決定権があります。この判断をおかしくさせるような取り巻きがあらわれたら大変なことになってしまいます。おそらくそんな取り巻きを排除できなかったことが業績を傾けた最大の原因でなないかなあ。

　このような伝統ある会社を買収し再生させるためには、経営者としての資質に欠く創業家を経営者からはずす必要があります。そのためには、経営者をやめてもらう、＋　会社の株も持たないの２つが必要です。経営者をやめても、会社の株をいっぱいもっていたら、経営責任のない権力者になってしまうからね。

　でも、彼らは、経営者としての能力はなくても、もって生まれたカリスマ的魅力があり、それが、今までの経営を維持させたところもあるので、それは利用した方が事業の再生はうまくいくようです。だから、経営者でもなく、株主でもないが、なんとなく偉いタイトルをつけてもらって、それなりの報酬で会社の顔として働いてもらう。それがベストということなんでしょうねえ。

武田薬品の８，８００億円現金買収

　今朝の日経の1面に「みずほFG利益3回目下方修正」と　「武田が8,800億円で買収」が載っています。

　日本を代表する企業　ひとつは金融機関、もうひとつは製薬会社の話題ですが、かたや、アメリカが風邪（それもかなりビッグなやつ）をひいたら、自分のとこも影響を受けて体の具合が悪くなっちゃったという話題であり、もうひとつは、風邪を引いたのだったら、お金があるから、それを直す薬をそっちで作って売りましょうというような感じの話題です。

日本って、いろんな書籍や雑誌に書かれていることですが、規制業種はずーたいはでかい（メタボか）が、どうも足腰が弱い。それと比較して、規制のない企業というのは、厳しい競争に絶えずさらされているので、足腰が鍛えられて強くなってる。

　武田薬品が　米国のバイオベンチャー　ミレニアム・ファーマシューティカルズ（ナスダック上場）を買収するようですが、これが、現金による株式公開買付け

　武田薬品の平成19年9月末の現金等の残高が1兆7,056億7,000万円だから、ほんとうに金庫の中から札束だして払えるんですねえ。

　たしか、大昔に京セラが米国の会社を買収したときに、△合併のような手法を使って、京セラの株式を対価にした記憶があるのですが、そんなせこい？方法は使わない。

　この買収金額は過去の大型買収のベスト４です。　ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収したときは、事業の証券化という手法を採用したのですが、そんな難しい手法も使わない。

　武田薬品が米国の会社を買収した背景として、日経の記事によると、「日本では治験に参加する患者を集めにくいことや行政の承認作業が遅いことなどから、医療用医薬品の開発には10年以上が必要とされる。米国と比べ市場も小さい日本では医薬品開発には不利になりつつあり、アステラス製薬が新薬開発の統括機能を4月に米国に移管するなど日本離れが始まっている。」

　企業の行動として、武田の米国製薬会社の買収、米国シフトは合理的な必然性を伴っているけど、開発という頭脳部分が海外に流れていくということは、日本の将来を考えた場合やはり問題があると思う。でも、どうすることもできない。この国は、ほんとうにどうなっていくんだろう。

「くいだおれ」の閉店と阪神タイガースの躍進

　数日前、インターネットで「くいだおれ」の閉店のニュースを聞いて、あーっとため息をもらした信託大好きおばちゃんです。

　「くいだおれ」というのは、大阪の道頓堀という江崎グリコの看板などでおなじみのミナミの繁華街にある食堂で、店の前にある太鼓をたたいているめがねをかけた人形が有名です。この道頓堀の繁華街には、蟹やフグなどのでかいオブジェがぶらさがっていて独特の雰囲気をかもし出しています。

　でも、去年の年末、久々に歩いてみたら、年末の休日なのに、不思議なくらい人が少なくて哀しかった。だから、「くいだおれ」の閉店のニュースを聞いても、驚くことはなかったですねえ。

　道頓堀というと、私は80年代の阪神タイガースの優勝時に、みんなが騒いで、あのばっちい道頓堀川に飛び込んだ（カーネル・サンダースおじさんも）ことを思い出します。お家騒動ばっかしで、とにかく弱かった阪神タイガースに突然、掛布、バース、岡田という強打者があらわれ、がんがん打ちまくって、世間の評価をひっくり返して優勝してしまった。　阪神タイガースの優勝を4度みたら死ぬといわれた時代でした。20年に1度くらいしか優勝ができないようなチームでしたから。

　ところが、その阪神タイガースは、近年、そんなに弱いチームではない。で、この辺から、週間東洋経済2008.4.12の「経済を見る眼」で、土居丈朗慶應義塾大学准教授の「大阪よ、何とか立ち直ってほしい」という論稿に入るのですが、この論稿で、土居さんは、なぜ阪神タイガースが強くなったかというと、「他力本願でない復活への地道な努力。宿敵ジャイアンツの敵失ではなく、野村、星野両監督の力を借りながら、自らの戦力向上によって復活を遂げた。」

　そうなんです。だめになったから助けてとすがられてもどうしようもありません。みんな自分が生きるのに必死なんです。自分が変わらないとどうしようもない。そして、最後に先生は次のように締めくくっていらっしゃいます。

「大阪経済も同様である。特効薬はないが10年後を見据えて、大阪特有の産学連携を生かし、世界的に通用する地場産業を育て、商都を復活させて欲しい。頑張れ大阪！」

「日経新聞」を読む人 読まない人

地下鉄のつり広告で週刊東洋経済の「日経新聞を読む人読まない人」を見て、駅の売店で買ったら、売店のおばちゃんに「今日は、よくはけるねえ。なんか載ってるの」と聞かれてしまいました。

そう、なぜかと深く問われるとよくわからないのですが、タイトルをみて思わず買ってしまった信託大好きおばちゃんです。

購読者の世帯年収　日経は932万円　朝日は749万円で、他の大手新聞社が部数を減らしているのに、日経は増やしている。なぜなんだろうということをいろんな角度から分析しています。

たしかに、信託大好きおばちゃんも日経を毎日、コンビニで買って読んでます。他の新聞の内容はネットで確認程度ですね。

なぜ、日経を読むのか。やっぱり経済人だから経済の最新の情報をいっぱい知りたい。このブログも昨年の9月ころから、主として日経の朝刊の記事の内容を題材にしています。毎朝、30分くらい頭をフル回転して日経を読んで、それから30分くらいでネタをきめて、材料を集め、頭の中でかきまわしていきなり書いています。

ですから、未熟な内容も多々ありますが、これを半年以上続けた結果、継続は力なりで、未熟な分野もちょっとずつ進化していき、自分の立ち位置（税務とか会計　そうそう信託もね）から世の中の動き、そして半歩先がどうなるのかをきちんと見る骨格ができつつあるような気がします。

自分のことはおいといて、この週間東洋経済を読むと、日経は、情報をお金にかえる技にたけていると思います。経済情報というのは、お金儲けのための情報でもあります。そして、お金をいっぱい稼げるための情報が手に入るなら対価を払ってもいいよという人が確実に存在しています。日経は、そんなお金を払ってくれる人のニーズを満たす情報を出し続ける努力をしていると思います。だから、日経には読者が集まり、お金も集まる。

今後の課題は、海外進出。英語で、外国の人にとっても価値のある情報を発信し続けるかです。日本の情報といっても沈んでいく可能性の高い国ですので特化しても売れない。そうなるとアジアにエリアを広げる必要があるのですが、これは可能だろうか。たしかに、アジア発の　WSJ（ウォールストリートジャーナル）やFT（フィナンシャルタイムズ）は、まだないような気がします。

日本のジャーナリストの視点が外国の多くの経済人の財布の紐を緩ませることができるでしょうか♪

肥満と負債、強い相関

今朝の東京は、雨。雨。雨。窓をぴしぴし叩いてます。

今朝の日経の経済教室は池田新介大阪大学教授の「肥満と負債、強い相関」です。

　　ぬいぐるみ体型といいましょうか、肥満型の方は、借金も多いということをアンケート調査で実証し、では、どうすれば肥満を防止できるかということを経済学的なアプローチでお書きになられていらっしゃいます。

　　肥満系の人というのは、せっかちで後回し傾向が強く、将来の損失を利益と同じくらい割り引く人が多いそうです。

　　せっかちな人というのは、今、おいしいものをたらふく食べたいという現在の利益と、将来、その結果、服のサイズが合わなくなって服を買い換えるコストや医療費がかかるというコストと比較して、現在の利益にプライオリティをおく人。

これは、借金の多い人とも一致する。なぜ借金をするかというと、今、楽しい暮らしをしたいから、

後回し傾向が強い人　これは、子供のころ夏休みの宿題を2学期が始まる直前にあわててしあげるような人のこと。つらい計画はわかっていても、いざやるとなると体が動かない。やせればいいことがわかっていてもダイエットできず、結果、肥満への道を突き進む。

将来の損失を利益と同じくらい割り引く人。　いま、100万円をもらうかわりに1年後利子をつけてもらえるとなったら、いくら利子がほしいか？　そりゃたくさんの利子をもらえる方がうれしいけど、高い利子を要求する人ほど、将来を待てない人と考えるようです。　

じゃ、逆にいま100万円払う代わりに1年後利子をつけて払うのだったら、いくら利子だったら納得できるか？　そりゃ自分の手元からお金がでていくのだったら少ない利子の方がいいにきまってます。

この将来の支出を今の支出としてどれだけ考えるかが、肥満や負債の抑制ブレーキになるそうです。そして、そのように考えない人、つまり、将来たくさん利子を払ってもいいから今お金が欲しい人は、BMI平均値、負債確率ともに高かったようです。

4月1日から特定検診が始まりますが、これを有効に機能させるために、たとえば、なんぼ説教たれてもダイエットに励めない人に対しては罰金を課したらどうか。ダイエットに励まなかった結果、医療費が増え、国民の負担が増えるというのはおかしいから。なるほどだけど、いざ、そういう仕組みをつくるとなると難しいだろうなあというようなことだと思います。

とりあえず、ぬいぐるみ体型の方、是非、お昼休みなどに一読を、

稼いだカネは、賢く使え

　今日は、4月1日♪　多くの会社で、新しい事業年度が始まる日。

　日経平均株価は、　1年前は17.287.65円あったのに、昨日は、12,525.54円　平均27.5％下落だそうです。

　時価総額ランキングで、1位はトヨタ自動車ですが前年比37.1％減　

　日本の株式市場の売買代金の70％を占める外国人投資家が日本株を売ったことが主たる原因。

この時価総額ランキングで三菱商事が前年19位から9位に浮上し、前年比10.4％増加しています。

　これは、資源高を背景にした業績のよさが原因のようです。

　ただ、そんな商社の投資行動に関して「一目均衡」で、編集委員の西條都夫氏が警笛を鳴らしています。

　つまり、商社は、いっぱい儲けたお金をよく考えないでばらまいているんじゃないか。

他の商社がお金を出すと聞くと、乗り遅れちゃいけないからと思って、よそよりも多く出す。1社だけ投資するなら口もだせるけど、何社も投資したら、投資資金と反比例するように口がだせなくなるのにね。

　たとえばJALに対する投資

　三井物産、たぶん200億円　三菱、双日　各150億円　伊藤忠、住友、丸紅　各５０億円くらいの優先出資を引き受けていらっしゃるようです。

一目均衡では次のようにお書きになられています。

「稼いだカネを賢く使い、仮に使い道か見当たらない場合は株主に返す。　日本の上場企業すべてに共通する課題だが、資源高に潤う商社は特に意識すべき項目だろう。」

　常に資金繰りの厳しい中小企業では考えられないことですが

動き出すメタボ市場

今日は、3月31日、どたばた政治劇が展開した3月も今日で終わり。とりあえず、つなぎ法案が成立されるらしいから、土地の流通税のコストがあがったり、レポ取引にかかる利子に課税されるような状況は回避されるようです。

今朝の日経のゼミナール「動きだすメタボ市場①」です。

4月から特定健康診査・特定保健指導が始まります。

そういえば、先日、特定検診・特定保健指導のパンフレットが送られてきたなあ。年がばれますねえ。

現在の増大する医療費に占める生活習慣病の比率が高いし、この生活習慣病というのは、本人の努力で減らすことも可能なので、国がバックアップして生活習慣病を予防し、医療費を減らしましょうということですね。

無料で検診して、判定　生活習慣の改善の必要性が低い人、中程度の人、高い人に分けて、中程度の人には動機付け支援、高い人は積極的支援を行うようです。

検査内容に腹囲計測があるようですが、女性は90センチ以上か否かがボーダーのようです。

信託大好きおばちゃんは？　トップシークレットですぅ♪

環境ビジネスとフィード・イン・タリフ

ココログのメンテナンスが終わりましたので、ブログ再開

今朝の日経の大機小機は「環境がビジネスになる」

ようするに環境ビジネスにおける日本の技術力は世界的にも競争力がある。情報分野のように少数の天才的なエンジニアの才能に負うようなものでなく、たくさんの普通の人の知恵と工夫に負うようなものだから。でも、残された課題として技術の利用者に適切なインセンティブを与える社会的仕組みが必要だ。

で、信託大好きおばちゃんはピーンときて、日経ビジネス2008.2.18の「スクープ　太陽電池の痛恨　シャープ、世界首位陥落」を読み返してみました。

シャープは、太陽電池の分野で世界トップだったのが、2007年にドイツのQセルズに地位を奪われたそうです。

太陽電池を普及させましょうというのは、国策的なところもあり、日本においては、太陽電池を家庭に導入するような場合は初期費用について補助金を支給していたようですが、2005年度で補助金制度が打ち切られて、住宅用太陽電池の新規導入が減ったようです。

他方、ドイツにおいて太陽電池を普及させるために導入したのがフィード・イン・タリフと呼ばれる制度

これは、家庭や事業所が太陽電気で発電した電力については、電力会社が時価よりも高い値段で買い取ってもらえる制度だそうです。

日本の場合は、イニシャルコストの面倒を見てあげる制度ですが、ドイツの場合は、ランニングコストを見てもらえる制度

この買い取り価格は徐々に引き下げられますが、20年間は買取ってもらえるらしい。10年で初期投資が回収でき、その後買い取ってもらえる部分は利益となる。

おいしい話には人は飛びつくということで、多くの人や企業が太陽電池を導入することになったようです。そして、フィード・イン・タリフという制度が世界的なトレンドになっているようです。

いいことだからやれ！といっても誰も動かない。いいことをしたらおいしいぞというとみんな動く。環境ビジネスをみるにつけ、そんな行動原理をどんなビジネスを作るときにも頭にいれないといけないなと確信するのは信託大好きおばちゃんだけでしょうか♪

バーナンキ議長の卓見

今朝�