信託大好きおばちゃんのブログ

ANAの有料サービス

shintaku-obachan — 2009-11-10T08:10:27+09:00

昨日は、JALのお話を書きましたが、今日はANAのお話を

日経に「全日空　有料サービス導入　ラウンジや国内線機内食　エコノミーでも」という記事があります。

　ANAの業績が悪くなったことから有料サービスを提供することにより、収益改善しましょうということです。

　業績がどうかというと

平成22年3月期　第2四半期の連結業績

昨年の金融危機に端を発した世界的景気後退に加え、5月中旬以降に日本国内で流行し始めた新型インフルエンザの影響により、非常に厳しい経営環境となりました。

・こうした環境下、今夏においてはグループをあげて「ANA夏の大作戦」を展開し、個人プレジャー需要の取り込みを強化しました。

・費用面では、2009年度経営計画、09年度緊急収支改善策を推進し、コスト削減に努めました。

　各種増収、コスト削減施策に努めましたが、需要低迷、単価の下落を補うことには至らず、当期の連結経営成績は、営業損失が282億円、経常損失は415億円、四半期純損失は253億円となりました。

https://www.ana.co.jp/ana-info/

週刊ダイヤモンドのJAL国有化の罠の中から引用すると「ANAには民間企業のDNAが内在しており、利益を上げなければ会社がつぶれるという基本認識が出発点になって企業風土がつくられている。」　

　だから、業績が悪化するとすぐ行動に移されるのでしょう。

有料化の内容の中に、国際線プレミアムクラスの昼・夕食を普通席でも提供

国際線ビジネスクラスで提供している高級ワインなどをエコノミークラスでも提供というのがあります。

上記、プレミアムクラスの食事は、1,800円くらいで提供されるようです。　一度、興味半分で食べてみるなら1,800円払ってもいいです。

国際線のビジネスクラスで提供している1,000円くらいの高級ワインは？　1杯1,000円のワインというのは、そんなに珍しいものではないと思いますが、ぎゅーぎゅーづめのエコノミークラスの席で、高級ワインに酔いしれる気分になれるでしょうか？

追加料金1万円か2万円払って、ビジネスクラスの料理を提供というのは？　おそらく、エコノミークラスのテーブルには載せられない、周りの恨みを買うからだめでしょうね。

たしか、ビジネスクラスとかファーストクラスのサービスとして、炊きたてのご飯を提供していたことがあったと記憶しています。日本人って　外国にいくとみょーに日本食を欲しがるので、　うどんなどの軽食（５００～700円）を提供するのだったら、1,000円で炊き立てのご飯を提供するなんてどうでしょう。

それから、日本への帰国便の中で、最新の週刊誌やベストセラーを有料で提供するのもいいかなと。日本語で日本の話題を知りたいと思っている人たちが多いから、少々高くても買う人がいらっしゃると思うのです。

JAL国有化の罠

shintaku-obachan — 2009-11-09T07:18:58+09:00

　2009.11．7日号の週刊ダイヤモンドの特集は「JAL　国有化の罠」です。

　かなりのページを割いて、なんで、こんなことになっちゃったの？ということが書かれています。

　親方日の丸の会社の悪い面が、年月とともに肥大化してきたのでしょうね。企業というのは利益をあげて、それを将来の投資に向け、より利益を上げて成長していく。利益をあげるためには、収益を増やすか、費用を減らさないといけない。

これって、別に凄い教育を受けていなくてもわかることじゃないですか。

　結局、この基本的なセオリーが全然わかっていないというか、実行されていなかったことにつきると思うのです。

　損益を度外視した航空券の大量安売り

　航空機の更新を怠り、老朽化のための整備費の高騰

　労使紛争による人件費抑制の困難さ　

　でも、悪いのはJALだけじゃないみたいですね。　必要かどうか、採算が合うかなんて考えずに地方に空港を作らせた政治家たち。バーターで、羽田や成田の発着枠をもらえたようですが、

　このJALの特集を読んでふっと思ったのが、民営から官営に先祖がえりしそうな郵政のことです。民営化で、あたりまえの会社をめざそうとしていらっしゃったと思うのですが。

　また、官営化の道をたどると、JALと同じことが起こるのではないか。そして、いつか爆発するときがくるかもしれませんね。

備忘録　次は、ヘッジ会計の見直し

shintaku-obachan — 2009-11-06T08:07:44+09:00

今朝の日経の投資・財務面に「国際会計基準審　減損処理で公開　金融危機受け見直し」という記事があります。

　減損処理を一括でせずに　数期間にわたって処理をするという案みたいですね。

　記事の最後にあるのですが　減損処理の次はヘッジ会計だそうです。

　日本において、デリバティブを使って、現物の価格変動等による損失を回避するような場合は、デリバティブの評価損益を繰り延べるというのがヘッジ会計の主流ですが、アメリカとかは　デリバティブの評価損益も現物の評価損益等と同時に計上するようなヘッジ会計も、より広く使われているようです。

　たとえば、在庫の価格リスクの変動をヘッジするような場合は、時価ヘッジみたい。

　将来、購入する商品の価格リスクをヘッジするような場合は、評価損益を包括利益に含める形で繰り延べるようです。

　それでは、国際財務報告基準はどうなるのか、どういう方向性なのか？

もし、山梨県民信用組合の資本増強が自己信託だったら

shintaku-obachan — 2009-11-05T08:33:00+09:00

今日は、あんまり面白いニュースがないので、ニッチな信託ネタです。

税理士法人UAP、株式会社UAP信託さん編の「詳解　信託の税務」が、なかなか面白くって、ときどき、めくっています。この本をはらっと読んで、以前このブログで書いた

山梨県民信用組合の資本増強に信託を利用しているという記事を思い出し、再考してみました。

どういうスキームだったかというと、

全国信用協同組合連合会が山梨県民信用組合から　優先出資証券578億円（既存分128億円、新規分450億円）を引き受ける。

これらの優先出資証券を、　あおぞら信託銀行（受託者）が引き受ける。

受益権を優先受益権（４５０億円）と劣後受益権（１２８億円）にワケワケする。

優先受益権の受益者は、整理回収機構、劣後受益権の受益者は、全国信用協同組合連合会。

優先受益権の配当は確定配当で　配当率はTIBOR+1.73%（上限８％）劣後受益権の配当は実績配当

信託期間はいずれも25年（延長可能）エライ長いな　永久債に限りなく近いかもしれない。

で、この信託の受託者が、もし、あおぞら信託銀行ではなく、全国信用協同組合連合会だったらという仮定で、何か大きな問題はなかったかということをちょっとだけ考えています。

大きな問題はありましたね。そ、税金の問題です♪

もし、このスキームが自己信託だったら、これ、法人課税信託というものになっていたのではないかと。法人課税信託だったら、信託財産から生ずる所得について、信託段階で課税されるので、投資家に分配される利益が減ってしまうのです。

なぜ、これが、法人課税信託になるかというと、

○法人課税信託になる要件として、法人が委託者で自己信託した場合で、存続期間が20年を超えるものは原則として、法人課税信託になりますよ。

これは、信託期間が最低25年だから　原則的には、該当する

○例外規定として、信託財産に属する主たる資産が償還期間20年を超える金銭債権を含む金銭債権であることが見込まれていた場合

これ、金銭債権なんですね、金銭債権等じゃない。金銭債権等だったら有価証券も含めるという条文が近くにあるんだけどね。

信託財産の優先出資証券って、有価証券じゃないのかなあ。金銭債権って、たとえば、貸付金みたいなものでしょ。有価証券は金銭債権とは違う。だから、例外規定には該当しないような気がする。　したがって、法人課税信託となる。

でも、この条文、今後の使い勝手を考えると、金銭債権じゃなくて金銭債権等にしといてもいいような気もするけど。

じゃ、もし、信託期間が20年として、延長可能だったらどうなるのか？

これは、お上のお言葉を引用

「契約の自動更新条項があるなどの理由により結果的に20年を超えてしまったような場合には、上記要件には該当せず、法人課税信託には該当しない」

ということは、もし、信託期間が20年（自動更新付）で、全信連が優先出資証券を自己信託をした場合は、課税リスクは回避できるということ　かな♪

特許の審査開始時期の柔軟化

shintaku-obachan — 2009-11-04T08:33:31+09:00

今朝の日経のトップ記事は「特許の審査開始　柔軟に　出願後最大8年に延長　製品化にらみ修正しやすく」です。

　知的財産管理技能検定3級を勉強中の信託大好きおばちゃんとしては、目にとまる記事です。

　特許権というのは、なんかあたらしい物なり方法を発明した場合に、発明者が一定の期間、経済的ご利益をもらえる権利のことです。

　この特許権というのは、特許庁に出願すると、すぐ、権利ができるというものではないのです。出願して、3年以内に審査をしてくださいとお願い（審査請求）すると、記事によるとそれから約29ヶ月で審査をしてもらい、よければ、特許として認めてもらうというもののようです。

　この審査請求をしてから審査開始までの期間を平均29ヶ月から、最大5年にしようかということだと思います。他方、もっと早く審査開始をして欲しいというニーズもあるので2013年までに審査開始までの期間を11ヶ月に縮める目標も掲げているようです。つまり、審査請求をしてから審査開始まで、多様なニーズに応じて、柔軟にできるようにして欲しいということなのでしょうね。

　でも、なぜ遅らせたいのか？　これは、記事の受け売りですが、審査が開始されると出願内容を修正できる期間が限られているようです。何年も前に特許出願して、製品化に向けて努力し、製品化できるメドがついたけど、製品の内容は、特許の内容と若干異なっているということもあるようです。

　製品の内容が特許の内容と異なっている場合は、誰かさんが海賊版を販売しても、特許侵害を理由に、その誰かさんに、売るなと警告したり、差し止め請求をしたり、損害賠償をすることが難しいようです。そうすると、特許権者としてのご利益がない。だから、審査の開始を遅らせて、このような損害が生じるのを防ごうと考えていらっしゃるのですね。

　ちなみに特許のご利益の存続期間は、出願から20年。　つまり、審査が遅れるとご利益を受け取る期間も短くなるのですが、それでも、確実に利益が確保できる方いいという考えがあるのでしょうね。

いずれにしても、これから、どうなるか決まるようなお話です。

パロディは著作権侵害か？

shintaku-obachan — 2009-11-01T22:55:22+09:00

　信託大好きおばちゃんは、知的財産権（特許権とか著作権）をちょっと理解しようと考えて、東京理科大学で知財管理技能検定3級の講座を受けてます。講師の古志達也先生は、信託大好きおばちゃんと同じ関西の文系大学出身で、弁理士試験に短期間で合格された方です。試験にパスするためには出題者ならどう考えるかという観点で勉強せよ？というようなことをおっしゃったような記憶がします。なるほど♪

　この授業は土曜日の午前中にあるのですが、10月31日は、受講後、早稲田大学でJASRAC連続公開寄付講座「著作権法特殊講義」著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題

中村　稔さんの（弁護士，芸術院会員，詩人）「著作権保護の真髄を語る－著作者かつ法律家の立場から」を受講しました。

　いろんな優秀な方のお話を気軽に安価、または、無料でお聞きすることができるというのが、信託大好きおばちゃんにとっての東京の最大の魅力ですね♪

　中村さんのお話で面白かったのが、パロディは著作権侵害かという問題です。

その例として宮沢賢治氏の雨ニモマケズのご自分で作られたパロディを紹介されました。

ちょっとだけ引用させていただくと

「雨ニモマケズ　風ニモマケズ　冬ニモ寒サニモ夏ノ暑サニモマケヌ　丈夫ナカラダヲモチ　欲フカク　ムヤミニ笑ワズ　イツモ横柄ニイバッテイル」

　これが著作権侵害にあたるかという論点があるようです。

　これは複製か？　コピーじゃないですよね。オリジナルとパロディは実質的に同じじゃない。

　これは翻案か？　　翻案とは二次的著作物の創作のようであり、たとえば、翻訳したり小説の映画化のようなもののようですが、翻案ともちょっと違うというのが中村さんのお考えです。

　中村さんとしては、パロディは、著作権侵害にあたらないというお考えがあって、その理論構築は、著作権の目的である文化の発展の寄与という観点から、または、フェアユース（著作権の公正な利用　作者の許諾なくできる）の観点からとも考えられるが、実際は難しいところがあるというようなことをおっしゃったような気がします。

　フェアユースに関しては、もうちょっと、勉強してからブログに書いてみようかな♪

年金債務は削減できるか

shintaku-obachan — 2009-10-30T07:42:39+09:00

　今朝の日経は、JAL問題の記事がてんこもりですね。

債務超過の大きな原因は、高すぎる年金債務であり、これを減らさないといけないことは誰でもわかっているのです。拠出した税金が高額な年金に消えていったら確実に政府はつぶれます。

でもね、年金の受給権というのは、老後の生活の保障という意味合いもあるので法律でばっちり守られているのですね。だから、そう金融機関や事業者相手に債務の削減の交渉をするよりも難しい。

でも、このままだったらつぶれる。ほんとうにつぶれてしまったら年金債務の減額をせざるを得ないけど、航空事業への影響が大きいかもしれない。JALを生かしながら年金を確実に減らすためには特別の法律を作る必要があるかもしれないけど、法律を五体満足に作ってワークさせられるかは？

日経の社会面を読むと「早大年金減額　2審は「適法」元教職員ら逆転敗訴「破綻回避へ必要」」という記事もあります。ただこの年金は、確定給付企業年金法とは異なる制度だからということもあるようです。　NTTグループの企業年金については、減額を認めないという判例もあるようです。

この問題って、関係者の方以外は他人事のように眺めているかもしれませんが、いつか、自分の勤める企業や自分自身にも降りかかるかもしれない問題のような気もします。

年金に頼る老後の人生設計というのは破綻リスクがある。といっても老後資金を完璧にためることができる人というのは限られている。元気なうちは60歳を超えても働き続ける環境を作ることが、個人にとっても政府にとっても合理的な選択なのでしょうか♪

成人年齢は、20歳から18歳

shintaku-obachan — 2009-10-29T07:16:58+09:00

昨日、法制審議会で　民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる旨の諮問をしたようです。

成年として民法上扱われるのは、18歳から

養親として養子をとることができるのは、20歳から

結婚できる年齢は、男女とも18歳から

http://www.moj.go.jp/SHINGI2/091028-2-1.pdf

18歳に改正だというニュースを聞いても　個人的にはへーっつという感想しかありませんが、社会的にはでかい影響なのでしょうね。

受益者連続改造計画　メビウス

shintaku-obachan — 2009-10-28T08:39:46+09:00

　やー　昨日の日経の夕刊のタイトル「住友信託・中央三井が統合　11年春めど、信託トップに」をみて　へーっと思った一人です。コメントといっても。。。。。。

昨日のブログのタイトル「ビールが値上がりしたら発泡酒を飲むか」を住友信託と中央三井の統合にあてはめるとどのようになるのかと10分ぐらい考えましたが、まったく答えが浮かびませんでした。そんな信託大好きおばちゃんはあほか否か。

というわけで、久しぶりの受益者連続改造計画という、非常にニッチなネタを書きます。

　信託のいいところは、資産を信託すると受益権という形に化け、この受益権はいろんな形で切り分けることができます。切り分け方のうち、信託独特といわれるのが、収益受益権と元本受益権に切り分ける方法です。

収益受益権と元本受益権に分けた信託に対する相続税・贈与税の課税のされ方は2タイプあって、ひとつは、信託発生時に、収益受益権も元本受益権ももらったとして課税するタイプ、もうひとつは、受益者が次々かわるようなタイプすなわち受益者連続型信託といわれるようなものなのですが、これは、個人が収益受益者の場合は収益受益者がみんなもっている、つまり、元本受益者は信託期間においては0として課税するタイプです。ちなみに、法人が収益受益者で個人が元本受益者の場合は、個人は０とならない。なぜか、それはなぞです。

さて、信託する財産に制限はありません。なんだってできます。取引所の相場のない株式だって信託できます。ただ、収益受益権と元本受益権に分けた場合はいろいろとおかしな問題が生ずるようですね。それはなぜか？　大きな原因は２つあると思います。

ひとつは、資産の価値というのは、一物一価であるはずなのに、取引所の相場のない株式に関しては、取得者がオーナー一族の一定のメンバーか否かで全然違うこと。もうひとつは株式独特のパワーである議決権というものの価値が０であるということです。一般的な株の場合は、議決権や配当請求権や残余財産請求権がワンパックだから議決権がどうだろうとあんまし重要でないかもしれませんが、信託の場合は議決権を誰が持つか自由に決めれるからね。

この辺の問題を理解した上で、収益受益権と元本受益権に分割された信託の問題をどう解決すればいいのかを、思いつきベースで考えました。

Ⅰ　信託受益権の財産評価方法を変える。

収益受益権と元本受益権に分けた場合の財産評価の方法は簡単に書くと次にようになっています。

収益受益権　　将来、信託から生ずるであろう利益を予想して現在価値に割り戻した金額

元本受益権　　課税時期での資産の価額　―　収益受益権の額

この課税時期での資産の価額ですが、取引所の相場のない株式を信託し、収益受益権と元本受益権に分割された場合は、原則的評価方法（純資産とか類似業種比準）で統一する。その方が、合理的なんですよね。算式から考えても。

Ⅱ　受益者連続型信託以外の信託の場合、元本受益者に関しては、一定の要件のもと財産をもらう時期まで相続税・贈与税を納税猶予する。

元本受益権の評価は、昔は、財産をもらう時期の価額を現在価値で割り戻すという方法だったけど、この場合には大きな節税ができるということで、いまのような形になりました。

でも、元本受益者にとって、財産をもらうのは将来なのに課税だけ先というのは、担税力から考えても合理的じゃない。そこで、一定の要件のもとに、納税猶予制度を作っていれる。この一定の要件をどうするかは、深く考えていません。

Ⅲ　受益者連続型信託の場合、　収益受益者に関して、一定の要件のもとに一定の部分に対応する相続税・贈与税を納税猶予する。

　いまの税制というのは、受益者連続になってしまうと、信託期間中は収益受益者が財産全部をもっているものとして課税されるシステムになっています。たとえ、もらう財産がちょっぴりでもね。これは不合理。また、株式を信託し、議決権は元本受益者が握っているのに、収益受益者が財産をもっているとして課税するのも不合理。

今回考えたのは、とりあえず収益受益者が全部持っているものとする。たとえ、その者が会社にとってプチ株主であっても原則的評価方法で評価する。ただし、一定の要件を満たす場合は、一定の部分を納税猶予する。

ただ、この方法だと、議決権を元本所有者が持っているような場合、元本所有者の変更時に課税されないのですね。実質的には、信託された株は元本所有者が持っているようなものなのにね。だったら、収益受益者の納税猶予部分を元本所有者が議決権をもっている様な場合は徴収するということも考えられないか。

P.S　そろそろ、寒い季節が近づいてきましたぁ。こんな季節には、ウィンドブレーカーがいいのですけどねぇ　○○さん♪

ビールが値上がりしたら発泡酒を飲むか

shintaku-obachan — 2009-10-27T07:18:48+09:00

今朝の日経の総合面に　Q&A公取委何を審査？　ビール系・ワイン焦点というものがあります。

これは、以前このブログでも書いた、キリンビールとサントリーの経営統合に絡むものです。昔は、合併をする場合は、どんなしょぼいものでも公正取引委員会に届け出ないといけなかったのですが、いまは、マーケットシェアに大きな影響のある統合に限られています。

キリンもサントリーもビールやワインなどの業界では非常に強いので、公取委の審査対象になります。

記事によると、ビールだけだったら両社合わせてシェアの３５％だそうですが、発泡酒をあわせると5割で、首位のアサヒビール３５．７％を大きく上回るそうです。

ビールだけで判定すると、改善策の提案（たとえば、事業の一部を分社して第三者に譲渡）のようなことを行う可能性は低いようですが、ビール・発泡酒をひとくくりにして判定すると、改善策の提案をする可能性は高まるようです。

じゃ、どっちで判定するのか？　記事によると判断基準は消費者の選択肢の中で同列であるか。「あなたはビールが値上がりしたら発泡酒を飲みますか」という質問に対し、多くの消費者が、発泡酒を飲むと答える状況だと改善策の提案コースとなるようです。

どうなんだろう？　信託大好きおばちゃんは、ビールという飲み物が好きだからお金を払うものであり、発泡酒にとってかわるものではないという主義なんですね。個人的には、非常にマイナーな銀河高原ビールのファンなんですが。

でも、発泡酒の売上の増加は、新たな消費者層の拡大よりも、ビールからの移行層が多いような気もします。

こういうのは、出荷本数などを分析して公取は検討するのでしょうか。

それとも、アンケートをとるのでしょうか。

グローバルに展開する企業を作るべきという考えが根底にあるなら、きっと統合OKになるのでしょうね。政府（鳩山さん）はどのように考えているのかなぁ。