信託大好きおばちゃんのブログ

金投資と税金

shintaku-obachan — 2009-12-21T08:22:28+09:00

土曜日の日経の特集面に金高騰　経済不安映すという記事がありました。

金の値段が高騰しているようです。金の価格が高騰するのは、経済危機、金融不安、政情不安なときが多いとされています。

　株は会社がつぶれたら紙切れですけど、金は、金であることに価値がありますから、

　デメリットとして金は、いくらもっていても利子がつきません。だから、金利上昇局面では、金をもつメリットが薄れるので、価値も下がるのでしょうか。

　この金の高騰を受けて、金に投資しようと考えている人もいらっしゃると思います。

日本で、金に投資する方法として、金地金（金の延べ棒？）をポンと買う。純金積立（
毎月一定額ずつ金に投資する）をする、金ETFを買う。金の先物投資をするというような手法があるようです。

　それぞれ、一長一短があるとおもいますが、個人の税金がどうなるかというと

金地金や純金積立の場合、一般的には、金の売却による所得は保有期間5年以内か超か区分して、総合所得として課税。5年超の方が有利。

　ただ、継続して金の売買をやっているような場合は、雑所得とみなされる場合もあるらしい。

　金ETFは、上場株を持っているのと基本的には同じ。だから譲渡所得にいまのところ10％の課税　

　金先物は、先物の売買差益を他の所得と分離して20％課税か。

　金ETF投資の税コストが一番少ないケースが多いかもしれません。

　、

純金を売却せず、そのまま、天国に逝ってしまった場合、相続税の課税の対象とななります。でも、純金で仏具を作ったような場合、相続税の課税対象から通常は除かれるのではないのかなあ

地震

shintaku-obachan — 2009-12-18T06:32:50+09:00

　昨日（17日）伊豆で震度5弱の地震がおこり、今朝5時41分に関東で震度4の地震です。首都圏の周辺の岩盤があばれているようです。

この週末から年末にかけては、もし大地震がきたらということを頭の片隅にクリップで留めておいたほうがいいかもしれません。想定していたら、適切な判断で危機に対応できる可能性が高まります。対応の微妙な差が運命を大きく変えることなんて、いくらでもありますからね♪

極上「中古」を狙え

shintaku-obachan — 2009-12-17T08:29:58+09:00

　週刊ダイヤモンド2010 1/16 別冊はマンション　中古住宅に特化して、なかなか読み応えがあります。

　中古住宅の促進は、「俺の面子を潰す気か」と首相を恫喝したらしい某氏が実質的に取り仕切っている現政権の政策にもマッチしていることもあって、なんとなくブームになりそうな気配です。

　私自身も東京周りで住宅を購入するなら中古しか考えていません。住宅は普通の人にとって大きなリスクを背負った人生への投資となるので、事前の調査研究にも時間とコストをかけています。

　この秋には、某区の区民大学講座で中古マンションを自然素材を使ってリフォームしましょうというような講義を6コマ受講していました。上質の自然素材を使ったリフォームを工務店さんにお願いした場合の価格というのは、大手のリフォーム会社に自然素材じゃない一般的なリフォームを頼んだ場合と同じくらいだそうです。つまり、安くはない。

　中古は新築と比較すると価格が低いので、よりよい立地で広い物件を手に入れることができます。でも、いいことづくめでもない。老朽化していますから、メンテナンス費用が予想以上にかかります。また、リフォームするといってもいくらかかるかわからない。どこまでできるかもわからない。この雑誌はこの辺の見極めについて、わりと親切に満遍なく書いています。

　最近、週末にときどき、新聞のチラシをみて面白そうなマンションのオープンルームがあると、グレードや価格に関係なく見に行っているのですが、肌で感じているのは、都心あたりの中古マンションの出物が非常に減っていることですね。不動産業者の方のお話によると金融危機で価格が下がってきたから、キャピタルゲインねらいの売却が減ったことが要因のようです。非常に物件が少ないから、値段と質がマッチしているものは、あっという間に売れてしまう（価格は数千万から億単位まで）。だから、ほんとうにいい物件をねらいたいなら、物件相当額の現金を握って、あるいは、事前にローンの審査を受けていくら借りれるか確定させておいから情報を張り巡らせないと無理みたい。厳しいなあ。

不動産は1月から3月あたりが一番動くようですが、この調子だと来年は、あまり動かないかもしれません。そうなると、価値の高い都心の物件は、また、値上がりする可能性がある。

　この辺の実感は、この雑誌の中の記事でも書かれているので、たぶん、あたっているんだろうなあと思います。

　というわけで、中古不動産の購入、売却を検討している方にとって、この本への580円の投資は高くないと思います♪

大証のデリバ取引時間の延長

shintaku-obachan — 2009-12-16T08:30:20+09:00

　大阪証券取引所が、株価指数先物・オプション取引に係る取引時間の延長等を計画しているためパブリックコメントを募集しています。

http://www.ose.or.jp/frame.html?rules/pc/091215a.html

　夜間取引（イブニングセッション）の終了時間を午後8時から午後11時30分に変更することをお考えです。

なぜデリバ取引だけ延長するの？　大証は、株式の現物取引では絶対に東証にかなわないから、デリバティブ取引で差別化を図ろうという目論みがあるのかなあ。

　なんといても大阪は、デリバティブ取引の発祥の地ですからね。

　たしかに夜間取引が延長されると、個人の投機取引が増える可能性は高いですからねえ。

でも、夜って、精神が妙に高揚したりするから、調子にのって、むちゃな取引をする可能性が昼間と比較して高いというようなことを聞いたことがあります。

　個人取引の増加が、個人の破産の増加に直結しなければいいのですが♪

ダヴィンチ・アドバイザーズのPCPビル売却

shintaku-obachan — 2009-12-15T07:52:34+09:00

今朝の日経のトップ面に「米系不動産ファンド　ビル買収1,400億円　東京駅近接金融危機後で最大」という記事があります。

　パシフィックセンチュリープレイス丸の内は、東京駅の八重洲口をでて、銀座方向にちょこちょこと歩いていくと交差点の手前にどーんとたっているビルです。中にフォーシーズンズホテルが入ってます。信託大好きおばちゃんもこのホテルには、ときどき出没しております。わかりやすい場所ですからね。

　このビルを米国の不動産ファンドを母体とするセキュアードが1,400億円で買収するらしい。記事によると「都心の優良不動産投資にマネーが回帰し始めた。」

　なるほど、そして、つらつらと記事を最後まで読むと「06年に国内大手ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズが約2,000億円で取得した。」

　つまり、ダヴィンチ・アドバイザーズは、この取引により600億円もの損失が生ずることになる。それでも、この取引をしようとするのはなぜなんだろう？

　ということで、ダヴィンチ・アドバイザーズは、上場しているダヴィンチ・ホールディングスの100％子会社です。

　ダヴィンチ・ホールディングスの直近期末（平成20年12月末）は、経常損失△34,607M円、当期純損失△17,929M円　営業キャッシュフローが△334,080M円もある。　

　そして、四半期の直近末（平成20年9月末）は、経常損失△44,560M円　四半期損失△7,627M円　自己資本比率0.95％！

　つらつらと四半期の貸借対照表を読むと、1年内返済予定の長期借入金 315,155M円とあって、事業上及び財務上の対処すべき課題において　次のようなコメントが

「BNPパリバプリンシパルインベストメンツジャパン株式会社（以下「BNPPIJ社」という。）との新株予約権付コミットメントライン契約による借入金220億円の返済期限が平成22年3月14日に到来することについて、BNPPIJ社と返済期限を延長することを含め、引き続き具体的な協議を進めて参ります。」

　相当厳しい資金繰り状況なんだなあということが、なんとなくわかります。

　ダヴィンチから購入する　セキュアードは、今回はお金を集めることができたから購入することができたのですが、ずっとキープできる、または、キャピタルゲインを得て売却できるかは不透明。

　PCPビルって　香港の投資会社パシフィックセンチュリーグループ→ダヴィンチ→セキュアドという形で、実質的には、外人投資家の間を転々と譲渡されているようです。東京の一等地の不動産の有力な買い手はもはや日本人ではない。外人投資家の懐事情で、都心の不動産マーケットは膨らんだりちぢんだりし、これからもその傾向が高まることはあれ、低くなる可能性は低い。日本人はそれに乗っかって、前のめりにならず、うまく稼がないと、すぐ足元を掬われてしまう。自分たちの国の不動産なんだけどね♪

高齢化社会の信託商品２

shintaku-obachan — 2009-12-14T06:56:57+09:00

先日、このブログで高齢化社会の信託商品として、引き出す金額を制限する信託（たとえば、1億円信託して、毎月20万円なり30万円なりしか引き出すことができないようなもの）はどうなのかなと考えてみました。

　これは、高齢者となり、肉体的にも精神的にも弱ってきた人が、自由にできる大金を持っていても、それを自分のために使うことができず、おれおれ詐欺なんかにだまされて、身ぐるみはがされてしまうリスクが高くなってくるので、そんなリスクを避けるためにお金の管理のために信託を利用しましょうというものです。

　でも、毎月定額しか引き出せないというのでは、たとえば、老人ホームの入居金が必要になったとか、入院し、追加の医療費の支払ができなくなるというような場合に支障をきたします。本当に必要な大金の支出ができ、かつ、おかしな支払を避けるようにするためには、たとえば、支出の用途を信託契約で限定し、請求書などを受託者に渡すと、受託者が相手先を確認（ちゃんと存在しているものなのか）して、受託者が直接支払うという仕組みにすればどうかなと。

　次に、毎月引き出されたお金ですが、これは、基本的には日常生活費の支払に充てるものを想定しています。生活費の支払というのは、野菜や魚だけでなく、公共料金や税金の支払など、支払が滞ると、生活に支障をきたすものもあります。これらの支払をきちんとすることは、心身が弱ってくると難しくなってしまうのです。そこのケアをどうするか。

　昨日の日経にくらし安心「遠距離介護の心得」という記事があり、遠方で暮らす親の金銭や資産の管理をまかせる制度として「成年後見制度」と「日常生活自立支援事業」があるそうです。成年後見制度は家庭裁判所で選定した後見人が、お金の管理や法律行為の代行を行うものであり、日常生活自立支援事業とは、社会福祉協議会の専門員等が預金の引き出し、公共料金の支払など日常生活を送るために必要なお金の管理を代行してくれるそうです。

　これらの制度と、上記信託を組み合わせると、高齢者のお金の管理というか生活の維持にプラスになるのではないかな♪

日本版ESOP　会計と税務の差異

shintaku-obachan — 2009-12-11T08:49:50+09:00

ASBJにいらっしゃった秋葉賢一さんが早稲田大学大学院の教授に華麗に転身され、信託協会の第２回の信託オープンセミナーで「信託と企業会計」についてお話されました。信託２４０号でその講演録のようなものが掲載されています。

　この中で日本版ESOPの会計上の取扱いについて書かれていらっしゃいます。日本版ESOPとは、最近使われ始めた従業員持株推進制度のひとつです。従業員持株会制度の場合は、持株会がこつこつ自社株を買うのですが、ESOPの場合は、ひとまずまとめて信託なんかに自社株を移転して、それをちまちま持株会に譲渡します。自社株の信託への移転並びに持株会への移転はいずれも時価で行われ、もし信託移転の時価＜持株会移転への時価だったら、差額が信託に残り、それは一定の従業員が山分けする。もし信託移転への時価＞持株会移転への時価だったら、差額の不足分は、会社が負担するというようなもの。

　このESOPの面白いところは、会社法上の取扱いと会計・税務上の取扱いが基本的には異なる。会社法上、信託がもってる自社株は自己株式ではないけど、会計・税務の世界では、一定の要件を満たす場合は自己株式みたいなものだと解される。

　だったら、会計と税務の処理は同一かなあと思って、この講義録をつらつらつらと読んでいったのですが、どーも差異があるようですね。

　秋葉さんの考える会計処理によると、会社法の世界の自己株式ではないという取扱いと会計の世界でいう自己株式であるという取扱いの中をどちらの顔も立てる形で進めていっているような気がします。

　例をあげると、　A社の自己株式１００株（会計上、税務上の簿価２００円）を信託に２５０円で譲渡。信託がこの自己株式のうち５０株を１６０円で譲渡。そして期末がくる。

　会計上は、まず、A社から信託に自己株が移った時点で次の仕訳

　　現金　２５０　　自己株式　２００円

　　　　　　　　その他資本剰余金　５０円

　この取引は会社法上自己株式の処分だから。

　　次に自己株式を持株会に売る処理は、会社とは関係ないから処理はしない。

　期末になると、実は会計上は、A社株式を自分がもっていたものとして取り込むのです。

　たとえば、当初の自己株式の購入資金２５０を借入金でまかなっていたような場合は

　　　　現金　　１６０　　借入金　２５０

　　A社株式　　１２５＊　　A社株式売却益　３５＊＊

　　＊　２５０×50/１００= １２５

＊＊１6０－２５０×５０％＝35

つまり、信託から持株会への売却益は損益として認識するのです。そして、秋葉氏のコメントを引用させていただくと

　決算時、A社株式の売却益について、自分のところで計上するとしても、会社法上は、別に自己株式の処分が生じているわけではありませんから、「その他資本剰余金」は出てこないことになります。実務上誤解している方もいるのですが、会社計算規則上、自分が自己株式を処分していないのにその他資本剰余金が増えることはないということです。これは考えれば当たり前ですが、注意していただく部分と思います。

　それでは税務上はどうなるのか。税務上、A社がESOPの信託スキームで信託を変更する権利を有し、何らかの条件下で信託から財産がもらえるお約束をしていた場合は、A社が受益者とみなして、課税関係を考えよという定めがあります。そして、A社がみなし受益者の要件を満たしている場合は、A社が、信託財産を自分であたかももっているものとみなすのです。

　信託財産自体はA社と別なのだけど、税務上はそう考えない。A社がA社株を持ち続けている、つまり自己株式のまんまだと思うのです。だから、A社株を譲渡して現金が２５０円入ってきても本支店間取引みたいなものと考えるから税務上仕訳が生じない。A社株式が信託から従業員持株会に移転した時点で自己株式であるA社株式が、A社の手元から第三者に渡される、つまり、この時点で自己株式の処分とされ、この時点で税務上の仕訳は次のようになるのではないか。

信託から持株会にA株式が譲渡された時点での仕訳

　現金　１６０　　自己株式　１００

　　　　　　　その他資本剰余金(資本積立金）６０

　会計のように、会社法の顔をたて、決めた会計処理の顔をたてというようなものではなく、税務上は、会社法がどうだろうと会計がどうだろうとわが道をいくというふうになっているのではないかなあ。

秋元さんの外国子会社配当益金不算入制度における税務

shintaku-obachan — 2009-12-10T08:33:38+09:00

先日、国税庁調査査察部　調査課　主査の秋元秀仁さんの上記タイトルのセミナーを伺いました。査察部というとマルサですが秋元さんは、ガサ入れをする方ではなく、審理といって、現場からあがってきた事案の税制上の取扱いについて判断する部門の方です。

　以前から国際税務関係等の原稿を書いていらっしゃったのでお名前は存じ上げていたのですが、ご尊顔を拝謁するのは今回が初めてでした。ポイントをついた内容を、わかりやすく、ときどき、すべるギャクを交えてお話になられていらっしゃいました。国税のスターでしょうね。

　中身は外国子会社配当益金不算入制度の中身の解説ですが　ありきたりの概要を話すのではなく、現場でミスが生じやすいところなどを強調していらっしゃいました。

　ちょっとだけさわりを書くと、

　タックスヘイブン税制の経過措置の取扱い。

　外国子会社益金不算入制度の適用は、原則は、平成２２年４月１日以後に受ける配当からですが、タックスヘイブン子会社から受ける配当に関しては、経過措置があり、平成２２年４月１日前事業年度分の配当に関しては、平成２２年４月１日以後に受け取っても、適用がない。このタックスヘイブン子会社というのは、合算課税をしている子会社だけでなく、適用除外により合算課税がなされていない会社でも対象となる。たぶん中国子会社あたりのことを念頭におっしゃっているのだと思います。そして、もし、ミスをして、益金不算入で申告をすると、将来、税務調査で否認されても、外国税額控除が適用できないので、大損になる。

　配当を平成２１年４月３１日前に受け取り、間接税額控除を受けたけど、何らかの事由で外国法人税が増額した場合、平成２１年４月１日以後３年内の事業年度の増差税額に関しては間接税額控除を受けることができるけど、外国法人税の減額がされた場合は調整規定がない。外国税額控除を減らすなんてことはしない。納税者にとっては、まあお得でしょう。理由はわかりませんが

　構成員課税を選択した米国LLCに関して、日本法人が納付した法人税は、直接税額控除の対象となって、配当に係る外国源泉税は損金不算入、外国税額控除不適用。ここまではわかるのですが、実は、LLC自体が法人税を納めないから、タックスヘイブン税制の対象となる会社に該当するのではないかという議論が以前からあります。以前のタックスヘイブン税制だったら、所得はすべて出資者に分配されるから合算課税は０となるので問題がなかったのですが、改正により、タックスヘイブンの会社とみなされた場合はいったん合算課税となることから２重課税となるリスクが生じてきました。今の制度だとどうしようもないので、将来的には、改正をするそうですが、それまでの期間は、米国の構成員課税を選択したLLCはタックスヘイブンの会社としないそうです。

　外国子会社配当益金不算入制度に関しては、これからQ&Aと通達がでてくるようです。通達は恒久的な取扱いとなるようなものであり、経過措置的ものはQ&Aに記載されるようです。

　また、このQ&Aは秋元さんがお書きになられているようです。「クリックするのが怖い」（クリックしたら、それがお約束になっちゃいますからね）お上系の方の心の中をちょっとのぞけたみたいで楽しかったです♪

高齢化社会の信託商品

shintaku-obachan — 2009-12-09T07:49:06+09:00

昨日の日経の夕刊のらいふプラスで「信託銀行、私も使える？　預金に加え、資産管理の委託も」という記事があります。

　住友信託と中央三トラスト・ホールディングスの統合にひっかけて、信託銀行ってどんなビジネスしているの　とくに個人向けにどんな商品が開発されているのということが簡単に書かれています。

　でも、個人向けの信託商品の主流は、昔から画一的な金融商品だと思うのです。個人は法人と比較して一人当たりの投資金額が少ない。広く浅く網を広げて小金をいっぱい集めないと儲からないからねえ。でも、あんまし魅力がない。

　土地信託という商品も昔からありますが、これはマイナー。

　信託というのは、面白い使い道があるのに、ビジネス化がうまくなされていないように思うのです。

　特にこれからの日本のように高齢化で単身者の多い社会になると、信託に対するニーズはあると思うのです。

　たとえば、１億円のお金をためこんだ身寄りのない人がいて、その人は１億円を取り崩して、残りの人生の生活費に当てようと考えている。頭がしっかりしているうちは、欲しいときにお預金を取り崩せばいいのかもしれないけど、ぼけがまわってきて、変な奴に巻き上げられ、すってんてんになるリスクもある。

だから、頭のしっかりしているうちに信託して、その資金は自分の好みなどで運用する。そして、毎月、決まった口座に月２０万円なり３０万円なりを振りこんでもらう。それ以外の支払は認めない。そして亡くなったら、信託を終了して、残余財産の帰属権利者として指定した人や法人に財産を渡すということもできるし、病気になった場合や老人ホームに入ることになった場合には、特別にお金をおろせるという特約をつけるなど想定できる約束を最初にいれておき変更不能とすることも可能だし、想定外の変更ができるようにしておくことも可能。

個別性が強いからビジネス化するのは難しいのかなあ。土地だなんだとなると大変かもしれないけど、一定以上の金融資産に特化して、オーダーメードと既製服の中間くらいの柔軟さのある設計の商品ってニーズがものすごくあると思うのだけどなあ。

信託登記の実務

shintaku-obachan — 2009-12-08T08:25:07+09:00

　信託登記実務研究会編著として信託登記の実務（日本加除出版）という本があります。信託登記実務研究会のメンバーはよくわからないのですが、はしがきを読むと前東京法務局民事行政部不動産登記部門統括登記官（長～い肩書き）である斉藤明さんを中心にした有志による研究会だそうです。

　信託の登記に特化しためずらしい本です。私は、まったく登記のプロじゃないので、細かいことはわかりません。

　ただ、役立つこととして、信託目録の事例があり、どのような契約であったか推定できること、特にセキュリティ・トラストや自己信託はありがたいです。

　信託大好きおばちゃんは、この財産目録等を読んで、課税関係がどうなるのか、問題点は何かと想像していくと結構楽しいなと思いました♪

厚生年金の想定運用利回りは年４．１％！

shintaku-obachan — 2009-12-07T07:58:00+09:00

土曜日の日経のけいざい解読で　編集委員の菅野幹雄さんが「日航」は日本を動かす鏡という記事をお書きになられていらっしゃいます。

　日航問題は他人事ではない、あなたの会社でも、そして日本でも同様の問題がおこっているということをわかりやすく書いていらっしゃいます。

　とくにげげっとなったことを丸ごと引用させていただくと

「厚生労働省が2月に示した厚生年金の長期財政見通しは、年金積立金の運用利回りを年4.1％と想定し、5年前の３．２％からむしろ引き上げた。」

　日航の年金の想定利回りが４．５％で、現実の運用利回りとかけ離れているから年金債務が膨らんでしまい大きな問題となったことはいまや誰でもしっていること。

　そこから考えると厚生年金の利回り４．１％も現実離れした数値であることは間違いない。

　国等の財政が豊かで、いざとなったらなんとかできる状況だったら問題はないのですが、国は借金まみれ。

またまた、記事を引用させていただくと「営業キャッシュフローの赤字を借金で埋める日航と日本の構図は同じだ。」

つまり、みんなあてにしている公的年金も将来的には破綻して、大幅減額がおこる可能性がかなりあるのではないかなあ。

信託大好きおばちゃんが信託大好きおばあちゃんになるころは、年金が小遣い程度にしかもらえないことはほぼ確実だから、余剰資金を増やして分散投資をし、元気なうちは働き続けることが必須。おばあちゃんになっても働いてお金がもらえるようなスキルと人間関係と健康な体をいまからしっかり作っておかないといけませんね♪

備忘録　イスラム金融の2重課税排除措置

shintaku-obachan — 2009-12-04T08:06:45+09:00

今朝の日経は、11月11日に開かれた第2回イスラム金融シンポジウムの特集がどかーんと2ページにわたって掲載されています。

　ドバイ危機が世界を駆け巡る昨今ですが、イスラム金融は、ひとつの金融手法として今後とも発展することは間違いないといわれています。なにせ、イスラム教徒の人口がドンどこ増え続け、　いまで全人口の4分の1に近く、今世紀半ばで3分の1を占めると予想されているからです。

　日本でも企業がマレーシアなどでイスラム金融の手法でファイナンスを行っているようですが、数年前ブームになったわりには、あまり広がっていません。

　イスラム金融の課税上の取扱いに関して、何があるのかちょっと調べたいなと思っていたところ、ひとつヒントがシンポ特集に書かれていました。

　引用させていただくと

「イスラム金融には、銀行が売り手から土地を購入後、転売する方式がある。英国は2003年、従来は2回の取引とみなして印紙税をそれぞれの取引に課税していたのを改め、一括の取引とみなす措置をとった。」「アジアではシンガポールが来春、二重課税回避へ英国型の措置をとる準備を進めている。」

　源泉税とか、配当の二重課税あたりの問題かと思ったのですが、印紙税だったのですね。

こういう情報は、ありがたいです。

脱税の刑罰が強化されて困るのは

shintaku-obachan — 2009-12-03T08:38:12+09:00

　今朝の日経で、税制調査会で脱税の刑罰が加重されるようです。細かいことははしょりますが、記事を引用させていただくと　「脱税の目的で納税申告書を期限までに提出しなかった人に対する「無申告脱税」の罪を新たに設け、最高5年の懲役や500万円を上限とする罰金を科する案も盛り込んだ。」

　おおよそ、普通の方には関係のないお話でして、どう決まろうと人生に大きな影響を与えることはない。

　ただ、ふっと思うのが、友愛を掲げる某首相の親族間の資金移転の問題ですね。

　まず、この行為が貸付か贈与かと言う議論があります。いろんな記事から想像するにこの行為を貸付と判断するのはちょっとね。

　判断するのはお上（国税庁？）ですが、もし贈与だと判断すると、某首相は贈与税を納めないといけない。

　じゃ、無申告脱税に該当するか。　おそらく、無申告と思うのですが、ここでポイントになるのが脱税の目的かどうか。本人が脱税とわかっていて申告納税しなかったら無申告脱税に該当するのでしょう。

脱税だと知らなかったことが、誰がみてもしゃーないなーというような状況だったら、おそらく脱税にならないと思うけど　あまりにもお坊ちゃんで財産管理にうといから知らんかった　いつのまにかお金が手元に入っていたという場合は、本人に脱税の意図がなかったと判断されるのかなあ？　自分の財産管理能力もないあほだと認めることは、首相としての資質に欠けると認めることだけど、そう認めないと脱税の罪をかぶる可能性が高くなるかもしれない。

　もし、現役の首相が脱税で罪をかぶるなんて、世界的にみても、歴史的にみてもあんまりないケースですよね。なんとなく、ごめんなさいといって修正申告をして税金を払って（その納税資金がどこから入ってくるのかがまた問題となりそうですが）幕引きのような気もするのですが♪

グループ税制の導入って結局。。。

shintaku-obachan — 2009-12-02T08:33:08+09:00

週刊税務通信の平成21年11月30日号に誌上座談会　グループ税制等の導入による実務への影響は？　資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会（上）論点とりまとめを読むがあります。

おそらく、平成22年改正の目玉になるのではないかといわれる法人税の改正ですね。

たとえば、１００％親子会社間の資産の移転に関しては、譲渡損益を繰延べましょうというものです。しかも連結納税と違って、強制適用らしい。

なぜ、いま、この税制改正が突然出てきたのか？　座談会でも話題になっていました。組織再編だって連結納税だって、企業の切実なニーズがまずあって、そこから改正があったのですが、これって特に企業から切実なニーズがあったとは思えません。

詳細は全然わからないのですが、ようするに、これって企業のニーズというよりお上のニーズがあったからではないのでしょうか。つまり、いまの複雑な税制の法の網をかいくぐってうまく節税する穴をふさごうということです。

たとえば、親会社が持っている１００％帳簿価額2億円（資本等1億円、利益積立金1億円）のうち50％部分を子会社に1億円（時価も1億円でした）で買い取ってもらうと、経営支配関係はかわらないけど、親会社の方で次のような仕訳がたつ。

現金　1億円　　　　子会社株　1億円

譲渡損　5,000万円　みなし配当5,000万円

譲渡損は損金になるし、子会社のみなし配当は、基本的には、益金不算入

だから、節税できちゃうんですよね。

第三者に売る場合だったら

現金　1億円　　　子会社株　1億円

これが、100％子会社の譲渡損益は繰り延べるとなると、譲渡損は損金とならないからね。

つまり、第三者に売却した場合と同様の結果となる。

いずれにしても、改正がどうなるか、目が離せません♪

よくわかる逐次通訳

shintaku-obachan — 2009-12-01T08:08:10+09:00

先週の土曜日、東京都防災語学ボランティア研修、通訳スキルアップ研修を受講しました。

　東京都防災語学ボランティアとは、東京で大災害があったとき、外国の方の生活等の支援をするためのボランティアで、一定の条件を満たした人は登録をすることができます。

　このボランティア制度のいいところは、語学通訳のブラッシュアップの講座が年に何度かあって（無料です）、非常に勉強になることです。

　先週の土曜日は、実際に同時通訳などでご活躍の東京外国語大学の内藤稔さんが講師で、逐次通訳のトレーニング手法のさわりを教えていただき、よかったぁと思う時間を過ごすことができました。

　通訳には、逐次通訳と同時通訳があり、どちらが難しいかというと逐次通訳のようです。同時通訳の場合は右から入ってきた情報を左に流せばいいのですが（それでも大変だと思うのですが）逐次通訳は、たとえば5分のスピーチの場合だったら、5分聞いて、5分後にほぼ5分間で通訳しなければならないようです。

　普通に聞く場合は、ポイントだけをつかみ、それを理解すればいいのですが、通訳の場合は、全部完全に聞き、自分の頭の中で分析し、相手にわかるように伝えないといけない。

これが難しい。とくに、その国特有の言い回しを相手にわかるように即座に表現するなんて至難の業。

　今回の講座は、聞きっぱなしではなく、受講生がペアを組んで、お互いに通訳をしあうというトレーニングもしました。これが面白くて、刺激的で、かつ、自分がいかに勉強不足かを認識させられます。

　日本語のスピーチだったのですが、「世界三大がっかり名所」をどう英訳するか。　じっくり考えると、それなりに表現できるのですが、そのときはうろたえて、タイムアウト♪

　逐次通訳は上にも書いたように5分くらいのスピーチを聞いたあとに通訳をするのですが、どんなすごい人でも記憶が残りません。そこで、ノートをとるのですが、そのノートのとり方が参考になりました。これ、通訳だけでなく、日常的な打ち合わせ等でも使える部分がある。

たとえば、ノートをとるときは、ノート1枚でなく、半分におって、半分のスペースで書く。その結果、ポイントだけをかけるようになる。同じような手法をとっていらっしゃる新聞記者の方も多いようです。

数字、日付、固有名詞等は、必ずノートする。これは記憶に残りづらく、間違えると大変なことになるから。

ノートはあくまでも記憶のサポート　基本は記憶

大切なのは、何がいいたいのか、幹をしっかりつかむ。枝葉末節にとらわれない。

内藤さんが書かれた「よくわかる逐次通訳」を買って、読んでみたのですが、通訳を目標にしない方でも、外国語を使う機会がある方だったら参考になるところが多々ありますね♪

確定拠出年金の改正　やっぱりあるみたいね

shintaku-obachan — 2009-11-30T08:34:27+09:00

今朝の日経のトップ記事は「確定拠出年金　企業型個人も掛金　積み立て65歳まで　給付手厚く」です。

　日航の経営危機と年金問題がここ1ヶ月の旬の話題でしたが、この辺の影響もあったかもしれません。

　いったんおしゃかになった確定拠出年金の掛金の改正が復活するようです。

　確定拠出年金は、企業型と個人型がありますが、企業型の場合、企業は掛金の支払いは責任を負いますが、年金の将来の受給者が自己責任で運用しましょうというタイプの年金です。これと対照的なのが確定給付型年金で、企業が給付額を保証しましょうというやつです。保証といっても、約束した利回りで運用できなかったら、企業が負担しないといけない。負担できるときはいいのだけど、企業がぼろぼろになって年金どころじゃなくなると、有無を言わさず大幅カット。

　日航の年金は、いまのところ、OBは3割カット、現役は5割カットの案が出されているようです。諸先輩の残した負の遺産を、後輩が押し付けられ疲弊していくのは、日航だけでない。これを食い止め、負担軽減の仕組みをつくらないと、企業どころか日本が近い将来立ち行かなくなるのでは？と思うのは私だけでしょうか。

　確定拠出年金に話を戻すと、現行の企業型年金の場合は、掛金負担は企業だけなのですが、上限を設けて個人も掛金を負担できるようになるようです。また、企業が掛金を負担できる加入者の年齢の上限を60歳から65歳まで引き上げるようです。

　確定拠出年金は、加入者が自己責任で運用をするものですが、投資教育が大事だといわれています。投資教育というと何に投資すべきかという勉強だけかと思われがちですが、もっと大切なのは、これから将来にかけて、いくらくらいの収入があって、いくらくらいの支出があるのか、おおまかな予算の策定だと思います。そうすると、どれだけお金が足りないのかというのもわかります。不足分を埋めるために、ハイリスク・ハイリターンの商品を追及すると、何もかも失う可能性あります。最優先は、支出の見直し。

　昨日、セミナーを聴講してなるほどと思うことがありました。これからの資産運用は自分しかたよりにならない。たとえば、生命保険も全部見直した方がいい。家を借金して買うのは間違い。日本中に空き家がいっぱいあるから、今後は、ごく少数の例外を除いて、家の値段は暴落とはいかなくても、かなり下落する。などなど、

定年以後の生活費のうち老齢基礎年金を越える部分は、自分の責任でためないといけない。誰も絶対に助けてくれない。という時代の到来です♪

受益者連続型信託の悪口

shintaku-obachan — 2009-11-27T08:31:33+09:00

　今日は晴れ、非常にニッチな受益者連続型信託の悪口をまたもや書きます。

受益者連続型信託というのは、なんらかの原因で、受益者が次々と変わるような信託です。

この受益権が収益受益権と元本受益権に分割された場合の取扱いが不思議なのは何度もかいてます。

すなわち、個人が収益受益者であるような場合は、収益受益者が財産全部を取得したものとみなして相続税や贈与税が計算されるのです。

だから、個人Aが収益受益者で、個人Bが元本受益者の場合、元本受益者の個人Bは元本受益権をもらったときの相続税や贈与税の課税価格は０となります。

ところが、法人が収益受益者であるような場合は、個人の元本受益者が元本受益権を個人がから引き受けた場合の相続税や贈与税の課税価格は０とならないのですね。何らかの方法で元本受益権を計算する。なぜ、そうなるのか？　なぞです。

じゃ、個人が収益受益者で、法人が元本受益者の場合はどうなるのか、個人の収益受益者はどうも、財産全部をもらったものとみなして相続税や贈与税が課されるみたい。これおかしいよね。だって、法人は元本受益権を受け取った時点で、法人税の世界で税金が課されるから、結局、元本受益権相当額について、個人で相続税か贈与税が課されて、法人税も課される。2重課税の調整がない。

おわびのしるしみたいに、個人が収益受益者で、その個人が元本受益権を持つ法人の株主であり、その法人の株式を純資産で評価する場合は、元本受益権の価値を０とするという規定があるけど、とってつけたみたい。

そんでもって、収益受益者がたとえば、個人→法人→個人と移転し、元本受益者が個人→個人→個人というふうに移転するとなんとも不思議な課税関係がおこるのです。

事例を書くと　伊右門が、遺言信託をしたが受益者は次のように移っていった

当初　　5年後　10年後　15年後　20年後　25年後

収益受益者　　太郎　　　　　　　鶴亀会社　　　　　五郎

元本受益者　　次郎　　　三郎　　　　　　　四郎　　　　　　六郎

課税関係はどうなるか

当初　　太郎　財産全部受け取るとして相続税課税　　次郎　相続税課税なし

5年後　三郎　相続税評価なし　収益受益者が太郎だから

10年後　鶴亀会社が太郎から収益受益権をゲット　たぶん、収益受益権をただでもらったものとして課税するのではないか。そうすると、太郎に所得税課税（収益受益権を時価で譲渡）　鶴亀会社に法人税課税（収益受益権を時価で受け取る）

15年後　四郎　相続税評価あり　収益益受益者が鶴亀会社だから。　元本受益権を評価して計算するのでしょう。

20年後　五郎が鶴亀会社から収益受益権をゲット　たぶん、収益受益権をただでもらったものとして課税するのではないか。そうすると、　鶴亀会社に法人税課税（収益受益権を時価で渡した）五郎に所得税課税（収益受益権を時価でもらった）

25年後　六郎　相続税評価なし　収益受益者が五郎だから。

これ、すごく変なのですね。元本受益権が転々と移転しているだけなのに、収益受益者が法人か個人かで元本受益権を受け取る個人の課税関係が全然変わってしまう。

また、個人→法人→法人間で収益受益権が移転する場合の課税価格というのは、おそらく収益受益権をベースに算定されるのではないか。　他方、個人→個人の場合だったら、収益受益権の移転でも全部の財産が移転するものとして計算される。税金の種類が違うといっても、資産の移転に着目してかかる税金ということではかわらないでしょ。それなのに、なんでこんな変な課税関係をつくったのかなあ♪

事業証券化と自己信託２

shintaku-obachan — 2009-11-26T08:32:11+09:00

以前、このブログでも紹介しました法律時報のシリーズ新信託法制と流動化・証券化　2009年11月号で　宮澤秀臣さんが「事業証券化と自己信託・２」をお書きになられていらっしゃいます。

　病院事業の証券化というか、社会保険診療報酬を自己信託して、受益権の価値に基づいてお金を調達しちゃいましょう　いろいろ設備投資とかでお金がいりますからね。　ところで、問題点は何かな？というようなことが書かれています。

　社会保険診療報酬といっても信託した時点で発生しているものだけでなく、将来発生する債権も対象となるのですが、何年くらい先までOKかという論点があり、将来債権の譲渡に関しては、条件付で8年超の将来債権をあらかじめ譲渡することが有効とされているようです。

　じゃ、自己信託はどうか？　社会保険診療報酬って、病院が継続する限り、確実に発生し、かつ、貸倒になる危険性が少ないでしょ、だから、8年を超える期間の将来債権を対象とした自己信託もOKでしょうとお考えでいらっしゃいます。

　ただし、自己信託は譲渡じゃないから動産・債権譲渡特例法に基づき第三者対抗要件を具備すること（登記原因を信託とする債権譲渡登記）はできない♪

　ご興味のある方はご一読を♪

穴吹工務店　オーナーの成功と挫折

shintaku-obachan — 2009-11-25T08:50:16+09:00

穴吹工務店が会社更生法を申請しました。サーパスブランドのマンションで有名な会社です。香川県を代表する企業であり、倒産が香川県に与える影響は計り知れないのではといわれています。

　なぜ倒産したのか。昨年来の金融危機の影響で売上が減少し、金融機関が融資を絞り、企業として立ち行かなくなったからのようです。これは、金融危機以降に倒産した会社と同じような理由。

　でも、穴吹工務店に関しては、他にオーナーの問題があったようです。日経の記事によると、オーナーと他の役員間に再建計画に関して対立があったようです。オーナーは自主再建、他のオーナーは会社更生法の申請等　

なぜオーナーが自主再建にこだわったか。だって、会社更生法が適用されたら、経営者は地位を奪われ、株式は、株主責任ということで減資させられ会社の経営権、株式という財産を失ってしまいますからね。

　10月には、オーナー以外の役員を全員解任を決定して1週間で撤回するという騒動もあったようです。気に入らん役員を解任できるのも株式を過半数持っているからできること。

　おおよそ、普通の常識をもっている人なら絶対にやらんようなあほなことをなぜオーナーがやったのか。

　それは、オーナーがこの金融危機にいたるまでのそれなりの期間にわたって、業績を拡大し、成功し続けたことが原因ではないかと。成功体験は、人の感覚を麻痺させてしまう。成功体験と違う状況だから、成功体験が応用できないのに、できると過信して、泥沼に落ちてしまう。しかも、誰も猫の首にすずをつけられない。なぜなら、社長＝大株主だから。小さな会社で、自分がしっかりしないとすぐ会社がつぶれるような状況だったら、このような麻痺はおこりにくいと思うのですが。

　　オーナーは、うまくいかなくなったとき、すべてを失う覚悟で従業員や取引先に頭を下げて、早めに損切りをできるかが大事なのでしょう。そのくらいの覚悟で早期の損切りができると、たとえ失うものが多くとも、次につながる可能性も高い。でも、これができないんですよね。そんな事例をそれなりに見てきましたから♪

数量表現の英語トレーニングブック

shintaku-obachan — 2009-11-24T08:07:04+09:00

またまた、私の英語の先生である大島さくら子さんが本をお書きになられました。

題して「数量表現の英語トレーニングブック」

　はじめにから引用させていただくと「英文をすらすら読んだり、英語をスムーズに話したり、何の不都合もなく聞いても、数字の箇所では思考が止まってしまう経験を、多くの方がされているのではないでしょうか。」

　はい　そうです。

　１から９，９９９までは、すーっと頭にはいるのですけど、そこを超えると、うっと固まります。思考が日本の数量単位モードで固まっているので、すっと英語モードにスイッチしてくれない。なんだっけと考えているうちに会話がどんどん進んでいって、何を話しているのかわからなくなってしまう　という経験がありますね。

　そんな弱点を克服するということがこの著書のメインテーマです。CDつきで、ちょっとトライアルでディクテーションしてみたのですが、やはり、こけてしまいました。

　この著書では数字をいろんな分野の中でどのように表現されているかを紹介しています。

たとえば、ビジネス、金融、家計の税金について

　日本では、消費税はすべての小売商品に課せられ、現在、商品価格の５％である。

　In, Japan, a consumption tax is levied on all retail items – it is currently 5% of the product’s price.

　書かれている文章は基本の基のようなものですが、他の分野の方が学ぶ文章としては妥当かな。

　また、トレーニングStep1　として、CDから流れる英文を聴き、カッコの部分を書き取ってくださいというのがありましてたとえば、

If you purchase today amounts to　￥（　　　　）more, you will be exempt from paying the ( ) % consumption tax.

　この数字が、実務や生活では非常に大事で、聞き取れなかったり、間違えたりすると大変なことになってしまいますよね。日本語だったら、まず、ミスらないけど　英語の場合は　　ね。

　ということで、この本を、何度も使い込んで、少しでも、英語に強くなろうと思っております♪